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   JJJJJJ    a@@@@a  TTTTTTTTTT   sSSSs
     JJ     @    a @     TT      SS   SS    日本テレワーク学会(J@TS)
     JJ    @   @@@  @    TT       SS        Newsletter
     JJ    @  @  @ @     TT         SS      J@TS-News Vol.98
     JJ    @   @@@@      TT          SS     発  行:2011年03月31日
 JJ  JJ     @            TT      Ss   Ss    発行人:市  川  宏  雄
  JJJJ       @@@@@@      TT       SSSSS     編  集:広    報    部
                                        http://www.telework-gakkai.jp/
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                            ■  目  次  ■
    ―――――――――――――――――――――――――――――――

     □謹んでお見舞い申し上げます

     □「災害対応時テレワーク」のタスクフォース設置についてのお知らせ
     □ 編集委員会よりお知らせ
     □ 特集号「大震災とテレワーク」論文と記事の募集について
     □ 会員の著作について
     □ 皆さんの活動についてお知らせください
     □ テレワーク関連情報
     □ 編集後記


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                   ● 謹んでお見舞い申し上げます ●
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  この度の東北地方太平洋沖地震の被害に遭われた皆さまには謹んでお見舞い
申し上げますとともに、犠牲となられた多数の方々のご冥福をお祈り申し上げ
ます。

  まだ現在進行形の災害であり、東日本の多くの方々が程度の差異はあれ、ご
苦労を堪え忍ぶ日々が続いていますが、このような時こそ、手を携えて災害を
乗り越えて行きたいものと考えております。

  学会の今後の対応につきましては、WebやML・Newsletter等にてご連絡申し上
げます。



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    ● 「災害対応時テレワーク」のタスクフォース
                                         設置についてのお知らせ ●
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会員各位

 東北地方、関東地方の太平洋岸を中心とした本年3月11日の未曾有の大災
害における被災者および関係者の皆様、さらには昨年度全国発表大会を開催い
ただき、大変お世話になったいわきテレワークセンターの関係者の方々に、心
からのお見舞いと哀悼の意を表します。

 いまだ、復旧、復興の端緒を見出す困難に立ち向かう状況ではあります。し
かしながら、原発被災による計画停電の実施等、過去に事例のない局面におい
て、本学会は、今般の災害によって阻害された就業環境の補完として、テレワ
ークがいかに活用されているか、あるいは活用が期待されているかの情報収集
・分析を開始することの必要性を認識いたしております。そのために、「災害
対応時テレワーク」のタスクフォースを企画部内(委員長:小豆川副会長)に
設置致します。

 会員各位におかれて情報等をお持ちの方は、是非、メールないしはFAXにてご
提供いただければ幸いです。今回の事例を踏まえて、学会としての提言をまと
め、会員各位へのお役に立てていきたいと存じます。

 送付時には冒頭に「災害対応時テレワーク」のタスクフォース宛と記してく
ださい。
    メール:telework-office@xqh.biglobe.ne.jp
    FAX :  03−3296−4425
                                                  2011年3月25日
                                   日本テレワーク学会 会長 市川 宏雄


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                     ● 編集委員会よりお知らせ ●
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                                  日本テレワーク学会編集委員長 榊原 憲

  このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられましたみなさまに、
心よりお見舞い申し上げます。また、編集委員会より以下2点のお知らせをいた
します。

1)学会誌Vol.9 No1(2011年4月刊行予定)配本遅延のお知らせとお詫び
  標記4月号は本来は4月1日に配本される予定でしたが、本震災に関わる編集お
よび印刷の遅れなどを原因として、最大1か月程度遅延する見込みです。申し訳
ございませんが、会員の皆様におかれましては、到着までしばらくお待ちいただ
けますよう、お願いいたします。

2)学会誌Vol.10 No2(2011年10月刊行予定)特集のお知らせ
  本震災の発生をうけて、編集委員会では緊急特集として、標記10月刊行予定
号を「特集号・大震災とテレワーク」とすることに決定いたしました。またそ
のゲスト・エディタを本学会「事業継続計画(BCP)とテレワーク」研究部会主査
の佐堀大輔氏に依頼しましたので、お知らせいたします。


