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   JJ   @  a @   TT   SS  SS  日本テレワーク学会(J@TS)
   JJ  @  @@@ @  TT    SS    Newsletter
   JJ  @ @ @ @   TT     SS   J@TS-News Vol.232
   JJ  @  @@@@   TT     SS   発 行:2017年 3月31日
JJ JJ   @      TT   Ss  Ss   発行人:松 村   茂
 JJJJ    @@@@@@   TT    SSSSS   編 集:広  報  部
                    http://www.telework-gakkai.jp/
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              ■ 目 次 ■
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   □ テレワーク関連情報
   □ 編集後記


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            ● テレワーク関連情報 ●
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 会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞に掲載されたテレワーク関連
記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載します。
(検索対象期間:2017年3月)

【新聞】

富士通、全社員に在宅勤務制度、評価方法見直しも視野。
(2017/03/01, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ)

どんどん働きたい、きょう説明会解禁、学生座談会、VBでスキル磨く、厳しい環境で成長。
(2017/03/01, 日経産業新聞, 1ページ)

3.5万人、国内最大級、富士通、テレワーク制度。
(2017/03/01, 日経産業新聞, 19ページ)

テレワークを生かせ(3)大阪ガス――上司と目標共有、密に連絡、電話も遠慮せず、サテライト、柔軟に活用(雇用新時代)
(2017/03/01, 日経産業新聞, 19ページ)

お金じゃないのよ、副業は、日曜限定でカフェ営業、欲しいのは経験・人脈。
(2017/03/01, 日経MJ(流通新聞), 1ページ)

クラウドワークス、駒ケ根にワーカー拠点、ウェブ開発など、ネット経由で仕事受注。
(2017/03/01, 日本経済新聞 地方経済面 長野, 3ページ)

ワークライフバランス北陸丸谷めぐみ理事長――働き方改革どう進める、まず問題点洗い出し(針路を聞く)
(2017/03/01, 日本経済新聞 地方経済面 北陸, 8ページ)

鹿児島銀、19時以降の残業禁止、休息は11時間確保、来月から。
(2017/03/01, 日本経済新聞 地方経済面 九州, 13ページ)

父子対抗雪合戦、新発田で開催、県の少子化対策モデル事業。
(2017/03/01, 日本経済新聞 地方経済面 新潟, 22ページ)

供給網の最上流、素材大手が働き方改革、JFE、定時退社日を自ら決定、三菱ケミ、来月から会議を半減。
(2017/03/02, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ)

電子黒板、働き方広げる――リコー、シャープ(Theライバル)
(2017/03/02, 日経産業新聞, 17ページ)

関西、働き方改革、ITに商機、業務用チャット、自動で看護資料、事務負担軽減、売り込み。
(2017/03/02, 日本経済新聞 地方経済面 近畿A, 9ページ)

テレワークを生かせ(4)シミックHD――時短と在宅、しっかり働く、通勤時間、仕事に充てる(雇用新時代)
(2017/03/03, 日経産業新聞, 19ページ)

働き方改革で人材確保、マックスバリュ九州、配偶者転勤先へ異動が可能に、西鉄、パソコンから実働時間把握。
(2017/03/03, 日本経済新聞 地方経済面 九州, 13ページ)

神奈川県、テレワーク導入、労働時間短縮、来月にも新方針。
(2017/03/03, 日本経済新聞 地方経済面 神奈川, 26ページ)

働き方改善、飲食店表彰、京都信金の起業家大賞。
(2017/03/03, 日本経済新聞 地方経済面 京都・滋賀, 45ページ)

スマホ週末起業、物販・恋愛相談…特技で稼ぐ。
(2017/03/04, 日本経済新聞 夕刊, 1ページ)

NIKKEI日経電子版(読まれた記事ランキング)
(2017/03/04, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ)

テレワークを生かせ(5)ネットワンシステムズ――在宅に理由は不要、重要会議、TVで、残業時間6年で半減(雇用新時代)終
(2017/03/06, 日経産業新聞, 23ページ)

