====================================================================== JJJJJJ a@@@@a TTTTTTTTTT sSSSs JJ @ a @ TT SS SS 日本テレワーク学会(J@TS) JJ @ @@@ @ TT SS Newsletter JJ @ @ @ @ TT SS J@TS-News Vol.81 JJ @ @@@@ TT SS 発 行:2009年10月31日 JJ JJ @ TT Ss Ss 発行人:市 川 宏 雄 JJJJ @@@@@@ TT SSSSS 編 集:広 報 部 http://www.telework-gakkai.jp/ ====================================================================== ■ 目 次 ■ ――――――――――――――――――――――――――――――― □ 日本テレワーク学会誌2009年10月号発行のお知らせ □ 会員の著作について □ 国土交通省主催 テレワークセミナーのお知らせ (再掲) ・会社を元気にするテレワークセミナー2009 in 東京 ・会社を元気にするテレワークセミナー2009 in 大阪 ・テレワーク出前セミナー2009 □ 皆さんの活動についてお知らせください □ テレワーク関連情報 □ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 日本テレワーク学会誌2009年10月号発行のお知らせ ● ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本テレワーク学会 学術部 日本テレワーク学会 編集委員会 日本テレワーク学会では、このたび日本テレワーク学会誌 Vol.7 No.2 (2009 年10月号)を発行いたしました。 内容は以下の通りです。 会員の方には既に送付されていますが、万一届いていない場合は、以下問い合 わせ先までご連絡ください。 〒231-0023 横浜市中区山下町194-502 学協会サポートセンター 日本テレワーク学会係(担当:荒木) TEL:045-671-1525 FAX:045-671-1935 E-mail: scs[at]gakkyokai.jp なお、日本テレワーク学会誌既刊に掲載した論文および一部の学術記事は、国 立情報学研究所論文情報ナビゲータ[CiNii]から電子閲覧できるようになってお ります(非学会員は刊行より3年間は有料)。本号の閲覧は本年12月頃より可能 となる予定です。 過去の学会誌掲載論文の閲覧に関しては http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AA12343236_ja.html をご参照ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 会員の著作について ● ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本テレワーク学会会員(学術部担当理事)の榊原憲さんの著作が発売されま したのでお知らせします。 「死蔵特許 技術経営における新たな脅威」榊原憲 著 (2009/10) 発売元:オーム社, 発行所:一灯舎, 1,365円, ISBN:978-4-903532-52-3 http://ssl.ohmsha.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?&ISBN=978-4-903532-52-3 《榊原さんよりメッセージ》 テレワークと直接関係なく申し訳ないのですが、最近話題のパテント・トロー ルに関するビジネス書です。3年ほど前に比嘉理事から「出してみたら」とい われながら、今になってしまいました。大体の本屋さんやネット書店には置い てあると思います。知財事情の参考書として、ぜひお手にとってご覧いただけ ると幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 国土交通省主催 テレワークセミナーのお知らせ (再掲) ● ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ICTを活用した柔軟な働き方であるテレワークの普及・推進を図る国土交通省 では、下記の3種類のテレワークセミナーを開催します。 日本テレワーク学会では、これらのセミナーに協力して参ります。 今夏発表された「i-Japan戦略2015」では、2015年度に700万人規模の在宅型 テレワーカーの実現を目標として掲げています。 