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    JJJJJJ    a@@@@a  TTTTTTTTTT   sSSSs
      JJ     @    a @     TT      SS   SS    日本テレワーク学会(J@TS)
      JJ    @   @@@  @    TT       SS        Newsletter
      JJ    @  @  @ @     TT         SS      J@TS-News Vol.96
      JJ    @   @@@@      TT          SS     発  行:2011年01月30日
  JJ  JJ     @            TT      Ss   Ss    発行人:市  川  宏  雄
   JJJJ       @@@@@@      TT       SSSSS     編  集:広    報    部
                                         http://www.telework-gakkai.jp/
======================================================================

                             ■  目  次  ■
     ―――――――――――――――――――――――――――――――

      □ 第13回研究発表大会の論文募集のお知らせ
      □ 会員の著作について(1)
      □ 会員の著作について(2)
      □ テレワーク関連セミナー情報(1)
      □ テレワーク関連セミナー情報(2)
      □ 皆さんの活動についてお知らせください
      □ テレワーク関連情報
      □ 編集後記


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             ● 第13回研究発表大会の論文募集のお知らせ ●
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年度の研究発表大会が、2011年6月11日(土)6月12日(日)に東京都目黒区
大岡山の東京工業大学大岡山キャンパスで開催されます。

つきましては、第13回大会に向けて論文および報告の募集を行います。

■要旨の提出締切
 要旨の提出締め切りを
    2011年3月14日(月)
 といたします。なお、発表言語は日本語または英語とします。
 できるだけ多くの会員からのご応募をお待ちしております。

■連絡先
 第13回研究発表大会 大会プログラム委員長 中西 穂高
 E-mail: tw-taikai2011[at]hotmail.co.jp

■採択・提出の流れ
      要旨提出期限:    2011年3月14日(月)
          採択通知:    2011年3月19日(土)
        論文等締切:    2011年5月9日(月)

■要旨作成および提出方法
 要旨を送付する際には、
【発表者】
【所属団体】
【連絡用メールアドレス】
【発表区分】論文・報告
【和文演題】
【英文演題】
【和文要旨】200−300字程度
【英文要旨】100−150ワード程度
 を指定フォーマット(Wordファイル)に入力し、
 tw-taikai2011[at]hotmail.co.jp
 まで送信してください。

尚、指定フォーマットの最新版は学会のホームペ―ジをご覧ください。
「申込書」(応募要旨)および「原稿テンプレート」は下記からダウンロードできます。
http://www.telework-gakkai.jp/activity/ronbun-youko.html

また、本大会では、セッションの設置も募集いたします。
セッション設置の募集については、近日中に学会ホームページに掲載する予定です。

以上、よろしくお願いいたします。

              日本テレワーク学会  第13回研究発表大会  大会プログラム委員会


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                    ● 会員の著作について(1) ●
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   日本テレワーク学会正会員(企画部担当理事)の中西穂高さんのテレワーク関
連著作が発売されましたのでお知らせします。

   「どの自治体でも実践できる地域活性化モデル
                                       ―行政アウトソーシングの活用法」
     著者:中西穂高
     価格:¥2,310(税込)
     出版社:彩流社
     ISBN-10:4779110890、ISBN-13:978-4779110894
     発売日:2011/1/27

   行政の効率化(行政のアウトソーシング)と地域の活性化―両立困難なこの課
題に、高知県の副知事として取り組んだ著者が、その実践を検証し、一般理論
を構築。どの行政の現場でも使うことのできる汎用モデルとして提案する。


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                    ● 会員の著作について(2) ●
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

   日本テレワーク学会賛助会員の(株)情報通信総合研究所のテレワーク関連著
作が発売されましたのでお知らせします。

   「情報通信アウトルック2011 〜新世代モバイルデバイスの台頭」
     著者:情報通信総合研究所
     価格:¥2,310(税込)
     出版社:NTT出版
     ISBN-10:4757102917、ISBN-13:978-4757102910
     発売日:2010/12/9

