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   JJ   @  a @ @  TT   SS  SS 日本テレワーク学会(J@TS)
   JJ  @  @@@ @  TT   SS     Newsletter
   JJ  @ @ @  @  TT     SS   J@TS-News Vol.162
   JJ  @  @@@@   TT      SS  発 行:2014年4月18日
 JJ JJ   @        TT   SS  SS  発行人:市 川 宏 雄
 JJJJ    @@@@@@   TT     SSSSS  編 集:広  報  部
                    http://www.telework-gakkai.jp/
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4月。いよいよ新年度入りです。大学や会社には初々しい新人が入ってきま
した。日本テレワーク学会も16年目を迎えますので、人間い例えれば高校一
年生。高校に入学したばかりで、まさに成長期にあたります。テレワークを
取り巻く環境も新たな変化が出てきていますのでこの機を捉えて大きく成長
していきたいところです。j@ts-newsでは少しでも会員の皆様にお役に立つ
情報をお届けできるようにこれからも励んでまいります。
さて、シリーズ9回目を数える「テレワーク周辺教養講座」は、今月から日本
テレワーク協会の今泉氏による「テレワーク相談センターの概要と事例紹介」
がスタートします。ご期待ください。

              ■ 目 次 ■
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□ テレワーク周辺教養講座 第9回
  テレワーク相談センターの概要と事例紹介    
  (その1)テレワーク相談センターによる国の助成金申請受付のご案内
□ 部会&委員会持ち回り投稿シリーズ第3回
 「最近話題となった私物PCの業務使用で感じたこと」
□ 3月の新入会員のご紹介
□ 編集後記

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 ● テレワーク周辺教養講座 第9回  
  テレワーク相談センターの概要と事例紹介    
 (その1)テレワーク相談センターによる国の助成金申請受付のご案内●
             一般社団法人 日本テレワーク協会 今泉千明
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 一般社団法人日本テレワーク協会は、テレワークを広く社会に普及・啓発
することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化でき
る調和のとれた日本社会の持続的発展に寄与することを目的に活動している
団体です。
 日本テレワーク協会では、テレワーク普及のための自主的な活動として、
「テレワーク白書」の発行、「テレワーク推進賞」というテレワークに先端
的に取り組む企業を表彰する制度の実施、テレワーク普及のための研究会活
動の実施、テレワーク普及のための自主セミナー実施、産学官でテレワーク
を推進する「テレワーク推進フォーラム」という会議体の事務局機能実施な
どをおこなっています。
一方、国の事業へも協力しており、中でも「テレワーク相談センター事業」
は、1999年から本年度まで一貫して受託しています。これは、厚生労働書
の主管で、テレワークを導入しようとする企業からの相談に対応し、テレワ
ーク時の労務管理、情報通信システム、就労環境などについてアドバイスす
る事業です。本講座では、このテレワーク相談センターの活動概要について
3回にわたり、ご説明します。
 第1回目としては、2014年度からテレワーク相談センターの機能に加えら
れた「職場意識改善助成金(テレワークコース)」の申請受付業務について
ご案内します。本制度は、2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家
創造宣言」で、2020年までに「終日在宅勤務者を全労働者の10%とする」
というKPI(重要業績評価指標)を達成するための施策のひとつです。
本事業の概要は以下の通りです。

【目的】
事業の目的は、終日在宅型テレワークに取り組む中小企業事業主を支援し、
中小企業での育児や介護と仕事の両立、ワークライフバランスの推進、優秀
な人材の確保、災害時の事業継続などができるようにすることです。

【対象】
テレワークを新規で導入する中小企業事業主。試行的に導入している事業主
も含まれます。中小企業事業主の範囲は、業種によって異なります。小売業
(飲食店を含む)は資本金5000万円以下で常時雇用する労働者が50人以下。
サービス業は、資本金5000万円以下で常時雇用する労働省が100人以下。
卸売業では資本金1億円以下で常時雇用する労働者が100人以下。製造業な
どその他の業種では、資本金3億円以下で常時雇用する労働者が300人以下
です。

【助成内容】
次の各製品の導入やサービスの利用について、その費用の一部を助成します。
契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで、評価
期間(後述)を超える契約の場合は、評価期間に係る経費のみが対象となり
ます。
・テレワーク用通信機器の導入・運用(例:Web会議用機器、社内パソコン
 を遠隔操作するための機器など(ただし汎用のパソコン、タブレット、ス
 マートフォンは対象となりません)
・保守サポート料、通信費
・クラウドサービス使用料
・テレワーク勤務に関する就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)による導入のためのコンサルティング

【成果目標】
次の具体的な数値目標の達成を目指していただきます。
@評価期間に1回以上、対象労働者全員に、終日在宅で就業するテレワーク
 を実施させる
A評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の
 週間平均を1日以上とする

【評価期間】
成果目標の実績評価期間は、事業実施期間(平成27年2月末日まで)の間で
1か月から6か月の間で設定していただきます。

【支給額】
 支給額は、成果目標を達成できた場合と達成できなかった場合で異なりま
す。
・成果目標@Aともに達成した場合:補助率は経費の3/4で、1企業当た
 りの上限額150万円、1人当たりの上限額6万円。
・成果目標@Aともに達成できなかった場合または@Aのどちらかしか達成
 できなかった場合:補助率は経費の1/2で、1企業当たりの上限額100
 万円、1人当たりの上限額4万円。