在宅勤務、はかどる空間――自作で机、「キッチン職場」(住まいナビ)
(2017/03/08, 日本経済新聞 夕刊, 7ページ)

子育て・仕事両立、もうひとつの選択肢、スキルで連携、大きな仕事――ママ、フリーになる(くらし)
(2017/03/08, 日本経済新聞 夕刊, 9ページ)

人件費を考える(1)コストから成長投資へ――大和ハウス、賞与、労働の効率評価、戸田建、AIで従業員を支援。
(2017/03/08, 日本経済新聞 朝刊, 17ページ)

静岡産業大、JR藤枝駅前に拠点新設(ダイジェスト)
(2017/03/08, 日本経済新聞 朝刊, 31ページ)

遠隔オフィスと地元企業が交流、徳島県と阿波銀が開催。
(2017/03/08, 日本経済新聞 地方経済面 四国, 12ページ)

起業・資格取得、子育てと両立、保育所付きシェアオフィス拡大、横浜や多摩に、多様な働き方後押し。
(2017/03/08, 日本経済新聞 地方経済面 東京, 15ページ)

デザイナー・縫製工場直結、商慣行、ITで効率化、ローランド・ベルガーとシタテル、日本製世界へ発信。
(2017/03/09, 日経産業新聞, 7ページ)

AIロボ、会話力すくすく、1日おきに学習、喜怒哀楽も認識、ユニロボット、高齢者に癒やし提供。
(2017/03/09, 日経産業新聞, 9ページ)

集計結果(社長100人アンケート)
(2017/03/09, 日経産業新聞, 18ページ)

イマドキ官僚の素顔――政治主導、間合いに腐心、手柄を奪い合い(政界Zoom)
(2017/03/10, 日本経済新聞 夕刊, 2ページ)

スカイプ移行、6社と、日本MS認定、働き方改革で需要。
(2017/03/10, 日経産業新聞, 7ページ)

働き方改革――首相肝煎りの成長戦略(きょうのことば)
(2017/03/14, 日本経済新聞 朝刊, 3ページ)

ルネサス、在宅勤務を導入、国内6400人対象。
(2017/03/14, 日本経済新聞 朝刊, 17ページ)

働きやすさで選びたい、就活生、過労問題に敏感、企業、説明会で改革PR。
(2017/03/14, 日本経済新聞 朝刊, 43ページ)

ニトリホールディングス、勤務間インターバル導入。
(2017/03/15, 日本経済新聞 朝刊, 13ページ)

セイコーインスツル藤井会長(ニュース一言)
(2017/03/15, 日本経済新聞 朝刊, 13ページ)

ニトリが在宅勤務、19年2月期までに導入、内勤者中心に。
(2017/03/15, 日経産業新聞, 19ページ)

DeNA、まとめサイト不祥事で報告書、「リスク議論せず事業参入」。
(2017/03/15, 日経MJ(流通新聞), 7ページ)

労使交渉、働き手から一言、「家族と過ごせる時間を」「業績にしっかり報いて」、福岡でも多様な訴え。
(2017/03/15, 日本経済新聞 西部夕刊 社会面, 20ページ)

中小も賃上げじわり、人手不足など懸念、先行き不透明、慎重な会社も。
(2017/03/15, 日本経済新聞 名古屋夕刊 社会面, 36ページ)

春季交渉、賃上げ・働き方、両立探る、労働市場の変化に対応、経営者アンケート、ベア「縮小」6割。
(2017/03/16, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ)

トヨタ、係長級の働き方に裁量。
(2017/03/16, 日本経済新聞 朝刊, 17ページ)

長時間労働削減など回答、サガミ・大同特殊鋼・ノリタケ。
(2017/03/16, 日本経済新聞 地方経済面 中部, 7ページ)

関西、ベア前年割れ相次ぐ――働き方改革もテーマに、有休取得しやすく、在宅勤務を制度化。
(2017/03/16, 日本経済新聞 地方経済面 関西経済, 10ページ)

iCARE最高経営責任者・産業医山田洋太――働き方改革で難しくなる健康管理(私見卓見)
(2017/03/17, 日本経済新聞 朝刊, 31ページ)