   2010年、ICT産業では3D映像対応TVや電子書籍対応のタブレット型端末、新型
スマートフォンが出揃うなど、端末に関する話題に富んだ年となりました。さ
らにLTE(ロング・ターム・エボリューション)が商用提供されブロードバンド普
及期を迎える一方、クラウドコンピューティング、グリーンICT、スマートグリ
ッド等の技術や社会システムの進化が現実感をもって語られるなか、新たな端
末の登場がさまざまなサービスやビジネスの普及をさらに加速させることが予
想されます。
   本書は、このようなICT・情報通信産業の最新動向を海外の状況を含めて詳し
く解説します。
(テレワークについて論じている章もあります。)


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                  ● テレワーク関連セミナー情報(1) ●
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※国土交通省からの提供情報です。

平成23年2月1日に下記にてテレワークの普及・推進を目的とした
セミナーをテレワーク推進フォーラム、国土交通省の主催により開催いたします。
ご参加をご希望の方は、メール又はFAXにより下記の事務局まで
必要事項を記入し、ご登録ください。

【セミナーの概要】
タイトル: テレワーク推進セミナー in 東京
日 時:  平成23年2月1日(火)14:00〜16:30
会 場:  大手町ファーストスクエアカンファレンス Room B+C
主 催:  テレワーク推進フォーラム、国土交通省

14:00 開会 挨拶  国土交通省
14:05 記念講演 NECネッツエスアイ株式会社  平 勝文氏
   「オフィス移転・統合と業務効率化及び組織改革について」
14:45 テレワーク推進フォーラム調査普及部会からの報告及び提案
   ・鈴木 浩介 氏(企業経営効果分科会リーダー、シスコシステムズ合同会社)
   ・越山 優 氏(ワークライフバランス分科会リーダー、
                        労務管理研究会越山事務所)
   ・一瀬 寛英 氏(地域活性化分科会リーダー、株式会社野村総合研究所)
   ・比嘉 邦彦 氏(調査普及部会長、東京工業大学大学院 教授)
「調査普及部会全体総括、ビジョン提案」
16:15 報告及び講演についてのフロアからのQ&A
16:25 閉会挨拶  大西 隆 氏(テレワーク推進フォーラム会長、
                         東京大学大学院 教授)
16:30 閉会

会場アクセス:
大手町ファーストスクエアカンファレンス
東京都千代田区大手町1-5-1 ファーストスクエアイーストタワー2F
地下鉄大手町駅(C8/C11/C12 出口直結)、JR東京駅(歩4分)
http://www.1ofsc.jp/access/

セミナーへの御申し込みは、所属(会社名又は団体名など)および氏名を明記のうえ、
下記までメール又はFAXにて直接お申し込みください。(様式自由)
e-mail: telework[at]mizuho-ir.co.jp
FAX:  03-5281-5443(みずほ情報総研 山崎、田中あて)

<セミナーに関するお問い合わせ先>
みずほ情報総研株式会社  担当:山崎、田中  電話 03-5281-5406
国土交通省 都市・地域整備局都市・地域政策課広域都市圏整備室  担当:飯野
 電話: 03-5253-8111(内線32-265)
国土交通省のテレワーク関連サイト http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/


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                  ● テレワーク関連セミナー情報(2) ●
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※総務省および国土交通省からの提供情報です。
   なお、下記セミナーは日本テレワーク学会が後援を予定しています。

「平成22年度 テレワーク推進地域フォーラム in 大阪/東京/富山」開催のお知らせ
…………………………………………………………………………………………………………
地域におけるテレワークの理解を促進し、その一層の普及を図るために、平 
成 23年2月から3月にかけて、東京・大阪・富山においてテレワーク推進地域セ 
ミ ナーを開催いたします。

 
■:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::■
◇テレワーク推進地域フォーラム in 大阪
テレワークで働き方を変革 〜活力と魅力ある関西都市圏へ!〜
http://comm.stage.ac/telework/osaka/

『テレワーク』は、都心部のオフィス効率化や分散化、地域社会に暮らす 
様々 なスキルを持つ専門人材の発掘などを可能にします。
本セミナーでは、コーディネーターとともに、今後の関西都市圏の発展とテ 
レ ワークの普及・推進について考えます。
 
