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   JJ   @  a @   TT   SS  SS  日本テレワーク学会(J@TS)
   JJ  @  @@@ @  TT    SS    Newsletter
   JJ  @ @ @ @   TT     SS   J@TS-News Vol.132
   JJ  @  @@@@   TT     SS   発 行:2013年1月17日
JJ JJ   @      TT   Ss  Ss  発行人:市 川 宏 雄
 JJJJ    @@@@@@   TT    SSSSS   編 集:広  報  部
                   http://www.telework-gakkai.jp/
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テレワーク学会会員の皆様、新年、明けましておめでとうございます。
今年初めてのj@ts-newsをお送りします。
今年もj@ts-newsをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。

さて、1月14日(月)は当初、雨の予報だった東京地方も結果的には大雪。
多くの交通機関が混乱し、改めて雪に弱い東京をさらけ出しました。
翌日も路面凍結などで混乱は続きました。こういう時にテレワークにさっ
と切り替えられたら通勤でけがをする心配もなく安心です。そのためにも
日頃からテレワークを実施できる環境にあることが大事です。
一昨年、昨年と災害発生時のテレワークが注目されましたが、今年はワー
ク・ライフ・バランスを含め、テレワークが一層普及する年になるよう、
学会としても貢献していきたいところです。

              ■ 目 次 ■
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  □ テレワーカーのワークライフバランスについて
  □ テレワーク周辺教養講座 第3回
      「分散型オフィスの課題と方策」その2
  □ 第15回研究発表大会の論文募集のお知らせ
  □ 編集後記

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   ● テレワーカーのワークライフバランスについて ●
                        國井 昭男 副会長
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■はじめに
 「ワークライフバランス(の向上)」を目的として導入されることが多い
テレワークであるが、むしろ、働き過ぎを助長してしまうのではないか、
との懸念も多い。
 従来、この命題について、定量的な分析事例は少なかったが、筆者が携
わった昨年度の国土交通省「テレワーク人口実態調査」において、約750
人のテレワーカー(特に在宅型テレワーカー)の1週間の行動を30分刻みで
把握することによって、テレワークがワークライフバランスにどのような
影響を与えているか、定量的に把握することができた。
 ここでは、その概要を紹介したい。

■テレワークの阻害要因
 「経営目的」や「事業継続」といった目的でのテレワークの導入につい
ては、テレワーク導入のための費用対効果も概ね推し測ることができるた
め、企業において、テレワーク導入・継続の可否の意思決定を進めること
が比較的容易だが、「ワークライフバランス」を目的としたテレワークは、
「社員の私生活と仕事の調和を図る」などといった目標が抽象的であるた
め、費用対効果も検証が難しい。
 にもかかわらず、実際には、わが国のテレワーク導入事例の大半は「ワ
ークライフバランス」向上を目的に掲げており、このため、導入にあたっ
てのハードルも多く、仮に導入に至っても、活用されにくかったり、課題
や懸念ばかりが強調されることが多い。企業がテレワークの導入に二の足
を踏む理由については、様々な調査がなされており、枚挙に暇がない。
 総務省によれば、「テレワークに適した仕事がないから」を理由に挙げ
る企業が圧倒的に多い。
 調査方法により区々ではあるが、企業にとってのテレワーク導入阻害要
因は、概ね、「情報セキュリティの問題」「企業のコスト負担の問題」
「適用業務範囲の問題」「社員の労務管理の問題」「社員の業績管理・業
績評価の問題」「コミュニケーションの確保の問題」「生産性の維持・向
上の問題」などに集約されることが多い。
 ところが、実際にテレワークを実践しているワーカーが感じている阻害
要因は、かなり様相を異にしている。
 ワーカーにおけるテレワークの現状や課題等については国土交通省が経
年調査を実施している。(「テレワーク人口実態調査」)
 テレワーク人口実態調査では、勤務先企業がテレワークの制度を導入し
ているか否かには関わらず、テレワークと見なされる一定条件下で勤務し
ているワーカーをテレワーカーと見なしている。全就労者に対するテレワ
ーカーの比率は年々増加しており、平成23年には19.7%に及んでいる。
 これらのテレワーカーがテレワークの実践に際して感じるデメリットは、
「仕事と仕事以外の時間の切り分けが難しい」との評価が最も強い。また、
「過剰労働・長時間勤務となってしまう」「過剰労働・長時間勤務となっ
てしまっても(時間外勤務として)認められない」など、「ICTを活用した
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」であるが故に、いつでもどこで
も仕事をしてしまいがちな実態こそがデメリットであると認識しており、
ひいては、テレワーク普及の阻害要因と考えることができる。
 テレワークの導入目的の多くが「ワークライフバランス」を掲げておき
ながら、実際にテレワークを実践すると、仕事が私生活領域に侵入してき
て、私生活が脅かされる、というアイロニカルな現象が生じており、これ
が、テレワークの一層の普及・拡大を妨げていると考えることもできる。