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      ● 特集号「大震災とテレワーク」論文と記事の募集について ●
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                日本テレワーク学会誌 Vol.9 No.2(2011年10月刊行予定)
                                              ゲストエディタ:佐堀大輔

  2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に謹んで
お悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上
げます。

  さて今回の大震災は、その後の関東・東北地方における計画停電による交通
機関の混乱もあり、一昨年の新型インフルエンザ騒動に引き続き、テレワーク
が注目されるきっかけになりました。
  テレワークは、災害発生のたびに注目されるという歴史を辿ってきましたが、
残念なことにその普及はまだまだ途上にあります。
  ただ注目されるだけの存在に終わらせず、しっかりと社会に根づいた仕組み
になるように、我々テレワークの研究に携わる者としてこの課題に真正面から
取り組んでいかなければなりません。
  昨年の特集「事業継続計画(BCP)とテレワーク」に続き、今年の10月号で再び
特集の機会を与えていただきました。前回は、BCP研究部会の研究報告という形
をとりましたが、今回の特集「大震災とテレワーク」は、この大震災で多くの
方々がさまざまな形でテレワークにかかわったと思いますので、それを反映し
た幅広い内容にしたいと考えています。
  そこで、論文、報告という形にとらわれず、体験談なども含め、「大震災と
テレワーク」をテーマにしたさまざまな切り口からの原稿を公募いたします。
  より多くの方々に参加していただくため、完成された原稿がなくても申込を
受け付けます。投稿希望の方は、スケジュールをご確認の上、申込フォーマッ
トに必要事項を記入し、電子メールにて下記エディタアドレス宛にお送りくだ
さい。

  ■論文審査(本会での査読規程準拠論文とすること)を必要としない場合の
    スケジュール
    申込締切:2011年5月8日(タイトルと概要のみ)
    原稿締切:2011年7月下旬(執筆要領は、受付後に指示いたします)
    初回校正:2011年8月上旬(その後必要に応じて校正依頼があります)
    最終校正:2011年8月下旬

  ■論文審査を必要とする場合のスケジュール(原則として)
    申込期限:2011年5月8日(執筆要項に基づく全文を提出)
    審査結果通知:投稿受領通知より原則7週間以内
    修正原稿提出:2011年8月上旬
    初回校正:2011年8月中旬
    最終校正:2011年8月下旬

  論文の審査(査読)を希望する場合は、通常の論文投稿規程に従います。
  テレワーク学会誌の執筆要項および投稿規程をご覧の上、投稿規程で定める
本学会編集委員会論文投稿用メールアドレスに論文を提出してください。
  その際、『「大震災とテレワーク」特集論文として掲載希望』と明記してく
ださい。
  査読プロセスを経て受理された場合には、特集セクションに、研究論文また
は実践論文として掲載いたします。なお、審査の結果によっては、査読なしの
特集論文、特集報告、あるいは解説記事として掲載をさせていただく場合もあ
りますので、予めご了承ください。

  ■申込フォーマット(査読を必要としない論文/記事)
    タイトル:
    概要(400字):
    予定分量:MS-Word標準設定A4で、約_ページ(図表含む)
              (ページ数は申し込み者が予定を記入ください)
    著者と所属:
    著者代表者メールアドレス:
    掲載希望区分:特集論文、特集報告、特集解説、その他(任意)
    ※タイトル、分量、内容、掲載区分等については、エディタが特別の要望
      をする場合がございます。

  上記内容について、「テレワーク学会誌特集号申込」という件名で、下記エ
ディタアドレス宛にご送付ください。
sahori.d.aa@m.titech.ac.jp


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                      ● 会員の著作について ●
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  日本テレワーク学会顧問の岸本章弘さんのテレワーク関連著作が発売されま
したのでお知らせします。

  「NEW WORKSCAPE−仕事を変えるオフィスのデザイン」
    著者:岸本章弘
    価格:2,625円(税込)
    出版社:弘文堂
    ISBN:978-4-335-55145-1
    発売日:2011年3月29日