▼開催概要
日時:平成23年2月22日(火)13:30〜17:00(受付13:00〜)
会場:マイドームおおさか 8階 第1会議室・第2会議室(大阪市中央区本町橋2-5)
定員:100名程度 *参加費無料・事前登録制(2月15日(火)お申し込み締め切り)
主催:総務省、国土交通省
後援:尼崎市、テレワーク推進フォーラム、社団法人日本テレワーク協会、
日本テレワーク学会(予定)

プログラム: 
▽主催者挨拶
総務省 情報流通行政局 馬宮 和人

 ▽基調報告
  「関西の活性化に向けたテレワークの推進について」
国土交通省 都市・地方整備局 佐藤 剛

 ▽基調講演
  「グローバル化時代のスマートな都市と働き方の変革」
日本アイ・ビー・エム株式会社 森 修一 氏

▽講演
T「橋梁点検テレワーク(仮題)」
富士通株式会社 岡田 英人 氏
U「住宅メーカー設計業務における共同利用型テレワークセンター実験について」
西日本電信電話株式会社 木村 誠一 氏

   
 ▽パネル討論
「関西都市圏におけるテレワークの可能性について〜専門人材の活用から考える〜」
<コーディネーター>   社団法人日本テレワーク協会 加藤 茂 氏
<パネリスト>         国土交通省 都市・地域整備局 佐藤 剛
総務省 情報流通行政局 馬宮 和人
株式会社富士通総研 湯川 喬介 氏
尼崎市 都市整備局 田尻 和行 氏
パシフィックコンサルタンツ株式会社 藤井 久矢 氏
大和ハウス工業株式会社 加藤 恭滋 氏
▽閉会挨拶

*詳細、お申し込みについては下記ホームページをご覧ください
http://comm.stage.ac/telework/osaka/

▼     内容に関するお問い合わせ先
------------------------------------------------------------
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当:江藤 TEL:03(5253)5751 E-mail:y.eto[at]soumu.go.jp 

国土交通省 都市・地域整備局 都市・地域政策課 広域都市圏整備室
  担当:飯野 TEL:03-5253-8111(内線32-265)
E-mail: iino-m8310[at]mlit.go.jp
-------------------------------------------------------------------

▼     お申し込みに関するお問い合わせ先
-------------------------------------------------------------------
「平成22年度テレワーク推進地域セミナー in 大阪」事務局
(9:30-18:30 土日・祝日を除く)
担当:田畑・白木
TEL: 03-5966-5784 FAX:03-5966-5773
E-mail: telework.osaka[at]stage.ac
-------------------------------------------------------------------

 
■::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 
■◇テレワーク推進地域フォーラム in 東京
 テレワークによる新たな就労機会の創出〜人材活用と企業経営の新たな展望〜

▼開催概要
日時:平成23年3月9日(水)13:30〜17:00(受付13:00〜)
会場:ホテル ルポール麹町 3階 マーブル(東京都千代田区平河2-4-3)
定員:100名程度 *参加費無料・事前登録制(2月24日(木)お申し込み締め切り)
主催:総務省
後援:非営利団体ウィーキャン世田谷、富士通株式会社、
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、テレワーク推進フォーラム
社団法人日本テレワーク協会

*プログラム、詳細、お問い合わせ先については、別途ご案内致します。

 
■:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::■
◇テレワーク推進地域フォーラム in 富山
これからの時代の人材活用と経営改革に向けて〜企業に求められる働き方〜

▼開催概要
日時:平成23年3月18日(金)13:30〜17:00(受付13:00〜)
会場:富山国際会議場(大手町フォーラム)2階 多目的会議室(203・204号室)
(富山市大手町1番2号)
定員:100名程度 *参加費無料・事前登録制(3月9日(水)お申し込み締め切り)
主催:総務省、富山県
後援:社団法人富山県経営者協会、富山経済同友会、富山県中小企業団体中央会、
社団法人富山県情報産業協会、富山県高度情報通信ネットワーク社会推進協議会、
北陸情報通信協議会、テレワーク推進フォーラム、社団法人日本テレワーク協会

*プログラム、詳細、お問い合わせ先については、別途ご案内致します。


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               ● 皆さんの活動についてお知らせください ●
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   会員の皆さんにお願いです。
   学会活性化に向けた情報共有の一環として、会員の皆さんの活動について
J@TS Newsletter を通じてご紹介して参りたいと考えております。
   例えば、著書を上梓されたり、論文を発表されたり、講演をされたり、など
といった機会がありましたら、編集者(國井:akio[at]kunii.org)までご一報く
ださい。
   可能な限り Newsletter に掲載させていただきたいと思います。