■テレワーカーの働き方のパターン
 従来、このような指摘に対しては、実態が明らかになっていなかったが、
「平成23年度テレワーク人口実態調査」によって、初めて統計的に把握す
ることができた。
 同調査によれば、在宅型テレワーカーは、勤務日の3分の2程度はテレワ
ークを行わずにヘッドオフィス(通常の出勤先である所属部署のオフィス)
でのみ勤務しており、3分の1程度の日にテレワークを行っていることが分
かる。
 ここで、テレワークを行っていない日も含め、テレワーカーの典型的な
勤務パターンとして、
 a)ヘッドオフィスのみで業務を行っている日
 b)自宅のみで業務を行っている日
 c)ヘッドオフィスでも自宅でも業務を行っている日
の行動パターンは以下の通り。

■ヘッドオフィスのみで業務を行っている日の行動パターンと活動時間配
分
 まず、「a)ヘッドオフィスのみで業務を行っている日」のワーカーの平
均的な行動は、朝8時〜9時頃を中心に出勤し、夕方17時〜20時頃までの
間に退勤している。一部のワーカーは、夜21時を過ぎてもヘッドオフィス
に残っているが、比率としては小さい。
 このような勤務パターンの日の活動時間の配分は、業務に9.0時間、移
動(通勤)に1.7時間を充てており、プライベートな活動には13.1時間を充
てている。

■自宅のみで業務を行っている日の行動パターンと活動時間配分
 次に、「b)自宅のみで業務を行っている日」のワーカーの平均的な行動
は、朝9時頃を中心に自宅で業務を開始し、夕方18時頃まで自宅で業務を
行っている。一部のワーカーは、夜21時を過ぎても自宅で業務を行ってい
る。
 このような勤務パターンの日の活動時間の配分は、業務に8.3時間、移動
(通勤)に0.1時間を充てており、プライベートな活動には15.2時間を充てて
いる。
 「a)ヘッドオフィスのみで業務を行っている日」と「b)自宅のみで業務
を行っている日」との行動パターンを比較すると、「b)自宅のみで業務を
行っている日」の方が、業務に充てる時間が0.7時間、移動(通勤)に充てる
時間が1.6時間、の合計2.3時間短くなっており、逆に、プライベートな活
動に充てる時間は2.1時間長くなっている。
 このことから、在宅勤務を実施すると、プライベートな活動に充てる時
間が長くなり、「ワークライフバランス」の向上に資する傾向が示されて
いると言うことができる。

■ヘッドオフィスでも自宅でも業務を行っている日の行動パターンと活動
時間配分
 しかしながら、ワーカーが自宅で業務を行うケースは、「c)ヘッドオフ
ィスでも自宅でも業務を行っている日」も少なからず発生している。
 ヘッドオフィスでも自宅でも業務を行っている日のワーカーの平均的な
行動は、朝8時〜9時頃を中心に出勤し、夕方17時〜20時頃までの間に退勤
しているが、その後、21時頃〜2時頃にかけて、自宅で業務を行っている。
 このような勤務パターンの日の活動時間の配分は、業務に12.3時間(ヘッ
ドオフィスで9.3時間、自宅で3.0時間)、移動(通勤)に1.7時間を充ててお
り、プライベートな活動には9.8時間を充てている。
 「a)ヘッドオフィスのみで業務を行っている日」と「c)ヘッドオフィス
でも自宅でも業務を行っている日」との行動パターンを比較すると、
「c)ヘッドオフィスでも自宅でも業務を行っている日」の方が、業務に充
てる時間が3.3時間長くなっており、逆に、プライベートな活動に充てる時
間は3.3時間短くなっている。(移動(通勤)に充てる時間は変わらない。)
 このことから、在宅勤務を実施するケースであっても、ヘッドオフィス
でも業務を行い、自宅でも業務を行う、といったパターンの場合は、プラ
イベートな活動に充てる時間が短くなり、「ワークライフバランス」の向
上には逆行してしまう傾向が示されている。この勤務パターンは、従来、
「風呂敷残業」などと呼ばれ、本来はオフィスで行う時間外勤務としての
業務を、自宅に持ち帰って行うものである。