このような中、従来のIT系企業を中心としたテレワークの導入、ワーク・ラ イフ・バランスの観点からのテレワーク導入だけでなく、生産性向上などの経 営的視点からのテレワーク導入や、新型インフルエンザのパンデミック対策に 象徴される事業継続のためのテレワーク導入など、様々な目的を持ったテレワ ークが、非IT系企業にも普及しつつあります。 3種類のセミナーは、いずれも参加費用は不要です。 テレワークにご興味をお持ちの皆様のご参加をお待ち致しております。 《 主 催 》 国土交通省 都市・地域整備局 都市政策課広域都市圏整備室 Tel:(03)5253-8111(代)内線32-3265 《事 務 局》 (株)情報通信総合研究所 《問合せ先》 (株)情報通信総合研究所 社会公共システム研究グループ 國井 Tel:(03)3663-7963 e-mail:mlit@icr.co.jp ====================================================================== 【1】『会社を元気にするテレワークセミナー2009 in 東京 〜ワークライフバランス・事業再構築からパンデミック対策まで〜』 ====================================================================== 下記の要領で『会社を元気にするテレワークセミナー2009 in 東京 〜ワーク ライフバランス・事業再構築からパンデミック対策まで〜』を開催します。 『会社を元気にするテレワークセミナー2009 in 東京 〜ワークライフバラン ス・事業再構築からパンデミック対策まで〜』では、実践企業からの事例報告 を交え、研究者・専門家、企業経営者・人事担当者、官公庁職員、などの皆様 に有益な情報提供と意見交換を目指しています。 日本テレワーク学会からは、市川会長が基調講演を、比嘉理事がパネルディ スカッションのモデレータを務める予定です。 記 ■日時:2009年12月8日(火)13:30〜16:30 ■会場:ホテル ルポール麹町 3F マーブル 東京都千代田区平河町2-4-3 (http://www.leport.jp/map/acsses_g.html) ■定員:100名(予定) ■プログラム: □基調講演『危機管理とテレワーク』(仮題) ・市川宏雄明治大学専門職大学院長/公共政策大学院ガバナンス研究科長 □パネルディスカッション 『“普通”の企業に定着するテレワーク 〜在宅ワーカー700万人に向けて』(仮題) 《モデレータ》 ・比嘉邦彦東京工業大学大学院理財工学研究センター教授 《パネリスト:交渉中》 ・帝人株式会社 ・株式会社ベネッセコーポレーション ・ノバルティスファーマ株式会社 ほか ■参加申し込み:下記Webサイトよりお申し込みください(参加無料) http://www.icr.co.jp/telework/ ====================================================================== 【2】『会社を元気にするテレワークセミナー2009 in 大阪 〜ワークライフバランス・事業再構築からパンデミック対策まで〜』 ====================================================================== 下記の要領で『会社を元気にするテレワークセミナー2009 in 大阪 〜ワーク ライフバランス・事業再構築からパンデミック対策まで〜』を開催します。 『会社を元気にするテレワークセミナー2009 in 大阪 〜ワークライフバラン ス・事業再構築からパンデミック対策まで〜』では、実践企業からの事例報告 を交え、研究者・専門家、企業経営者・人事担当者、官公庁職員、などの皆様 に有益な情報提供と意見交換を目指しています。 日本テレワーク学会からは、市川会長が基調講演を、柳原理事がパネルディ スカッションのモデレータを務める予定です。 