  現在、職場では正社員に派遣社員、パートタイマーにアルバイトという様々
な立場の人が働き、またスマートフォンやモバイルパソコンなどの通信機器の
進化にともない、自宅が"オフィス"を兼ねる人もいます。
  集合処理型の仕事が、分散協働型の仕事に移行し、働く環境がめまぐるしく
変わるいま、オフィスもそのままではいられません。職「場」のRe:デザイン
が働く気持ちを変えていく、そのヒントとアイデアを事例を交えながら提案す
る一冊。


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              ● 皆さんの活動についてお知らせください ●
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  会員の皆さんにお願いです。
  学会活性化に向けた情報共有の一環として、会員の皆さんの活動について
J@TS Newsletter を通じてご紹介して参りたいと考えております。
  例えば、著書を上梓されたり、論文を発表されたり、講演をされたり、など
といった機会がありましたら、編集者(國井:akio(at)kunii.org)までご一報く
ださい。
  可能な限り Newsletter に掲載させていただきたいと思います。

  随時募集中です。よろしくお願い致します。


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                       ● テレワーク関連情報 ●
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  会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞に掲載されたテレワーク関連
記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載します。
(検索対象期間:2011年3月)

【新聞】

[ひと]シェアハウスで地域活性化市場の健全な発展を目的に立ち上げたシェア
ハウス振興会の代表理事山本久雄さん
(2011/03/01, 住宅新報, 2ページ)

開所10周年祝う/沖縄市テレワークセンター
(2011/03/02, 沖縄タイムス 朝刊, 20ページ)

新製品・技術◇岩崎通信機、番号変えずにコールセンター機能移行
(2011/03/02 21:50, 日本経済新聞電子版MOLニュース)

岩崎通信機、コールセンター機能、クラウドで、番号変えずに簡単移行。
(2011/03/03, 日経産業新聞, 5ページ)

新型センサーで家電省エネ――ネットとの連携課題(Eの新話)
(2011/03/04, 日経産業新聞, 2ページ)

厳しい環境乗り越えよう 中小企業家同友会 岡山で研究集会開幕 16分科会
実践報告(2011/03/04, 山陽新聞朝刊15版, 7ページ)

仕事と私生活両立を/男女参画セミナー/自由な勤務形態紹介/えびの
(2011/03/04, 宮崎日日新聞朝刊, 22ページ)

障害者多数雇用企業等へ物品等および役務の優先的調達
(2011/03/04, 建通新聞(中部版), 5ページ)

地域事情と時機を見極め参入を−米国環境ビジネス・技術の注目動向
(1)−(北米課・サンフランシスコ発)
(2011/03/04, 通商弘報)

特集――日経センター・本社政策提言、各党に聞く、働き方・雇用関係。
(2011/03/05, 日本経済新聞 朝刊, 4ページ)

特集――日経センター・本社政策提言、各党に聞く、共同提言のポイント。
(2011/03/05, 日本経済新聞 朝刊, 4ページ)

神鋼、工場も在宅勤務OK 新年度から月2日上限 【大阪】
(2011/03/05, 朝日新聞 朝刊, 13ページ)

住まいナビ:在宅勤務しやすい家とは。
(2011/03/07, 毎日新聞 朝刊, 9ページ)

静岡市振興公社、小売店の新規開業支援、事務所、割安に貸し出し。
(2011/03/08, 日本経済新聞 地方経済面 静岡, 6ページ)

女性の力生かせ 育児と仕事両立支える 中小企業の挑戦 在宅勤務や柔軟な就
労時間
(2011/03/09, 大阪日日新聞, 20ページ)

九州経済・ひと=多様な働き方の提案を 日本ITイノベーション協会事務局長
 吉田 徹氏
(2011/03/12, 西日本新聞朝刊, 19ページ)

東日本大震災:計画停電 関西企業も混乱 生産切り替え検討も
(2011/03/14, 毎日新聞 大阪夕刊, 3ページ)

