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   JJ   @  a @   TT   SS  SS  日本テレワーク学会(J@TS)
   JJ  @  @@@ @  TT    SS    Newsletter
   JJ  @ @ @ @   TT     SS   J@TS-News Vol.170
   JJ  @  @@@@   TT     SS   発 行:2014年8月16日
JJ JJ   @      TT   Ss  Ss   発行人:市 川 宏 雄
 JJJJ    @@@@@@   TT    SSSSS   編 集:広  報  部
                    http://www.telework-gakkai.jp/
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 社会人の多くの人にとって、お盆休みと夏休みが一体化してしまっているこ 
ともあり、お盆についてあまり意識しなくなっていると思います。そこで、少 
し、お盆について調べてみました。 
 正式には盂蘭盆会(うらぼんえ)と言って7月13日から16日までの期間をいい、 
この期間に生前過ごした家に帰ってくるとされる祖霊(先祖の霊)や亡き近親者 
の霊を迎えて供養する行事。お盆の初日である13日には「迎え火」を焚いて出 
迎え、14・15両日には佛壇の前にお供え物で飾った精霊棚を設けて供養をし、 
16日には浄土への道しるべとなる「送り火」を焚いて送り出すという習わしに 
なっている。関西を初め西日本の地方では月遅れの8月13日から16日の間に行 
われる。(以上、weblioより) 
なるほど、なるほど。。。。 
 ニュースでは後者の月遅れ8月13日から16日までを一般的に「お盆」として 
報道しています。地域による違いがあるものの、前述の夏休みとの一体化によ 
り、日本ではお盆といえば月遅れの8月という考えが定着しつつあると見るべ 
きでしょうか。 
 お盆の時期はともかくとして、今年の夏、わが先祖について思いを馳せてみ 
るというのは如何でしょうか。 

              ■ 目 次 ■ 
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□ テレワーク周辺教養講座 
   「テレワークと企業の社会的責任」(その2) 
□ □部会&委員会持ち回り投稿シリーズ 第7回 
   「朝型勤務からテレワーク推進を考える」 
□ 8月の新入会員のご紹介 
□ 編集後記 


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 ●  テレワーク周辺教養講座 第10回   
         「テレワークと企業の社会的責任」(その2)   ● 
                    みずほ総合研究所 眞崎 昭彦 
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■ステイクホルダーとは何か 
 前回は、テレワークと企業の社会的責任の関係について検討しました。 
現代では企業の存在は非常に大きなものになっており、企業活動が社会や環 
境に与える影響も必然的に大きなものになっています。企業の社会的責任と 
は、こうした企業の活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して担う責任とい 
えます。では、具体的にどのような責任が誰に対して発生するのでしょうか。 
それを考える上でカギとなるのが、ステイクホルダーという概念です。 
 ステイク(stake)とは賭け金のことで、ステイクホルダーとは利害関係を 
有する者を指します。企業でいえば、顧客、従業員、債権者、取引先、地域 
社会などが該当します。ストックホルダー(株主)至上主義への対立概念と 
して論じられたことから、ステイクホルダーは株主を含まないとする考え方 
もありますが、最近は株主・投資家も含めた利害関係者全体を指すこともあ 
ります。「環境」は人格がないためステイクホルダーに含めないことが多い 
ようですが、社会全体の利害に関わる問題であり、広い意味でステイクホル 
ダーの一つと考えることができます。 

■ステイクホルダーと企業の社会的責任の関係 
 前回、CSRの国際規格であるISO26000では、社会的責任の中核課題として 
「組織統治」、「人権」、「労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行」、 
「消費者課題」、「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」の7つ 
を挙げていることをご紹介しました。この7つの中核課題は、それぞれステ 
イクホルダーと密接に関係しています。たとえば、「労働慣行」は従業員、 
「消費者課題」は消費者、「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」 
は地域社会といったステイクホルダーに及ぼす影響に対する責任です。 
「組織統治」や「人権」、「公正な事業慣行」は、社会全体に対する影響を 
対象にしており、すべてのステイクホルダーが関係します。 
 テレワークと企業の社会的責任の関係を考える上では、テレワークがどの 
ようなステイクホルダーと関わっているのかを考えることが重要です。 
 次回は、ステイクホルダーの視点からテレワークと企業の社会的責任の関 
係を探っていきます。 
                              (続く) 