記 ■日時:2009年11月20日(金)13:30〜16:30 ■会場:KKRホテル大阪 14F オリオン 大阪市中央区馬場町2番24号 (http://www.kkr-osaka.com/contents/access/index.html) ■定員:100名(予定) ■プログラム: □基調講演『危機管理とテレワーク』(仮題) ・市川宏雄明治大学専門職大学院長/公共政策大学院ガバナンス研究科長 □パネルディスカッション 『“普通”の企業に定着するテレワーク 〜在宅ワーカー700万人に向けて』(仮題) 《モデレータ》 ・柳原佐智子富山大学経済学部経営学科准教授 《パネリスト:交渉中》 ・帝人株式会社 ・株式会社ベネッセコーポレーション ・ノバルティスファーマ株式会社 ほか ■参加申し込み:下記Webサイトよりお申し込みください(参加無料) http://www.icr.co.jp/telework/ ====================================================================== 【3】『テレワーク出前セミナー2009』 ====================================================================== テレワークに興味をお持ちの企業・団体等にテレワークの専門家がお邪魔さ せていただき、テレワークに関する講演をさせていただく『テレワーク出前セ ミナー2009』事業を開始致します。(全25回開催予定) テレワークそのものの解説、テレワークの効果・効用、導入プロセス、基本 戦略策定、情報通信技術の活用、教育研修、課題解決、などについて、それぞ れの企業・団体のご要望に応じた内容にて、1〜2時間程度の講演をさせていた だきます。 お声がけいただく企業・団体の会議室等をお借り致しますが、企業・団体の 費用負担は一切ありません。(無償で講師を派遣します。) テレワークにご興味をお持ちの企業・団体がございましたら、下記Webサイト をご覧いただき、お気軽にお声がけください。 http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/ http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/demae.pdf (※パンフレットには「参加者20名以上」と記載されていますが、それ以 下の規模でもご相談に応じますので、お気軽にお声がけください。) 日本テレワーク学会からは、専門家である講師を派遣する予定です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 皆さんの活動についてお知らせください ● ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会員の皆さんにお願いです。 学会活性化に向けた情報共有の一環として、会員の皆さんの活動について J@TS Newsletter を通じてご紹介して参りたいと考えております。 例えば、著書を上梓されたり、論文を発表されたり、講演をされたり、など といった機会がありましたら、編集者(國井:akio(at)kunii.org)までご一報く ださい。 可能な限り Newsletter に掲載させていただきたいと思います。 随時募集中です。よろしくお願い致します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● テレワーク関連情報 ● ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞に掲載されたテレワーク関連 記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載します。 (検索対象期間:2009年10月) 【新聞】 在宅勤務、青森で大規模実験、職員80人参加――県、総務省と。 (2009/10/01, 日経産業新聞, 9ページ) 働く 新型インフルに備える 作業管理し前倒しで 常に引き継げる態勢に (2009/10/01, 東京新聞朝刊, 10ページ) KDDI、来月から社内パソコンの遠隔操作サービス (2009/10/01, 日刊工業新聞, 13ページ) アステラス製薬 在宅勤務制度を導入 (2009/10/01, 日刊薬業) 東京海上日動、シンクライアントシステムの導入を開始[2009年9月29日] (2009/10/01, 保険毎日新聞) テレワーク実験開始、県職員が自宅で仕事 来月13日まで 80人参加予定 /青森県 (2009/10/02, 朝日新聞 朝刊, 27ページ) (カイシャの秘ミツ)仕事と子育て相談 多様性重視、女性を活用 /兵庫県 (2009/10/02, 朝日新聞 朝刊, 28ページ) アステラス薬と万有薬、在宅勤務制度を導入 (2009/10/02, 日刊工業新聞, 3ページ) 東京海上日動のシンクライアント端末、国内最大規模の3万台 (2009/10/02, ニッキン, 5ページ) KDDI――携帯使うシンクライアント(IT我が社の一押し) (2009/10/05, 日経産業新聞, 