【利用の流れ】
@「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を厚生労働省の下記URLか
らダウンロードし、事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相
談センターに提出(締切は12月15日(月))
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
A厚生労働省が事業実施承認通知書を送付
B提出した計画に沿って終日在宅型テレワークを実施
Cテレワーク相談センターに支給申請(締切は2月末日)
D厚生労働省から助成金を支給

【問合せ先】
テレワーク相談センター
所在地:東京都千代田区神田駿河台1−8−11東京YWCA会館3階
電話:0120−91−6479
URL:http://www.tw-sodan.jp/

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 ●   部会&委員会持ち回り投稿シリーズ第3回
     「最近話題となった私物PCの業務使用で感じたこと」   ●
                     組織部理事 通堂 重則
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 まだセキュリティ意識の低かった時代、VPNなどを利用しつつも、ネッ
トワークを介して会社ネットワークへ接続することが比較的自由にできた時
代がありました。その時代は会社業務を帰宅後自宅PCにより継続するとい
うことも行われていました。私自身もテレワークを行うに当たって、自宅P
Cを使い、緊急時にPCを利用した電話会議まで行った経験があります。し
かし、自宅PCからの情報漏洩事件が多発しセキュリティ対策は次第に厳し
さを増して、私物PCによる業務はもちろんのこと、社外からのアクセスを
禁止している会社も多いようです。
スマートフォンやタブレット利用普及と相まって企業における情報投資を抑
制する観点からBYOD(Bring Your Own Device:業務における私物利用)
を認める流れもありますが、それには社内端末と同等のセキュリティ対策を
課すことを条件とする場合も多いと聞きます。その中には端末紛失時のデー
タ消去機能があって、プライベート情報まで消されたというトラブルまで発
生しています。こうした中、一部の関係者で話題となったのが、理研の
STAP研究において私物PCによる研究が行われていたというものでした。
これに関連し、私物PCにある研究データの提供を拒否しているという情報
も駆け巡りました。
同様にテレワークに欠かせないものとしてクラウドサービスがあります。
しかし、多くの会社では情報漏洩に繋がる可能性が高いクラウドサービスの
業務利用は原則禁止となっているのではないかと思います。このため、特に
大企業では意外にクラウドサービスを利用する機会は少ないように思います。
笑い話のようですが、高セキュリティのクラウドサービスを提供している会
社で、セキュリティを理由に社内においてクラウドサービス利用を禁止して
いるというところもあるのが事実です。
テレワークを行うためには、社内ネットワークに接続できれば、ほとんどの
業務遂行は支障がなく遂行できるので、社外のサービスを利用しなくても良
いのかもしれません。しかし社内に閉じた業務実施であれば良いのですが、
社外の協力企業、あるいは個人事業主とのコラボレーションを考えた場合、
端末セキュリティやネットワークサービスの規制が柔軟な業務連携の支障と
なります。安価で柔軟に社外リソースを利用しようとすると、画一的硬直的
なセキュリティポリシーでは対応が難しいかもしれません。
これまでのエージェントを介したテレワーカーや最近急成長しているクラウ
ドソーシングの登録者の仕事は、概ね簡易な業務やセキュリティ上問題のな
い範囲での仕事が多く、システム的なセキュリティ確保ではウィルス感染防
止等が主体で、漏洩等については守秘義務契約といった人的セキュリティに
より担保されていたのではないでしょうか。単金の高い仕事となっていまし
たが、単金の高い仕事を行いテレワーカーとして生活できるレベルになるに
は難易度が高く、またセキュリティ要件の高い業務を受託する必要がありま
す。中小企業も含め個人事業主側としても一社専属受注であればよいのです
が、複数の企業から受託を受ける場合、異なるセキュリティポリシーを要求
されては対応が困難です。今後テレワークがさらに定着し、女性の活用など
自営テレワーカーの育成も視野に入れた場合、取引上のセキュリティ要件の
標準化が必要と考えます。テレワークを研究する者にとって標準的要件が何
か、どのような取引形態が良いか、一つの研究課題となるかも知れません。

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          ●   3月の新入会員のご紹介   ●
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今月の新規入会者はいません。

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          ●  編 集 後 記  ●
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過去数年、東京近辺では温暖化の影響からか桜が3月中に咲いてしまい、し
かも雨や強風によって、入社式や入学式の当日には花びらがほとんど散って
しまうことも多かったように感じていましたが、この2-3年は雨や強風にも
耐えて新入学生や新入社員を華やかに迎えてくれているようです。
桜は寒い冬をじっと耐えて、春先にきれいな花を咲かせて私たちを楽しませ
てくれます。新人諸氏も風雪を耐えて、やがて人生におけるきれいな花を咲
かせられるように頑張ってもらいたいと思います。
                           (広報部 佐堀)

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  〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
  明治大学研究棟 市川宏雄研究室内 日本テレワーク学会 事務局
  URL: http:/www.telework-gakkai.jp/
  e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp
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