   随時募集中です。よろしくお願い致します。


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                        ● テレワーク関連情報 ●
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   会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞に掲載されたテレワーク関連
記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載します。
(検索対象期間:2011年1月)

【新聞】

マイクロソフト日本、フリーアドレス全社に導入へ。
(201101/01, 日本経済新聞 朝刊, 7ページ)

元旦第2部・ITデジタル特集――シンクライアント、在宅勤務の味方。
(201101/01, 日本経済新聞 朝刊第2部, 5ページ)

今年の焦点・本格的クラウド時代へ、政府がロードマップ、新市場創出に向 
け、具体策示せるかが鍵に
(201101/01, 日本情報産業新聞, 16ページ)

マイクロソフト日本、フリーアドレスを全社導入へ
(201101/01 00:01, 日本経済新聞電子版ニュース)

日経センター・本社共同提言、2年でデフレ克服を、成長策と金融緩和同時に。
(201101/04, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ)

特集――日経センター・本社共同提言、成長戦略3つの柱、3、人材育成。
(201101/04, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ)

三菱ふそう――育休「3歳まで」母に幸せ運ぶ、法定範囲上回る制度(両立支援の現場)
(201101/04, 日経産業新聞, 19ページ)

2年でデフレ克服を 日経センター・本社共同提言−成長策と金融緩和 同時に
(201101/04 02:00, 日本経済新聞電子版ニュース)

泉北NT再生連絡協(堺市ら)/泉ケ丘駅前地域活性化案でゾーニング提示
(201101/05, 日刊建設工業新聞, 8ページ)

USBメモリー、特定ファイルだけ保存、立花エレ、情報流出防ぐ。
(201101/06, 日経産業新聞, 1ページ)

増える異常気象に備えを(社説)
(201101/07, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ)

第1部私は45歳(9)豊かさの中で眠れる人材(三度目の奇跡)
(201101/10, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ)

新春特別インタビュー/エリザベス 谷川法雄社長/利益体質の良さと機動 
性 が強み/新ブランド投下しながら革新
(201101/10, 洗剤日用品粧報, 8ページ)

「わが社のオンリーワン商品」特集(概要)
(201101/10, 日本事務機新聞, 1ページ)

家庭用UPS発売、周辺機器なども保護、APCジャパン
(201101/10, 日本情報産業新聞, 4ページ)

豊かさの中で眠れる人材 「働きたい」を呼び覚ます−三度目の奇跡 第1 
部  私は45歳(9)
(201101/10 04:00, 日本経済新聞電子版ニュース)

28日、「SOHOしずおか」開設10周年イベント開催−静岡
(201101/11, 静岡新聞 朝刊, 19ページ)

未来を語る(5)ソアラサービス社長牛来千鶴氏――海外展開と地域密着カギ。
(201101/12, 日本経済新聞 地方経済面 中国B, 35ページ)

[特集]2011 トップインタビュー 九州電力・眞部利應社長
(201101/12, 電気新聞, 11ページ)

地域課題解決の起業セミナー 徳島で来月5日=徳島
(201101/13, 大阪読売新聞 朝刊, 31ページ)

九州経済=パソコン使い在宅勤務 福岡で厚労省セミナー
(201101/13, 西日本新聞朝刊, 13ページ)

佐賀県/県が新型インフル業務計画 ピーク時、職員4割欠勤 優先順位 厳選して対応
(201101/13, 西日本新聞朝刊, 20ページ)

エリザベス、ブランド再編に完結見え来期へ弾み 主軸ブランドスクラップ 
と いう荒治療経て収益性が飛躍的に向上
(201101/13, 粧業日報)

SOHOしずおか、女性向け創業支援塾。
(201101/14, 日本経済新聞 地方経済面 静岡, 6ページ)

「静岡よしもと」始動 地域活性お笑いで一役 イベントや芸人派遣−静岡 
に 20日営業所開設
(201101/15, 静岡新聞 夕刊, 3ページ)

