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JJ @ a @ TT SS SS 日本テレワーク学会(J@TS)
JJ @ @@@ @ TT SS Newsletter
JJ @ @ @ @ TT SS J@TS-News Vol.112
JJ @ @@@@ TT SS 発 行:2012年3月15日
JJ JJ @ TT Ss Ss 発行人:市 川 宏 雄
JJJJ @@@@@@ TT SSSSS 編 集:広 報 部
http://www.telework-gakkai.jp/
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■ 目 次 ■
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□ 「第14回日本テレワーク学会研究発表大会」開催のお知らせ
□ 学会誌特集号「テレワークを支援するICTツール」
  論文と記事の募集について
□ 学会誌特集テーマおよびゲストエディタの募集について
□ 研究部会の新規募集および延長申請について
□ 連載「テレワーク周辺教養講座」第1回BCP(その3)
□ 編集後記

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 ●「第14回日本テレワーク学会研究発表大会」開催のお知らせ●
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第14回日本テレワーク学会研究発表大会
実行委員長 田名部元成

開催日:2012年6月30日(土)、7月1日(日)
開催場所:横浜国立大学(保土ヶ谷キャンパス)
     経営学部講義棟1号館
     〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79番4号
アクセス:http://www.ynu.ac.jp/access/index.html

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●学会誌特集号「テレワークを支援するICTツール」
  論文と記事の募集について
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日本テレワーク学会誌 Vol.10 No.2(2012年10月刊行予定)
                                            ゲストエディタ:金丸利文

 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から1年が過ぎました。今回
の大震災で、テレワークの必要性、BCP(事業継続計画)の重要性が様々な場
所で議論されました。もちろん、本学会誌でも昨年の10月号で「大震災とテレ
ワーク」という特集があり、多面的な視点による多数の論文および報告が掲載
されました。
本学会で活動を行っている「テレワークを支援するICTツール研究部会」でも
共同執筆という形で、震災当日の安否確認という観点でのICTツールの使われ方
について、それぞれの体験を元にまとめて報告させていただきました。また、
TwitterやFacebookなどのソーシャル・メディアも含めて、ICTツールの重要性
が再認識された機会であったのだろうと考えています。
さて、今回はそういうICTツールについて、テレワークを支援するという観
点で特集を組ませていただくことになりました。昨今のICTツールの進展は大
きなものもありますし、上述したソーシャル・メディアのような新しいICT
ツールも登場しております。これまでにないテレワークへの貢献が期待され
るところですので、それを反映した幅広くかつ最新の内容にしていきたいと
考えています。
 そこで、「テレワークを支援するICTツール」をテーマにした様々な切り口
からの原稿を公募いたします。投稿希望の方は、スケジュールをご確認の上、
申込フォーマットに必要事項を記入し、電子メールにて下記エディタアドレス
宛にお送りください。
■論文審査を必要としない場合のスケジュール
申込締切:2012年4月30日(タイトルと概要のみ)
原稿締切:2012年7月20日(執筆要領は、受付後に指示いたします)
初回校正:2012年7月31日(その後、必要に応じて校正依頼がありま
す)
最終校正:2012年8月20日
■論文審査を必要とする(査読論文とする)場合のスケジュール
原稿締切:2012年4月15日(投稿用完成原稿)
審査結果:2012年6月15日
修正原稿:2012年7月15日
初回校正:2012年7月31日
最終校正:2012年8月20日
 論文の審査(査読)を希望する場合は、通常の論文投稿規程に従います。
 テレワーク学会誌の執筆要項および投稿規程をご覧の上、投稿規程で定める
本学会編集委員会論文投稿用メールアドレスに論文を提出してください。
 その際、『「テレワークを支援するICTツール」特集論文として掲載希望』
と明記してください。
 査読プロセスを経て受理された場合には、特集セクションに、研究論文また
は実践論文として掲載いたします。なお、審査の結果によっては、査読なしの
特集論文、特集報告、あるいは解説記事として掲載をさせていただく場合もあ
りますので、予めご了承ください。
 本特集に関連する内容で、査読論文であることを必要しない特集論文または
特集報告を希望される場合は、本特集ゲストディタ(金丸)が審査いたします。
以下のように申し込んでください。
※投稿規程と執筆要綱が小改訂されました。4月号の学会誌をご覧ください。
お手元にない方は編集委員会まで請求してください。
 ■申込フォーマット(査読を必要としない論文/記事)
  タイトル:
  概要(400字):
  予定分量:MS-Word標準設定A4で、約_ページ(図表含む)
            (ページ数は申し込み者が予定を記入ください)
  著者と所属:
  著者代表者メールアドレス:
  掲載希望区分:特集論文、特集報告、特集解説、その他(任意)
  ※タイトル、分量、内容、掲載区分等については、エディタが特別の要望
    をする場合がございます。
 上記内容について、「テレワーク学会誌特集号申込」という件名で、下記エ
ディタアドレス宛にご送付ください。
日本テレワーク学会誌Vol11,No2(2012年10月号)特集ゲストエディタ
テレワークを支援するICTツール研究部会 主査
金丸利文(OKI) kanamaru734[-at-]oki.com