■働き方のパターン別にみた活動時間配分の比較
 「a)ヘッドオフィスのみで業務を行っている日」と「b)自宅のみで業務
を行っている日」を比較すると、移動(通勤)に要する時間(1.7時間)が不要
になるため、その分、プライベートな活動に充てる時間が増え、ワークラ
イフバランスが向上すると考えられる。
 この場合、特に増加するプライベート活動は「睡眠休養」(a)7.0時間→
b)8.1時間)、「趣味娯楽」(a)2.1時間→b)2.7時間)であり、自宅のみで業
務を行うことによって、余裕のある生活となっている。
 「a)ヘッドオフィスのみで業務を行っている日」と「c)ヘッドオフィス
でも自宅でも業務を行っている日」を比較すると、移動(通勤)に要する時
間(1.7時間)が変わらないうえに、自宅に持ち帰って行う業務の分の時間が
増えるため、プライベートな活動に充てる時間が減り、ワークライフバラ
ンスが低下すると考えられる。
 この場合、特に減少するプライベート活動は「睡眠休養」(a)7.0時間→
c)5.6時間)、「趣味娯楽」(a)2.1時間→b)1.4時間)であり、ヘッドオフィ
スでも自宅でも業務を行うことによって、生活の余裕が失われていること
が分かる。

■まとめ
 テレワーカーの比率は全就労者の約2割に達しているが、その働き方の実
態が国が定める定義に当てはまるワーカーがテレワークと見なされており、
勤務先企業がテレワークを正式な制度として採用しているとは限らない。
企業のテレワーク導入比率の増減とテレワーカーの増減傾向に相関性がな
いのはそのためである。
 特に、2011年にテレワーカー率が急増した背景には、「東日本大震災を
契機としたテレワーク導入の進展」「一人当たりの平均テレワーク時間の
増加」「新しいICTツールの普及」といった要因があるとみなされている。
 東日本大震災を契機としたテレワーク導入は企業主導で行われたケース
が多いものと想定されるが、ノートパソコンやタブレット端末・スマート
フォンなどといった新しいICTツールが普及し、全国の多くの地域で有線・
無線の高速データ通信が可能になるといったブロードバンド通信環境の整
備に伴い、多くのワーカーにとって、ヘッドオフィスのみならず、自宅や
外出先などで業務を行う機会・時間が大幅に増えている状況を想定するこ
とができる。
 このような場合、「ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働
き方」であるが故に、"いつでも・どこでも"業務を行うワーカーも少なか
らず存在するものと考えられる。
 一般的に、大企業を中心にテレワーク(特に在宅勤務)が導入される場合、
就業規則などで制度が定められ、運用されることが多い。このような制度
が柔軟性に欠け、硬直的な運用がなされることが多いため、テレワーク
(特に在宅勤務)の制度を導入しても、実際に、それを活用する社員が少な
いことが多くのテレワーク導入企業に共通の傾向となっているが、このよ
うな制度下で運用されるテレワーク(特に在宅勤務)は、結果として、ワー
カーのプライベートな活動に充てる時間を増加させ、ワークライフバラン
スの向上に資するものとなっていると考えることができる。
 他方、勤務先企業の制度には余り縛られずに、個々の裁量によって、
"いつでも・どこでも"業務を行うワーカーも増えてきている。このような
ワーカーの場合は、ヘッドオフィスでの通常の業務に加えて、"いつでも・
どこでも"業務を行うことになるため、結果として、ワーカーのプライベ
ートな活動に充てる時間を減少させ、ワークライフバランスの低下につな
がっていると考えることができる。
 表面上は、同じ「テレワーク」であり、「テレワークの普及」「テレワ
ーカーの増加」が論じられる際、区別して議論されることは少ない。にも
関わらず、一方はワークライフバランスを向上させ、他方はワークライフ
バランスを低下させる要因となっており、それが、テレワークの効果や課
題を見えにくくしている側面も否めない。テレワークにも様々な実態があ
り、それぞれ、どのような効果や課題があるのか、について、冷静に検証
を加えていくことが必要なのではないだろうか。

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  ● 分散型オフィスの課題と方策 〜その2:空間資源の再編〜 ●
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■移動・分散型ワークスタイルがもたらす課題

前回は、移動・分散型ワークスタイルの広がりとともに顕在化してきた課
題について整理したが、それらは概ね三種類に大別できた。先ず、定住型
から移動型までワークスタイルが多様化することで、スペース/ツール/
サービスの組合せに多くの選択肢が求められるようになる。そして、分散
型と集合型に大別されるオフィスワークの変化に応じて、各オフィス空間
に求められる役割と機能が変化する。さらに、常に同じ場所に集まるとい
う前提を棄て、人と人/人と空間を繋ぐ新たな仕組みが必要になるという
ことである。今回は、そうしたニーズの変化に適応すべく、オフィス空間
の新たな選択肢を活用するオフィス戦略について概観する。