春の労使交渉、働き方改革広がる、ノリタケ、1時間単位の有休、積水ハウス、在宅勤務を制度化。
(2017/03/17, 日経産業新聞, 19ページ)

鳥取県、子育て先進企業の取り組みを紹介、出生率基に冊子。
(2017/03/17, 日本経済新聞 地方経済面 中国, 11ページ)

空き家活用、企業誘致、千葉県、支援対象7市町に――勝浦・館山市、活動を開始。
(2017/03/17, 日本経済新聞 地方経済面 千葉, 39ページ)

在宅勤務、ICTで導入、PFU来月、育児や介護両立支援。
(2017/03/18, 日本経済新聞 地方経済面 北陸, 8ページ)

外国人材と拓く(1)精鋭が選ぶ国へ――実力主義、国境越える、多様性、活力の源泉に。
(2017/03/20, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ)

日本取引所が在宅勤務、東証など、全社員、来月から導入。
(2017/03/22, 日本経済新聞 朝刊, 7ページ)

中堅・中小、IT投資2.25兆円、今年、ノークリサーチ予測、人手不足受け在宅導入など。
(2017/03/22, 日経産業新聞, 9ページ)

働きやすく制度見直し、札幌丸井三越、賃金上げや育児勤務。
(2017/03/22, 日本経済新聞 地方経済面 北海道 1ページ)

徳島・美馬、新たに2社が遠隔オフィス開設。
(2017/03/22, 日本経済新聞 地方経済面 四国 12ページ)

都が在宅型テレワーク、ICT活用、「時差勤務」も拡大。
(2017/03/22, 日本経済新聞 地方経済面 東京 15ページ)

住宅地で働けるテレワーク拠点、テンプHD。
(2017/03/23, 日本経済新聞 朝刊, 16ページ)

よく目にする英語(45)(BusinessEnglish)
(2017/03/23, 日経産業新聞, 20ページ)

テレワーク職場開設、テンプスタッフ、郊外住宅地に、職住近接。
(2017/03/23, 日経産業新聞, 21ページ)

日本電産、残業ゼロへ始動、在宅勤務と時差出勤、来月から導入。
(2017/03/24, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ)

CA採用減、学生に動揺――ANA、18年2割減に、働き方改革で離職減る(お悩み解決就活探偵団2018)=訂正あり
(2017/03/24, 日経産業新聞, 21ページ)

ユニ・チャーム、高原豪久社長に聞く――働き方改革、新発想の下地(インタビュー)
(2017/03/25, 日本経済新聞 朝刊, 6ページ)

SOHO中国、オフィス収入増、69%増益(アジアフラッシュ)
(2017/03/25, 日本経済新聞 朝刊, 11ページ)

働き方改革、労使で委員会、ヤマト、人手不足に対応、採用・育成の専門組織も(宅配クライシス)
(2017/03/25, 日本経済新聞 朝刊, 13ページ)

男性の育休取得、16年度7.4%、都調査、3ポイント上昇も低水準。
(2017/03/25, 日本経済新聞 地方経済面 東京 15ページ)

今春新卒採用、未達42%、地域経済500調査、働き方改革、9割が残業削減へ。
(2017/03/26, 日本経済新聞 朝刊, 7ページ)

ザイマックス、出先オフィスを拡大、賛同企業に提供、首都圏で10~20カ所。
(2017/03/27, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ)

まとめサイト、質向上探る、DeNA問題で法令順守迫る、メディア型、内容を事前確認、投稿に特化、指摘には即対応。
(2017/03/27, 日本経済新聞 朝刊, 13ページ)

インターバルを試験導入、キリン、長時間労働に歯止め。
(2017/03/28, 日本経済新聞 朝刊, 16ページ)

毀損した日本企業の組織力(5)一橋大学教授守島基博――やりがい生む職場環境が必要(やさしい経済学)
(2017/03/28, 日本経済新聞 朝刊, 33ページ)

働き方改革へ実行計画、政府、残業上限や同一賃金、関連法案を年内に提出。
(2017/03/29, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ)