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 ●  部会&委員会持ち回り投稿シリーズ 第6回 
          朝型勤務からテレワーク推進を考える      ● 
                  副会長兼企画部長 小豆川 裕子 
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 朝型勤務が話題になっている。某商社は2013年10月からのトライアル期間 
を経て、本年5月からの朝型勤務制度を正式導入した。20:00以降の残業は原 
則禁止、22:00以降の深夜勤務は禁止する一方、早朝勤務(5:00〜8:00)は 
深夜勤務と同様の割増賃金(時間管理対象者:150%、時間管理対象外:25%) 
を支給、7:50以前の始業の場合でも5:00〜8:00の割増率を8:00〜9:00に適 
用し、加えて軽食を支給することで、社員を「朝」へと誘導する。 
 この結果、20時以降の退館者は約30%であったのが約7%に減少、22時以 
降の退館者は約10%がほぼ0になった。2013年10月〜2014年3月の国内勤務 
社員約2,600名のレビュー総括においては、時間外勤務時間(月/平均)は、 
総合職で約4時間減少(延べ約2,300時間減少)、事務職で約2時間減少(同 
約1,050時間減少)し、コスト/月(昨年同期比)も、時間外手当の減少と軽 
食の増加分を合わせて約4%減少し、あわせて電気使用量も昨年度比6%減少 
したという。社長のメッセージも明快だ。「問題が起きても顧客に失望を与 
えない」「早朝勤務は早くきて顧客を迎えるため」、クライアント・ファー 
ストを貫いた上で、制度導入の趣旨を浸透させる努力を怠らない。 
 時間を「朝」にシフトするだけで、少しずつ生活は変わりはじめる。現場 
でも特段の不都合は発生せず、幅広い層で御客様・社内のコミュニケーショ 
ンが増加し、家族との団らん、読書等自己啓発に費やす時間が増えるなど、 
ワーク・ライフ・バランスへの効果もみえてきた。 
 テレワークはどうだろうか。在宅勤務制度の導入でよくいわれるのが、 
「顧客対応の仕事は難しい」「当社は対面コミュニケーションを重視する文 
化なので難しい」「突発的な仕事に対応できないので難しい」等々。こうし 
た強い認識によって、日本におけるテレワークは出産・育児期、介護期の社 
員に限定している企業は多いのが現状だ。そして普及は進んでいない。 
 一方、テレワーク推進で成功している企業は、組織全体で、無駄な業務の 
削減、仕事の進め方・情報共有のルール化、コミュニケーションツールの徹 
底活用を行っている。そして結果的に出産・育児期、介護期の社員も使いや 
すくなっている。 
 「世界最先端IT国家創造宣言」では2020年、テレワーク導入企業を2012 
年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を 
全労働者の10%以上という政府目標があり、特に出産・育児期、介護等、少 
子高齢社会への処方箋としてテレワークが明確に位置づけられている。 
 しかし出産・育児期、介護期のターゲット層が最もメリットを受けるため 
には、この層が気兼ねなく利用できる環境づくりを行うことが重要だ。その 
ためには、ターゲット層以外の全員の意識行動を変え、幅広い層でテレワー 
クを実践することが求められる。トップの考え方を訴求し、普及促進に向け 
て業務を見直し、制度・インセンティブ設計を行い、効果の見える化等を合 
わせ技ですすめていく。 
 最後に少子高齢社会、労働力減少時代におけるテレワークの意義を考える 
ならば、ライフステージの課題とテレワークの関係をもう少し見ていくこと 
が必要ではないか。たとえば、少子化の根本的な要因は実は子育ての阻害要 
因よりも晩婚化・非婚化である。その意味では唐突だが、出産育児期だけで 
はなく、独身男女の婚活の促進にテレワーク実施がプラスの効果があるかも 
しれない。終日在宅勤務を行った日はノー残業とし、計画的に婚活の機会探 
索にあててはどうか。子どもの教育とテレワーク、社会人の再教育とテレワ 
ーク、副業とテレワーク、セカンドキャリアとテレワークなど、さまざまな 
観点での効果を検証すれば、社会に着実に根付く道筋が見えてくるかもしれ 
ない。 

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          ●   8月の新入会員のご紹介   ● 
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今月の新入会員はありません。 

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          ●  編 集 後 記  ● 
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お盆で帰省やUターンで渋滞に巻き込まれた方も多いかと思います。お疲れ 
様でした。ハンドルを握っている運転手はともかくとして渋滞時の同乗者や 
混雑したサービスエリア内での待ち合わせ等、スマホが大活躍したのではな 
いでしょうか。NAVIあり、GAMEあり、NEWSあり、、、。 
それぞれの機能に対する代用品はあるにしても、一台で多くを賄えるスマホ 
は、やはり生活には欠かせない存在になっていますね。 
                           (広報部 佐堀) 

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  〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1 
  明治大学研究棟 市川宏雄研究室内 日本テレワーク学会 事務局 
  URL: http:/www.telework-gakkai.jp/ 
  e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp 
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