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   JJ   @  a @ @  TT   SS  SS 日本テレワーク学会(J@TS)
   JJ  @  @@@ @  TT   SS     Newsletter
   JJ  @ @ @  @  TT     SS   J@TS-News Vol.140
   JJ  @  @@@@   TT      SS  発 行:2013年5月16日
 JJ JJ   @        TT   SS  SS  発行人:市 川 宏 雄
 JJJJ    @@@@@@   TT     SSSSS  編 集:広  報  部
                    http://www.telework-gakkai.jp/
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アベノミクス効果で株価が上昇するなど、これまでの閉塞感から解放され
たかのように、日本に活気が少しずつ戻りつつあります。
アベノミクスの成長戦略のもと、テレワークもこの勢いを味方にさらに大
きく羽ばたきたいものですね。
さて、第15回発表大会(7/6-7)まで2ヶ月を切りました。参加される方は
交通手段と宿泊の手続きを早めにお済ませください。

              ■ 目 次 ■
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 □ 5/14に第15回アカデミックサロンを開催
 □ テレワーク周辺教養講座第5回「テレワークと労働法」その3
 □ 第15回研究発表大会のお知らせ (再周知)
 □ 4月の新入会員のご紹介
 □ 編集後記

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   ●    第15回 アカデミックサロン開催結果    ●
                      副会長兼広報部長・國井
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去る5月14日(火)、国土交通省都市局都市政策課都市再生政策調整官の
北田透氏を講師に迎え、明治大学にて第15回アカデミックサロンが開催さ
れました。
 今回のテーマは「平成24年度テレワーク人口実態調査における結果概要
の報告」。昨秋に国土交通省が実施し、4月初旬に発表された最新のテレワ
ーク人口実態調査についてご報告いただきました。

□日時:2013年5月14日(火) 18:30〜20:30
□場所:明治大学(東京都千代田区神田駿河台)
□講師:国土交通省都市局都市政策課都市再生政策調整官 北田透氏
    [略歴]
      1994年京都大学大学院工学研究科建築学専攻修了。同年建設省
      入省後、国土庁、内閣府、政策研究大学院大学、秋田県、国土
      交通省などを経て2012年7月より現職。
      工学修士(京都大学)、公共経済学修士(政策研究大学院大学)
□テーマ:平成24年度テレワーク人口実態調査における結果概要の報告
□参加者:40名

[概要]
 報告内容
 ・テレワーク人口実態調査の仕組みや算出方法
 ・テレワーカー率の増加
   (在宅型テレワーカー率14.2%、狭義テレワーカー率21.3%に)
 ・テレワーカー数の増加
   (在宅型テレワーカー約930万人、狭義テレワーカー約1400万人に)
 ・テレワーカーの属性
   (女性の増加割合が高い。正規社員のテレワーカー増が在宅型テレワ
    ーカー増加に寄与)
 ・テレワーカーの働き方
   (テレワーカーは仕事への満足度が高い。在宅勤務日は業務時間が短
    くなり、趣味娯楽等・家事等・介護などに充てる時間が長くなる)

 この報告に対して、参加者から
 ・管理職のテレワーカーの多さなど、実体験から頷ける点が多い
 ・テレワーカーの定義や考え方が古く、実態と乖離しているのではないか
 ・WEBアンケート調査という手法や補正の方法が適切なものか疑問を感じ
  る
 ・数値の算出に留まらず、より詳細な実態や課題の把握に努めてほしい
 ・調査結果を規制緩和などテレワーク推進政策に反映させてほしい
など、様々な意見や質問が出され活発なディスカッションが行われました。

 なお、当日の参加者は40人。これまでのアカデミックサロンで最も多い
参加者数でテレワーク人口実態調査に対する関心の強さが感じられました。

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 ● テレワーク周辺教養講座 第5回 『テレワークと労働法』その3 ●
           社労士のぐち くにを事務所 代表 野口 邦夫   
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3.事業、事業場とは
 労働基準法は、「事業」ごとに規制を行うと規定している。すべての労働
者はいづれかの事業場に属する。事業場に属する労働者の人数は、就業規則
作成義務の有無(第89条)や三六協定(第36条)などにおける過半数代表者や
過半数組合の有効性など、さまざまな場面で影響を及ぼす。「事業」とは、
行政解釈上「工場、鉱山、事務所、店舗等の如く一定の場所において相関
連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体をいうのであっ
て、必ずしもいわゆる経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を
視称するものでない」と解されている。労働基準法及びその規制下で定め
られる就業規則、労使協定等はこの「事業」をもととした単位(「事業場」)
ごとに適用される。「事業場」ごとに所轄の労働基準監督署長の監督下に
置かれる。この「事業」「事業場」の単位については、原則として同一の
場所にあるものは一個の事業にあたるものとされているが、同一の場所で
も労働の態様を著しくことにする部門については別の事業とされ、また、
場所的に分散している場合でも規模が著しく小さく独立性がないもの、例
えば新聞社の通信部については直近上位の機構と一括した一つ事業にあた
ると解釈されている。
 テレワーカーにとっての「事業場」とはどこなのか。自宅は使用者の管
理・監督の及ばない場所である。従って通常は本来の所属部署の事業場に
属する労働者が事業場外で就労しているとみなすべきである。しかし、自
宅を本格的にオフィス化しているようなケースであり、使用者が機器・設
備を提供し、その配置や部屋のレイアウトなどについて一定の様式を要求
するような場合については、出張所などと同視される可能性もある。その
場合は、通常は規模が小さく独立性がないものとして直近上位の機構の一
部となる。自宅が「事業場」の一部であるということになれば、労働基準
監督官が臨検できることになる。(第101条)これはプライバシーの保護の
観点からは大いに議論がされるところであろう。が、それをしないならば
労働基準監督官の目が届ない、ということで劣悪な職場環境などが放置さ
れる可能性があるなど違った問題もある。

