日本テレワーク学会 テレワーク2.0研究部会 問題提起次世代テレワークに向けての定義と提言

はじめに

  • 日本テレワーク学会テレワーク2.0研究部会では、本年、2010年以降の「個人、組織、社会の未来像」をイメージし、「経営・組織」「ビジネスプロセス」「人的資源管理」「テクノロジー」「ワークプレイス」「都市・地域」などの各領域に関する議論を行うとともに、テレワーク普及に向けての課題と次世代テレワーク社会の可能性を模索してきました。

  • 本年2010年は、政府のIT戦略本部の「e-Japan戦略」(2003年策定)における目標値、「2010年までに、適切な就業環境下、テレワーカー(週8時間以上実施の狭義のテレワーカーを指す。以下同様)の就業人口全体に対する比率を20%とする」という節目の年となっています。さらに昨年2009年7月には「i-Japan戦略 2015」が策定され、「少子高齢化のセーフティネット等に資する在宅型テレワークカーを倍増し、700万人とする」という新たな目標も加わりました。通勤負担の軽減や育児・介護の環境づくり、交通渋滞の軽減や大気汚染対策等地球温暖化への対応、生活圏で就労することによる地域社会の課題への気づきや活動参加へと、さらなる期待が拡がっています。 本研究会は2007年から検討を行ってきましたが、この間、少子高齢化、経済のグローバル化は一層進展し、NGN、Web2.0、クラウドコンピューティング、そしてSNS・ブログ・ツイッター等ソーシャルメディアなど、テレワークをめぐる環境も大きく様変わりしています。一方、テレワークがもたらす期待や効果については、自然災害やパンデミック等の危機管理対策、地球規模でのグリーン化への対応、セキュアな環境整備の実現、など現実的な価値が認められつつあります。

  • 私たちの検討結果がテレワークを再定義し、テレワークという視点でICTが広く活用され、豊かで可能性のある社会を検討する一助となれば幸いです。

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