※なお、特集テーマ以外の投稿論文、報告は随時受け付けているとのことです。
以上よろしくお願いします。
−−−−

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   ●学会誌特集テーマおよびゲストエディタの募集について●
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                         学術部  学会誌担当 柳原佐智子、榊原憲

 学術部では、学会誌をより魅力ある有用なものとするために、様々な特集
の企画に取り組んでおります。特集として取り上げて欲しいというテーマが
ありましたら、随時、学術部までご連絡ください。
 また、ご希望のテーマに関してゲストエディタとして中心となって関わっ
て頂くことも場合によっては可能です。その場合は「特集担当ゲストエディ
タ」として、当該号の特集の編集に加わって頂きます。こちらについても
ご希望があれば是非ご連絡ください。
 会員のみなさまからの積極的なご提案をお待ちしております。

 連絡先:学術部 柳原佐智子 sachiko[-at-]eco.u-toyama.ac.jp
             または
            榊原 憲   sakakibarax[-at-]gmil.com

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       ● 研究部会の新規募集および延長申請について ●
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                                    学術部    研究部会担当 加納郁也

 テレワーク学会員の研究活動を支援するために、研究部会制度が設けられ
ております。
 現在、来年度(2012年度)の研究部会募集(新規および期間延長)を
行っていますので、振るってご応募ください。

 審査を通過した研究部会に対しては、小額ですが活動資金(最大5万円
/年)が提供されます。
 なお、研究部会の運営費は全会員の会費から支出されていますので、原則
としてメンバー募集を全会員に対して行います。申請の流れや諸条件は下記
の通りです。

                             −記−

1)申請締切:
 新規については随時募集です。(締め切りは特にありません)
 延長については速やかに申請ください。

2)申請方法:
 学会HPに掲載の申請書
 (http://www.telework-gakkai.jp/activity/files/kenkyu_shinsei.doc)
 をダウンロードし、以下の必要事項を記入してください。

 部会名称(研究内容が明確にわかるような内容。 延長の場合は(延長)
と記入)
 取組期間(新規の場合は最長3年。終了後の期間延長の場合は最長2年。
但しいずれも終了日は3月末とする)
 現在予定している会員数(会費を用いての研究活動ですのでメンバーは
会員である必要があります)
 主査および責任者名と所属・メールアドレス
 実施目的・内容(400字以内)
 成果の公表計画
 設立時会員名

3)申請宛先:
 加納郁也(兵庫県立大学)
 kano[-at-]biz.u-hyogo.ac.jp
 「研究部会申請」という件名にて送信お願いいたします。

4)注意事項:
 研究部会は、毎年その活動状況および成果を以下に挙げるいずれか、
または複数の方法により報告する義務がございます。
 1.活動期間中および活動期間終了後に開催される全国研究発表大会での
   発表
 2.活動期間中および活動期間終了後に発行される学会誌への寄稿
   (原稿種別に関しては編集委員会との打ち合わせにより定める)
 3.研究部会員以外の出席者も含まれる公開研究会等(理事会より求めら
   れた場合のみ)
 4.その他

5)審査:
 新規発足・延長申請とも、学術部にて簡単な審査を行い、審査後、紹介・
メンバー募集を学会MLおよび学会HPに掲載いたします。

その他、詳細についてはWebに掲載されている研究部会規約をご参照くだ
さい。活動期間の年度の区切りは一律に3月末となりますが、新規申請は
4月だけではなく随時受け付けております。
http://www.telework-gakkai.jp/activity/bukai-kiyaku.html