セキュリティ対策、スパムメール対策、費用対効果の高い製品を、アーク情報シ
ステム
(2011/03/14, 日本情報産業新聞, 7ページ)

巨大地震、福島第1、3号機も爆発――どう対応、Q&A、復旧時間を見極め。
(2011/03/15, 日経産業新聞, 1ページ)

計画停電、朝から4県で 神奈川・栃木・群馬・埼玉、夜まで順次の予定 東日
本大震災
(2011/03/15, 朝日新聞 夕刊, 3ページ)

暗闇「被災地思えば」 東日本大震災 計画停電 信号消え列車運休
(2011/03/15, 西日本新聞朝刊, 23ページ)

東日本巨大地震:「計画停電」で首都圏が大混乱(下)
(2011/03/15, 朝鮮日報)

LGグループ、日本震災復興に1億円を支援
(2011/03/15, 聯合ニュース)

原発・節電、混乱広がる――通勤困難解消には、テレワーク有効。
(2011/03/16, 日経産業新聞, 1ページ)

関東の社員、休暇や在宅勤務OK 東日本大震災・計画停電受け 【大阪】
(2011/03/16, 朝日新聞 朝刊, 23ページ)

節電あの手この手 暗いテレビ売り場 一部除き在宅勤務=東京
(2011/03/17, 東京読売新聞 朝刊, 24ページ)

東日本巨大地震、欧米企業が危機管理徹底、在宅勤務など措置
(2011/03/17, 化学工業日報, 2ページ)

東日本大震災/ICT各社、交通遮断や停電対応にテレワーク奨励
(2011/03/17, 日刊工業新聞, 9ページ)

製薬各社  震災対応、自宅待機・勤務広がる
(2011/03/17, 日刊薬業)

KOTRA日本「地震で取引中断の韓国企業に代わりの取引先を紹介」
(2011/03/17, 中央日報)

東日本巨大地震:外国人ら、相次ぎ日本脱出
(2011/03/17, 朝鮮日報)

巨大地震から1週間――メンタル管理、専門家に聞く、「家族優先」トップが号令。
(2011/03/18, 日経産業新聞, 1ページ)

東日本大震災 企業が在宅勤務の勧め
(2011/03/18, 産経新聞 東京朝刊, 9ページ)

東日本大震災 兵庫県内の企業 先行き不安 苦境続く 一部に稼働の動きも 
復旧遅れ 長期化懸念
(2011/03/18, 神戸新聞朝刊, 8ページ)

首都圏県内企業、営業体制見直し 在宅勤務や時間短縮
(2011/03/18, 徳島新聞朝刊, 9ページ)

東日本巨大地震、欧米各社が東京本社一時閉鎖、管理組織を移行
(2011/03/18, 化学工業日報, 2ページ)

東日本大震災/ICT復旧へ広がる支援の輪
(2011/03/18, 日刊工業新聞, 8ページ)

東日本大震災/定期船、燃料不足で貨物引き受け影響
(2011/03/18, 日本海事新聞, 1ページ)

東日本大震災 外資系、脱東京相次ぐ 海外・関西へ 安全最優先で事業縮小
(2011/03/19, 産経新聞 東京朝刊, 5ページ)

脱東京 被災者や企業、西へ 外資、社員を一時退避・帰国 
(2011/03/19, 産経新聞 大阪朝刊, 2ページ)

◎「テレワーク」に理解深める 富山市でセミナー
(2011/03/19, 富山新聞, 11ページ)

端末活用の多様な働き方/総務省らテレワーク推進セミナー/富山/
(2011/03/19, 建設工業新聞)

在宅勤務の事例紹介 総務省と県
(2011/03/20, 北日本新聞朝刊, 27ページ)

福島原発事故 海外メーカーが重度対策 駐日人員  多くが国外退避 日本人
社員  西日本へ避難勧告  
(2011/03/21, 交通毎日新聞, 1ページ)

時評、大震災被災地にIT業界の支援続く
(2011/03/21, 日本情報産業新聞, 2ページ)