■多様化する空間とサービスの選択肢

場所と時間にとらわれない自由なワークスタイルが可能になった最大の要
因は、いうまでもなくICTの進展と普及にある。今日のPCやスマートフォ
ンといったモバイル機器の高性能化と、無線LANと高速携帯電話網による
ネットワークインフラの充実によって、もはや「ホットスポット」という
言葉が死語になるほどに、「どこでもオフィス」が可能になりつつある。
そして、そうしたワークスタイルのニーズの高まりに応えて、多様な空間
とサービスが新たなビジネスメニューとして提供されるようになった。

移動するオフィスワーカー達の立ち寄りや一時滞在のニーズに応える代表
的な場所としては、都心のビジネス街や駅・空港といった交通拠点とその
周辺に立地するカフェやサービスオフィス、レンタルオフィスなどが挙げ
られる。これらの場所では、さまざまなサイズの作業空間とネットワーク
インフラをはじめとして、モバイルワーカーを支えるサービス(セクレタ
リー、コンシェルジェなど)が提供される。そして、インターネットにア
クセスすれば、クラウドインフラを活用した各種オンラインサービスがど
こからでも利用できる。(参考資料1)

こうした動向は、ワークスタイルだけでなく、ビジネスモデルの変化にも
後押しされている。ビジネスモデルが変われば、働き方だけでなく、その
前提となっている仕事や人材も変わるからである。ビジネスに必要とされ
る人・モノ・金といった経営資源の再編と相まってワークスタイルが変化
するとき、オフィスにはいっそうの変革が求められることになる。その方
策の一つは、これまで自前で調達することが当たり前だったオフィス機能
の一部を、サービスオフィスなどの外部資源を活用してアウトソーシング
することである。そうすることで、常に変化するビジネス戦略に適応させ、
広範な活動の拠点を確保しながら、同時にそれらの調達と運用コストの最
適化も図ることができる。(参考資料2)

■オフィス機能の再配分

これまで、組織や仕事と場所は一体化していた。オフィスは会社組織の構
成員が仕事をするために集まる場所であり、よく聞かれる「会社に行く」
という表現に違和感がないのも、そうした一体的構造が長く続いた結果か
もしれない。しかし、分散と移動が広がる今日、そうした構造は変化し、
新たな行動のニーズは伝統的なオフィスの役割や機能とミスマッチを起こ
しつつある。

かつてオフィスの空間計画の基準は、入居組織の構造と規模にあった。
組織が仕事上の役割や関わる人数に応じて構成されており、かつ全員がそ
こに集うわけだから、それらの関係を反映させて空間に各人の席を配置す
ることは理にかなっていた。単純にいえば、「組織を配置」していたので
ある。しかし、分散と移動が前提になると、そうした関係は成り立たない。
オフィスに来ない人や、オフィス以外にも場所を必要とする人がいるので
ある。そうしたニーズに反して、その場にいない人のために不要な席を用
意することは、合理的とはいえない。また、前回も指摘したようにオフィ
スワークの中心がデスクワークからテーブルワークに移行しているなら、
空間機能の配分も移行しないと過不足が生じることになる。

具体的には、チームのための集まる拠点としての支援機能の再配分が必要
であり、汎用型の専用自席から適業適所型の共用空間へ移行、行為に応じ
て場所が選べるアクティビティ・セッティング型の空間機能とサービスの
導入、そして集まる拠点としての非仕事空間の充実などが求められる。 
(参考資料3)

さらに、オフィスワーカーの働く場所が所属組織が入居するオフィスだけ
ではないことにも配慮が必要になる。組織を超えた連携や協働が増えれば、
仕事の場所は顧客やビジネスパートナーとして訪問する相手先にもある。
つまり、オフィス側には、そこを訪れる人のための空間やサービスの提供
も求められるようになる。もはやオフィスはそこに通勤する「会社員」だ
けの空間ではないのである。(参考資料4)