<シルルの疑問・Q&A>「学習到達度調査」って何? 知識・技能の活用測る
(201101/16, 秋田魁新報 朝刊, 6ページ)

JTB、「働くママ」が社内組織――育児しやすい環境を提言(注目この職場)
(201101/17, 日本経済新聞 朝刊, 13ページ)

エーピーシー・ジャパン、小型UPS新製品発売
(201101/17, 化学工業日報, 5ページ)

有楽町線延伸を推進/江東区の都計マスタープラン素案
(201101/17, 建設通信新聞, 4ページ)

在宅型コールセンタの実証実験 クラウドサービスとIP電話を活用−−ト 
ラ ンスコスモス
(201101/17, 電経新聞, 3ページ)

JTB「働くママ」が社内組織 社長と懇談、職場見学会も開催−育児しや 
す い環境を提言
(201101/17 04:00, 日本経済新聞電子版ニュース)

トランスコスモス、在宅型コールセンター実験(フラッシュ)
(201101/18, 日経産業新聞, 5ページ)

来月から静岡で女性起業家育成へ講座
(201101/22, 静岡新聞 朝刊, 23ページ)

お笑い力でまちおこし 「静岡よしもと」オープン
(201101/24, 東京新聞朝刊 地方版(静岡版), 20ページ)

エリザベス ブランド再編に完結見え来期へ弾み
(201101/24, 週刊粧業, 3ページ)

年休取得に知恵絞る、時間感覚高め仕事にメリハリ――旅行に補助、自宅勤務も(生活)
(201101/26, 日本経済新聞 夕刊, 9ページ)

在宅勤務支援、作業把握、業務指示も――サイボウズ、ライフネスと協業。
(201101/26, 日経産業新聞, 5ページ)

年休取得、なぜ進まぬ 消化率100%企業に学ぶ知恵

(201101/26 11:00, 日本経済新聞電子版セクション)

[ご用心!高齢者](2)ネットのワナ かわす知恵(連載)
(201101/27, 東京読売新聞 朝刊, 19ページ)

お笑いで町おこし 吉本興業グループ、静岡に営業所 イベント・観光PR提案/静岡県
(201101/28, 朝日新聞 朝刊, 24ページ)

しまね子育て応援企業:4社の実践評価、県が表彰 /島根
(201101/28, 毎日新聞 地方版, 25ページ)

【雑誌】

[財務戦略]システム1 DAIC2【ワクト】
(201101/01, TKC戦略経営者, 44〜46ページ)

わかりあえない時代の「対話力」入門−第82回【対話の手法】−中国は教 
育 でも脅威? グローバル人材の育成
(201101/08, 週刊東洋経済, 108〜109ページ)

特集 管理職「超」入門−ケーススタディ−現場管理職の知恵が会社を変える原動力!
(201101/15, 週刊東洋経済, 56〜62ページ)

特集−世界最強の非上場企業 ボッシュの超日本的経営●2章−“千里眼”で信頼生む
(201101/24, 日経ビジネス, 29〜31ページ)


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                             ● 編集後記 ●
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   2011年を迎えました。大変遅ればせながら、新年明けましておめでとうござ
います。

   「2010年にテレワーカー20%」という目標が達成されたのか否か、そろそろ、
政府から発表がある頃かと思いますが、直感的には、テレワーカの規模拡大は
2年ほど前から停滞しているように思えます。これが、さらなる拡大のための
「踊り場」状態なのか、上限に達してしまった飽和状態なのか、仔細な検討が
必要なところでしょう。
   他方、テレワーク(特に在宅勤務)を制度として導入する企業・地方自治体な
どは急速に増えている実感もあり、これらの状況を、どう読み解くか、『ポス
ト2010年』のテレワーク研究の一課題かも知れません。

   今年度の研究発表大会のアナウンスも開始されました。
   6月11日(土)・12日(日)に東京工業大学大岡山キャンパスで開催されます。
   CFPも出されましたので、多数の研究発表が寄せられることを期待しています。
                                               (副会長兼広報部長・國井)


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           〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
           明治大学研究棟 市川宏雄研究室内 日本テレワーク学会 事務局
           URL: http:/www.telework-gakkai.jp/
           e-mail(事務局): jats-enquiry[at]telework-gakkai.jp
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