東日本大震災:外資系、東京脱出 「原発事故の影響心配」
(2011/03/22, 毎日新聞 朝刊, 6ページ)

バイエル、東日本大震災で25日まで東京本社閉鎖
(2011/03/22, 化学工業日報, 10ページ)

インフォシス・テクノロジーズ、地震後も日本事業から撤退しない
(2011/03/22, インド新聞)

コムデザイン、被災地企業向けに電話着信転送サービスを無償提供
(2011/03/22 16:32, 日本経済新聞電子版セクション)

被災社員、在宅で情報共有、日本MS、ウェブ会議、無償利用。
(2011/03/23, 日経産業新聞, 3ページ)

4県企業、影響最小へ苦慮 東日本大震災、首都圏で計画停電や燃料不足 /四
国・共通
(2011/03/23, 朝日新聞 朝刊, 20ページ)

計画停電、必要な備えは?−DC、自家発電の燃料を確保
(2011/03/23, 日刊工業新聞, 13ページ)

計画停電、利用広がるウェブ会議 在宅勤務増え
(2011/03/23 22:55, 日本経済新聞電子版ニュース)

ウェブ会議、利用広がる、計画停電で在宅勤務増加、低料金化、導入後押し。
(2011/03/24, 日本経済新聞 朝刊, 22ページ)

影響抑制に苦慮 首都圏の計画停電・燃料不足 四国企業、就業短縮や在宅勤務
/高知県
(2011/03/24, 朝日新聞 朝刊, 22ページ)

<プリンタメーカー座談会>クラウドとマネージド・サービスが新たなテーマ 
2010年度は市場に晴れ間のぞく(前編)(週刊BCN1375号)
(2011/03/24, 週刊BCN, 1ページ)

<プリンタメーカー座談会>クラウドとマネージド・サービスが新たなテーマ 
2010年度は市場に晴れ間のぞく(後編)(週刊BCN1375号)
(2011/03/24, 週刊BCN, 1ページ)

東日本大震災 被災企業向け臨時オフィス 中区で貸し出し
(2011/03/25, 中日新聞朝刊, 20ページ)

IT大手、被災地へ無償クラウド、在宅勤務や自治体支援。
(2011/03/26, 日本経済新聞 夕刊, 3ページ)

大規模停電 心構えも必要
(2011/03/26, 東京新聞朝刊, 28ページ)

東日本大震災 くらし情報ファイル
(2011/03/26, FujiSankei Business i., 14ページ)

被災地へ無償クラウド IT大手、在宅勤務など支援
(2011/03/26 13:04, 日本経済新聞電子版ニュース)

OKI、音声だけで道案内する視覚障害者向け移動支援システムを研究
(2011/03/28, 日刊工業新聞, 11ページ)

インポーター業務再開 新車整備・車両出荷・部品配送など
(2011/03/28, 交通毎日新聞, 1ページ)

無償でWiMAX 計画停電での在宅勤務を支援−−ブイキューブ
(2011/03/28, 電経新聞, 2ページ)

意思決定会議をペーパーレス化 新たにiPadに対応 「Meeting 
Perfe 2 Pro」−−NTT−AT
(2011/03/28, 電経新聞, 3ページ)

勝間・小宮のエコノトーク 「回復力」いまこそ必要
(2011/03/29, 中国新聞夕刊, 6ページ)

東日本大震災/日本ユニシス、社内システム接続サービスを無償提供
(2011/03/29, 日刊工業新聞, 12ページ)

東日本大震災/復旧支援・義援金−スタンディングエッグなど
(2011/03/29, 日刊工業新聞, 25ページ)

チェルノブイリ立ち入り禁止区域、「ゾーン」の今 大事故から25年
(2011/03/29, AFPBB NEWS/AFP通信)

各社の被災者支援――日本ユニシス、在宅勤務システム、無償提供。
(2011/03/30, 日経産業新聞, 3ページ)

震災で在宅勤務者向け、来月いっぱい無料に、アイ・ツーのパソコン遠隔操作。
(2011/03/30, 日本経済新聞 地方経済面 北陸, 8ページ)