移動と分散のワークスタイルが広がるとき、オフィスには「組織の配置」
から「機能の配置」へと空間機能の移行と再配分が求められる。

■オフィス・ポートフォリオの再考

ICTが新たなワークスタイルを可能にする一方で、ビジネスのシナリオが
いっそう不確実性を増している今日、オフィス戦略には、多様化するワー
クスタイルへの対応と同時に、頻繁な組織変化と技術更新に適応できる柔
軟性が求められる。そうしたニーズに対応するためには、コアとなる自社
所有のオフィス空間を最小限にとどめ、さまざまな外部資源を活用して空
間とサービスをアウトソーシングすることが考えられる。加えて、緊急時
の事業継続性を考慮したバックアップ施設としての用途も考慮すれば、そ
れらの組み合わせのシナリオはさらに広がることになる。

ビジネスの変動要因を考慮しながら多様な選択肢を検討し、常に最適化の
ための見直しと組み替えができるポートフォリオとしてオフィス戦略を考
える時代がきている。そのための選択肢が出揃ったなら、次の課題はそれ
らをどう繋ぐかということである。次回は、本稿の冒頭に挙げた3つめの
課題、「人と人/人と空間を繋ぐ新たな仕組み」について考える。

 [参考資料リンク]
1)街がオフィスになり、オフィスが街になる
  2.分散する仕事と人 − モバイルワークを支える場所
http://www.machizemi.com/modules/pico2/index.php?content_id=55

2)街がオフィスになり、オフィスが街になる
  3.変化するビジネスモデルと仕事 - オフィス資源の再編
http://www.machizemi.com/modules/pico2/index.php?content_id=56

3)オフィスインテリア再考のヒント 7 「組織の配置から機能の配置へ」
http://www.workscapelab.jp/wp-content/uploads/2013/01/OE07_201209.pdf

4)オフィスインテリア再考のヒント 3 「多様化するオフィス利用者のた
めの支援環境」
http://www.workscapelab.jp/wp-content/uploads/2012/10/OE03_201109.pdf

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     ● 第15回研究発表大会の論文募集のお知らせ ●
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日本テレワーク学会員の皆様

株式会社ワイズスタッフの田澤由利です。

2012年度の本学会研究発表大会、及び総会は、7月6日(土)、7日(日)
の2日間、北海道北見市(北見工業大学のキャンパス)で開催されることに
なりました。
今回、実行委員長を務めさせていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いたします。

さて第15回大会は、「実践」地域を超えて〜テレワークは次のステージへ
というテーマを設定させていただきました。
北海道北見市から地域を超えて、次のステージにつながる実践的なテレワ
ークについての議論が行われることを期待しております。

基調講演は、経済評論家の勝間和代氏にご登壇いただく予定です。

遠隔地での開催となりますが、7月は当地におきまして、一番気候の良い
季節です。
 #ツアー等を活用すると旅費もリーゾナブルです
 
本大会へのご参加を、心よりお待ち申し上げております。

本大会ホームページを仮オープンいたしました。
◆第15回日本テレワーク学会研究発表大会 http://www.jats2013.jp

ホームページにて論文募集についての詳細と、要旨、予稿集フォーマット
を掲載していますので、以下のページもご覧ください。
◆発表要項・原稿送付 http://www.jats2013.jp/yoryo/

■要旨の提出締切
 要旨の提出締め切りを
   要旨提出期限: 2013年3月1日(金)
 といたします。なお、発表言語は日本語または英語とします。
 できるだけ多くの会員からのご応募をお待ちしております。

■採択・提出の流れ
	要旨提出期限: 2013年3月1日(金)
	(採択通知): 2013年3月15日(金)
	原稿送付期限: 2013年5月15日(水)
 ※期限は厳守ください。
  原稿が遅れた場合は白紙ページとなる可能性があります。

■要旨作成
 要旨には、以下の項目が含まれています。
・代表者氏名(所属)
・連絡先メールアドレス
・著者の氏名(所属)
・発表者氏名
・発表区分 論文・報告
・和文題名
・英文題名
・和文要旨(200-300字程度)
・英文要旨(150-200ワード程度)
・キーワード(5つ以内)

要旨は、以下よりダウンロードしていただけます。
 http://www.jats2013.jp/wp/wp-content/uploads/2013/01/moushikomi.doc

■送付先・お問合せ先
発表要旨、企画セッション提案書、予稿集原稿の送付、その他お問い合
わせは、下記連絡先までお願いたします。

第15回日本テレワーク学会研究発表大会実行委員長 田澤由利

E-mail: kitami@jats2013.jp

以上、よろしくお願いいたします。

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     ●        編 集 後 記         ●
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j@ts-newsは今年、更なる改善を進め、会員の皆様に役立つ情報をタイム
リーに提供していけるように進めて参ります。改善に向けたご提案等、い
ただけましたら幸いです。
今後もお引き立てを宜しくお願い致します。
                       広報部会(佐堀)
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