                                                             以上

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● 連載「テレワーク周辺教養講座」第1回BCP(その3) ●
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2回に亘り、事業継続の海外事例、国内事例を紹介してきました。どちらの事
例もサプライチェーンに組み込まれた企業が被災したことで、最終製品生産企
業が大きな影響を被るということと、その対応如何によっては取り返しのつか
ない事態に発展する可能性があることを示しています。自らの事業継続計画
(BCP)の必要性が問われると同時に、サプライチェーンまで含めた把握が
必要性になってきています。
さて、では、その部品を生産していた当の企業はどうなったでしょうか。
フィリップスの米国工場は、その後半導体ファンドリーとして急成長してきた
サムソンなどに対抗できなくなったことから2003年末に閉鎖に至っています。
また、2012年2月にソニーは、ソニー・エリクソンを完全子会社化し、社名も
ソニーモバイルコミュニケーションズに変更しました。
つまり、かつては携帯電話市場3位を誇っていたエリクソンの名前が遂に市場
か消え去ってしまったわけです。
トヨタの事例では、被災企業のアイシン精機、リケンはともに在庫を多めに持
つようにするとともに、生産工場の分散化を行いました。これまでのコスト最
優先のかんばん方式からリスクマネジメントとしてバッファを持たせ、コスト
アップ要因を承知の上で生産拠点を分散化させるという冗長性を持たせる方向
にシフトしたのです。
製造業の事例を取り上げてきましたが、このような話は製造業に留まりません。
世の中の多くのホワイトカラーの世界にも当て嵌まることです。ホワイトカラ
ーの業務を振り返ってみると、業務の細分化が進み、しかも成果主義が進んだ
結果、効率が優先されるようになってきました。このような組織では業務ノウ
ハウも含めて個人に帰するケースも多くなっているのが現状ではないでしょう
か。同じオフィスで業務を遂行している場合であれば、誰かが急に業務を遂行
できなくなっても代わりが何とか対応できますが、地震はいつ発生するかわか
らないため、もし休日や夜間に発生し、交通機関がマヒしてしまったらテレワ
ークなくしてはまったく業務遂行ができないばかりか、誰かの代わりを担うこ
とももちろんできません。今回の震災後の交通機関の状況はまさにその状態で
あり、テレワークを実践した人は、ほぼ通常通りの業務を遂行できたのに対し
て、テレワーク環境がなかった人は、自宅待機を余儀なくされて業務遂行しよ
うにもできなかったことが明らかになっています。
感染症によるパンデミックの場合も同様です。地震と異なり、対応する時間的
余裕はあるものの、感染の危険性が高いために通勤することが難しくなります。
感染した人の業務を誰かが代わりにこなさなければいけませんし、また離れた
場所でお互いが業務を遂行できなければ業務が滞ってしまうことになります。
たった一人の業務であっても、全体を形成する重要な業務であれば、それで組
織の業務全体が滞ってしまう危険性が高まることに留意する必要があります。
だからこそ、重要業務については二重化や業務の分散化を行っておくことが必
要であり、この点についてはモノづくりもホワイトカラーの業務も変わりませ
ん。
テレワークは、場所の自由度があるので、広範囲から二重化のための要員確保
もしやすいメリットもあります。デュアルでいくか、デュプレックスでいくか
の組織設計の思想の違いはあれど、情報共有環境とリモートアクセス環境およ
びそれらで業務を遂行できるようにするマネジメントがあれば、今回の震災で
経験したような電車が動かない状態でも、また、感染症のパンデミック時にも
危険を冒してまで通勤せずとも業務をこなすことができるわけです。テレワー
クはネットワーク社会において、ホワイトカラーの業務継続にとって欠かせな
いツールとなることは、今回の震災後の各種調査結果でも明らかになっていま
す。ネットワークを介して業務を遂行することが当然の社会になった今だから
こそ、組織はテレワークを事業継続のツールとして真剣に検討すべき時ではな
いでしょうか。

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● 編集後記 ●
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亡くなられた方と行方不明者を合わせて1万9千人もの被害者を出した東日本
大震災から早くも1年が過ぎました。去る3月11日には、東京の国立劇場で政
府主催の東日本大震災慰霊祭が開催されました。改めてこの大惨事を胸に刻み
犠牲になった方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心より
お見舞いを申し上げます。
1周年ということでテレビ番組の特集では、1年前の映像や現在の現地の状況
が映し出されていましたが、未だに被災地ではがれきが撤去されずに高く積
みあがり、漁船が陸に打ち上げられたままであったりと、復興がまだまだ遠
いことが見て取れます。新聞によれば東北地方の工場では、被害が深刻なた
め閉鎖に追い込まれたところも多いようです。また一方で海外への流出が後
を絶ちません。今後の雇用が大きな問題になってくるでしょう。
ネットワークが身近なものになった今だからこそ、ネットワークをベースに
大胆な街づくり、仕事づくりがあってもよいのではないでしょうか。
テレワークは大きな可能性を秘めています。今こそ、我々にも大胆な発想と
行動が求められていると言えるのかもしれません。
                          (広報部・佐堀)

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明治大学研究棟 市川宏雄研究室内 日本テレワーク学会 事務局
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e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp
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