勝間和代のクロストーク:みんなの経済会議/59 知恵集め被災者支援、復興を
(2011/03/30, 毎日新聞 朝刊, 13ページ)

節電計画、企業に要請 政府、大口需要の規制検討
(2011/03/30, 産経新聞 東京朝刊, 1ページ)

計画停電対応に知恵−情報通信各社の現状
(2011/03/30, 日刊工業新聞Newsウェーブ21, 13ページ)

夏の節電 自主行動計画の要請検討
(2011/03/30, FujiSankei Business i., 5ページ)

東日本大震災・緊急時就業管理をクラウドで一体化/デジタルコースト
(2011/03/30, 建設通信新聞, 3ページ)

【雑誌】

リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る! 
volume39 都心の元倉庫兼事務所ビルをSOHO、シェアハウス複合ビ
ルに 「ASSORTI HIGASHI AZABU」(東京都港区)
(2011/03/05, 月刊不動産流通, 72〜73ページ)

特集−企業・業種別雇用増ランキング 中高年は席を譲れ 若者雇用は100兆
円の得●2章ー2−ママはおうちでテレワーク 出産後も働き続けたい
(2011/03/14, 日経ビジネス, 37〜39ページ)

アドレス枯渇で浮上 IPv4/IPv6併用期のよくあるトラブル−IPv6
導入後の「アクセスが遅い」 フォールバック発生の可能性を疑う
(2011/03/28, 日経ネットワーク, 88〜95ページ)

【テレビ番組】

広がるテレワーク
(2011/03/02, テレビ東京 ワールド・ビジネス・サテライト)
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/highlight/post_1455.html

企業活動の生命線どう守る
(2011/03/29, テレビ東京 ワールド・ビジネス・サテライト)
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/post_1730.html


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                            ● 編集後記 ●
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  未曾有。前代未聞。空前絶後。3月11日以来、このような形容詞を何度、見聞
きしたことでしょう。災害の規模・深刻さの余りの凄まじさに、正直なところ、
適切な表現を見つけることができません。
  また、この災害が未だ現在進行形である点が、復興に向けて前を向こうとす
る気持ちを萎えさせてしまっているように思われます。これから、メルトダウ
ンやチャイナシンドロームといった類の厄災も待ち受けているとしたら、“3.
11”は、まだまだ「終わりの始まり」に過ぎないのかも知れません。

  地震による被害、津波による被害、原発事故による現在進行形の被害、イン
フラ崩壊によるヒト・モノ・カネ・情報の流通の阻害、風評被害による都市・
地域の機能喪失、計画停電による不利益、など、様々な形態・レベルでの“災
害”が複合的に発生し、また、発生しようとしている状態で、東日本の多くの
方々が程度の差異はあれ、何らかの意味での被災者になってしまっている状況
のもと、ICTやテレワークはいったい何ができるでしょうか。
  「テレワーク関連情報」欄でも一目瞭然なように、“3.11”以降、「在宅勤
務で震災を乗り切ろう」といった論調の記事・情報が目立ちます。1994年のノ
ースリッジ地震のように、テレワークが災害時に機能する例は少なくありませ
んが、今回の複合的な災害のどの側面にどのようなテレワークが有効なのか、
といった精緻な議論を疎かにすると、一昨年のパンデミック騒動のごとく、単
にICTツールを導入しただけで使い物にならない事例が積み上がったり、喉元を
過ぎれば熱さを忘れてしまったり、テレワークが特殊な環境下での働き方とい
うイメージが定着してしまったり、といった副作用の懸念すら覚えます。
  今こそ、学会らしく、表層的ではない、地に足のついた取り組みが求められ
ているのではないでしょうか。

  災害救助法の適用地域となった自宅(震度6強)にて。
                                              (副会長兼広報部長・國井)


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          J@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TS
          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
          明治大学研究棟 市川宏雄研究室内 日本テレワーク学会 事務局
          URL: http:/www.telework-gakkai.jp/
          e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp
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