働き方労使で変える(2)どう勤怠管理するんだ(迫真)
(2017/03/29, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ)

特集――実行計画の要旨。
(2017/03/29, 日本経済新聞 朝刊, 6ページ)

特集――働き方改革実行計画解説と要旨、柔軟な働き方、テレワーク・副業推進。
(2017/03/29, 日本経済新聞 朝刊, 6ページ)

IT、学校を効率経営――ネット接続規制が壁に、OKI系、遠隔授業の実験推進。
(2017/03/29, 日経産業新聞, 7ページ)

育休を有休扱い、明電舎、男性社員向け、同僚の理解得やすく。
(2017/03/29, 日経産業新聞, 27ページ)

外部発注、明確な指示を――DeNAまとめサイト問題の教訓、検索表示の不正にも対策。
(2017/03/29, 日経MJ(流通新聞), 3ページ)

職場のストレスが消えるコミュニケーションの教科書、武神健之著(使える読書)
(2017/03/29, 日経MJ(流通新聞), 3ページ)字

中国、海外M&Aにブレーキ、復星や万達、案件見直しも、資金流出抑制、政府が「指導」(Asia300)
(2017/03/30, 日本経済新聞 朝刊, 13ページ)

政府、働き方改革実行計画、大手、残業削減進む、同一労働同一賃金で遅れ。
(2017/03/30, 日経産業新聞, 29ページ)

転勤なしでも管理職に、豊田通商、総合・一般職など改革。
(2017/03/30, 日経産業新聞, 29ページ)

人事担当者に聞く――日本IBM花田尚美氏、英語力より野望重視(採用最前線2018)
(2017/03/30, 日経産業新聞, 29ページ)

国が派遣の湯沢副市長、任期終了、「ルール、市民最適か考えて」、先見据え柔軟な運用を。
(2017/03/30, 日本経済新聞 地方経済面 東北, 2ページ)

島田市、IT活用の推進組織設立。
(2017/03/30, 日本経済新聞 地方経済面 静岡, 6ページ)

リコージャパン、観光振興、高知県と協定。
(2017/03/30, 日本経済新聞 地方経済面 四国, 12ページ)

働き方労使で変える(4)トップが動いてこそ(迫真)終
(2017/03/31, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ)

ファストリ柳井氏の誤算、米国生産・国境税「あり得ない」、現地事業の黒字化に影(ビジネスTODAY)
(2017/03/31, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ)

女性管理職の専門研修、コスモ、20年に比率を5%。
(2017/03/31, 日経産業新聞, 27ページ)

藤枝でICT推進、67企業・団体、組織立ち上げ、島田市と連携。
(2017/03/31, 日本経済新聞 地方経済面 静岡, 6ページ)

働き方改革、3制度導入、日本電産。
(2017/03/31, 日本経済新聞 地方経済面 京都・滋賀, 45ページ)


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              ● 編集後記 ●
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 J@TS Newsletterの前号(vol.231)発行の際は、一部の会員の皆様にご迷惑を
おかけ致し、誠に申し訳ございませんでした。改めて深くお詫び申しあげます。

 さて、今月は、関連する新聞記事の分量が大幅に減っており、実務的には有
難い限りです。
 特筆すべき内容としては、やはり、28日の「働き方改革実行計画」あたりで
しょうか。
 残業時間の上限規制のことばかり話題になっていますが、テレワークについ
ても、かなり言及されています。特区が打ち出されている割にはショボそうで
すし、国民運動と言いながら、具体案はなさそうですが、これからの議論に期
待、ですね。
 尤も、国会では、例の問題に絡めて、特区そのものが不公正であるかのよう
な議論もなされているところですので、はてさて、どうなりますことやら。

 とりあえず、「第2回プレミアムフライデー」であるはずの本日。
 まったく話題になることがないのは、さすがに年度末の日にぶつけるのは無
理がある、ということでしょうか、東京では雨空で花見どころではなくなって
しまった、ということでしょうか、そもそも、無理筋の施策、ということでし
ょうか.....。
                       (副会長兼広報部長・國井)

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     URL: http:/www.telework-gakkai.jp/
     e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp
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