4.労働時間とは
 労働時間とはなんぞや。労働時間は、ある意味では賃金にあたる。労働
の対価として賃金(給与、給料などさまざまな名称で呼ばれる)が支払われ
る。その労働を測るのが労働時間である。
 戦前、職員(ホワイトカラー)は月給たる給与、工員(ブルーカラー)は時
間給たる賃金ということであった。私が勤めていた会社では管理職ではな
く中堅の一般のホワイトカラーの従業員は月給制であった。遅刻・欠勤を
しても賃金の控除はない。そのうえに時間外労働をすれば時間外勤務手当
がつくというのである。これは職員が月給制時代の考え方をふまえてのこ
とである。中堅や役職者は一応は労働時間・就業時間で管理されているが
会社をはなれても仕事のことを考えている、いつでもどこでも広く仕事を
しているということであろう。
 戦中の戦争遂行のために職工一体ということや、平等感などから戦後で
きた労働基準法はすべての労働者について(適用除外という例外はあるが)
労働時間の規制をしている。「......一週間について四十時間を超えて、
労働させてはならない。......一日について八時間を超えて、労働させては
ならない」(第32条)これは長時間労働は労働者の健康を害するとともに、
労働者の精神的なゆとりを損なうものとなるからである。また、失業者に
も雇用の機会を分け与える目的で労働時間短縮政策がとられることもある。
これらの一日8時間、一週40時間の原則に対して、一定の要件のもと時間
外労働ができることとしている。(第33条、第36条)要件をみたせばいくら
でも労働させることができる。そもそも労働時間の規制をしている意味が
あるのかと。
 現在の労働時間法制を見ると、大きく二つの問題がある。一つは、労働
法が、「工場で集団的に働く従属的労働者」を想定してつくられたもので
ある。オフィスや自宅などで自律性・裁量性の高いホワイトカラー労働者、
専門性の高い技術労働者など多様化する社会実態に対応できていない。
これらの対応として変形労働制や裁量労働制という労働時間の柔軟性を進
めている。もう一つは 労働時間・期間などが限定されたパート労働者・
有期契約労働者・派遣労働者などの非正規雇用労働者に対置する正規従業
員の労働時間の長時間化である。これが過労死・過労自殺にいたるなど
過重労働の問題が深刻化している。
 労働時間法制は、労働時間・休憩・休日の原則(第32条、第34条、第35
条)、時間外・休日労働(第33条、第36条)、これらの割増賃金(第37条)と、
これらの規定の適用除外(管理監督者等、第41条)が法定労働時間の原則と
なる。近年、第41条の管理監督者が労働時間規制の規定の適用除外できる
ことから企業がこれを適用し「名ばかり管理職」という問題がでている。
 これら法定労働時間に対して、法定労働時間「枠」の特則である変形労
働時間制(第32条の2,第32条の4,第32条の5)とフレックスタイム制(第32条
の3)がある。トータルの労働時間は同じだが、その枠組みを柔軟化した規
定をしている。また、労働時間「算定」の特則として、事業場外労働のみ
なし制(第38条の2)と裁量労働制のみなし制(第38条の3,第38条の4)がある。
こちらの方は、トータルの労働時間云々ではなく、実際に働いた時間にか
かわらずに「みなし」というやりかたで労働時間を算定しようとするので
ある。厚生労働省が「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び
実施のためのガイドライン」では、事業場外労働のみなし労働時間制を適
用することができるとしている。近年、話題となったホワイトカラーエグ
ゼンプションは労働時間で管理する現在の法制の限界に新たな視点をいれ
るものであったが俎上に乗る前に廃案となった。 「工場で集団的に働く従
属的労働者」を想定した労働時間管理法制が暗礁に乗り上げているという
ことであろう。

以上

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     ● 第15回研究発表大会情報 (再周知) ●
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2013年度 第15回研究発表大会及び総会は、7月6日(土)、7日(日)
の2日間、北海道北見市(北見工業大学のキャンパス)で開催されます。

本大会のテーマ:「実践」地域を超えて〜テレワークは次のステージへ
基調講演:経済評論家の勝間和代氏(予定)

大会に関する詳細は以下のurlをご参照ください。
◆第15回日本テレワーク学会研究発表大会 http://www.jats2013.jp

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          ●  新入会員のご紹介  ●
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4月の新入会員はありません。

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          ●  編 集 後 記  ●
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最後までお読みいただきましてありがとうございます。
皆さんの5月連休は如何でしたか?秋は祝日が多く、次々に祝日が訪れるの
でとてもうれしいのですが、5月の連休後は、7月の海の日まで2か月以上も
祝日がお預けです。その間、鬱陶しい梅雨、そして梅雨明け後の暑い夏の始
まり、と身体には厳しい日々が続きます。7月初の梅雨がない 北海道での大
会は身体にはいい休養になるかもしれません。
                          (広報部 佐堀)

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  〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
  明治大学研究棟 市川宏雄研究室内 日本テレワーク学会 事務局
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