7ページ) (スタートライン)日産自動車・マーケティング本部 押野直美さん (2009/10/05, 朝日新聞 夕刊, 4ページ) 在宅勤務システムが拡大 企業のインフル対策で (2009/10/05, 岩手日報朝刊, 2ページ) 「過疎の問題点直視し行動を」 県民活動プラザ、那賀で移動オフィス (2009/10/05, 徳島新聞朝刊, 21ページ) シンクライアント3万台を導入、運用管理コスト3割減に、東京海上日動 (2009/10/05, 日本情報産業新聞, 1ページ) 時評、シンクライアントの導入が加速 (2009/10/05, 日本情報産業新聞, 2ページ) CaaS事業視野に、重要の高まりから検討へ、ININ (2009/10/05, 日本情報産業新聞, 3ページ) 起業家の技術やアイデアを紹介−静岡でフェスタ (2009/10/06, 静岡新聞 朝刊, 23ページ) 東京海上日動、情報セキュリティー強化・コスト低減へ国内最大級のシンクラ イアントシステム構築−−サーバーで集中管理、3万台を全社展開へ (2009/10/06, 保険銀行日報) NECのシンクライアント、東京海上日動に3万台、在宅勤務など容易に。 (2009/10/07, 日経産業新聞, 7ページ) 万有製薬、在宅勤務制を導入 (2009/10/07, 化学工業日報, 8ページ) 経営ひと言/NTT・三浦惺社長「環境対策に貢献」 (2009/10/07, 日刊工業新聞, 10ページ) 新型インフル大流行に備え新製品続々 事業継続 ウェブ会議で万全 (2009/10/07, FujiSankei Business i., 12ページ) 無料でIT活用相談 専門企業がメールに回答 富山県SOHO協議会 (2009/10/08, 富山新聞, 14ページ) 【RISCON/EECAT特集】危機管理トータルソリューションなどを紹介 (2009/10/10, セキュリティ産業新聞, 6ページ) ISID、テレワーク導入し緊急時の事業継続体制を強化 (2009/10/12, 日刊工業新聞, 9ページ) 新刊/小出宗昭著『100戦100勝の事業サポート術』(近代セールス社刊) (2009/10/12, 日刊工業新聞, 11ページ) 自宅で在宅勤務演習、クラウド型IPフォン活用、リンク (2009/10/12, 日本情報産業新聞, 3ページ) シンクライアント在宅勤務可能に、自宅PCで業務処理を、NTT−AT (2009/10/12, 日本情報産業新聞, 5ページ) 厚生労働省から認証/障害者雇用の優良企業で/OKIワークウェル/ (2009/10/13, 建設工業新聞) 新型インフル、リコー、警戒態勢5段階、業務停止など対応へ方針。 (2009/10/14, 日経産業新聞, 25ページ) 「残業ゼロ」宣言/神奈川県、10年度実施/全国初 (2009/10/14, 東奥日報 朝刊, 2ページ) 神奈川県「残業ゼロ」へ 全国初、知事が目標宣言 (2009/10/14, 岩手日報朝刊, 2ページ) ◆神奈川県が「残業ゼロ」宣言、10年度から実施 (2009/10/14, 秋田魁新報 朝刊1版, 3ページ) 神奈川「残業ゼロ」宣言/知事表明/全国初、来年度に実施方針 (2009/10/14, 下野新聞, 5ページ) 残業ゼロ革命 神奈川県宣言 退庁時間バッジで点検 来月から 知事 人件費削減目的は否定 (2009/10/14, 東京新聞朝刊, 1ページ) 神奈川県、来年度から残業ゼロ宣言 (2009/10/14, 佐賀新聞, 2ページ) 神奈川県「残業ゼロ」へ (2009/10/14, 沖縄タイムス 朝刊, 3ページ) 未来を築く地域発イノベーション/東京都三鷹市−工場依存からVBの街に (2009/10/14, 日刊工業新聞, 27ページ) 断面 市の在宅勤務試行 7人参加 本格導入へ課題検証 (2009/10/16, 中国新聞朝刊, 25ページ) NEC、シンクライアント展開、コスト削減30%実現 (2009/10/16, ニッキン, 13ページ) 万有製薬、育児などの理由問わず在宅勤務。 (2009/10/19, 日本経済新聞 朝刊, 11ページ) 米ライフサイズ、TV会議、体積・重さ3分の1の端末――HD対応で安価。 (2009/10/19, 日経産業新聞, 8ページ) 日立情報――USB起動のシンクライアント(IT我が社の一押し) (2009/10/19, 日経産業新聞, 8ページ) オフィスPCの遠隔操作サービスを開始、KDDI (2009/10/19, 日本情報産業新聞, 5ページ) 相模原市産業振興財団、SOHO向けセミ (2009/10/20, 日刊工業新聞, 32ページ) 日本システムディベロップメント、在宅勤務、シンクライアントで、手持ちPC利用。 (2009/10/22, 日経産業新聞, 7ページ) 起業予定者ら対象 27日にフォーラム (2009/10/23, 北海道新聞朝刊地方, 27ページ) 電信電話記念日特集 (2009/10/23, 科学新聞, 6ページ) 健康ワンポイント 職場不適応症(2) 無断欠勤は「シグナル」 (2009/10/25, 茨城新聞朝刊A版, 10ページ) 私のスタイル:帝人クリエイティブスタッフ・ダイバーシティ推進室長、黒瀬友佳子さん (2009/10/26, 毎日新聞 朝刊, 16ページ) 連載/健康ワンポイント/駿河台日大病院 渡辺登部長/職場不適応症 中/無 断欠勤はシグナル (2009/10/26, 東奥日報 朝刊, 6ページ) 三協立山アルミ、在宅勤務を導入、従業員の育児・介護支援。 (2009/10/27, 日本経済新聞 地方経済面 北陸, 8ページ) [生活あおもり]テレワーク導入へ実験 職場以外で効率的に仕事=青森 (2009/10/27, 東京読売新聞 朝刊, 32ページ) ニュートン・コンサルティング、ITの事業継続、人材育成へ講座。 (2009/10/28, 日経産業新聞, 1ページ) 冬の当別でテレワークを*IT活用し在宅で業務*オフィスなど提供*町商工 会*道外在住者が対象 (2009/10/29, 北海道新聞朝刊地方, 24ページ) ブロードアース 非常時の事業継続支援 在宅でコールセンター業務 (2009/10/30, FujiSankei Business i., 15ページ) 「在宅勤務環境の構築支援」パンデミック対策に有効〜CSKがサービス開始 (2009/10/30, 科学新聞, 5ページ) 【雑誌】 [あなたも目指せる月収100万円!! 賢者のための巣ごもり副業完全ガイド!] (2009/10/01, 日経マネー, 84〜91ページ) 今日からできる! ネット活用、モニター、懸賞、週末副業… 副収入をラク 〜に稼ぐ−本業の収入ダウンは、副収入でカバーできる! WOMAN世代の ための「年収UP成功への道」 (2009/10/01, 日経WOMAN, 56〜57ページ) 仕事との両立、マネープラン、保育園…シングル読者も必見です! いつまで 産める? 産んだらどうなる?−Q 将来、結婚や出産をしたら働き続けるの は難しそう…−A シングル時代から“布石”を打つ 職場の信頼関係づくりが第一歩! (2009/10/01, 日経WOMAN, 80〜81ページ) 三浦展の世相予想図−ライフスタイルを変える「高速道路無料化」 都心での 仕事と田舎暮らしの両立も可能に (2009/10/06, 日経ビジネスアソシエ, 16ページ) ニュース−「新型インフル流行期に課金します」 NTTコムなどが新たなパ ンデミック対策サービス (2009/10/14, 日経コンピュータ, 14ページ) 〔特集〕欧米諸国で充実する「仕事と生活の調和」政策−娘、息子の悲惨な職 場 パート8 (2009/10/20, 週刊エコノミスト, 32〜33ページ) 【書籍】 “Teleworker Quick Start Guide: Step by step instructions for remote workers to "virtually" thrive from any remote location” Brian D Hodges (August 6, 2009) CreateSpace, $19.97, ISBN:1448672805 “Telecommuting Satisfaction, Lifestyle Choice and Geography: Evidence from a Fortune 500 Firm” Natalie Koeplinger (August 13, 2009) LAP Lambert Academic Publishing, $70.00, ISBN:3838304721 “Making Telework Work: Leading People and Leveraging Technology for High-Impact Results” Evan Offstein, Jason M. Morwick (September 25, 2009) Davies-Black Publishing, $26.95, ISBN:0891062521 “Managing the Telecommuting Employee: Set Goals, Monitor Progress, and Maximize Profit and Productivity” Michael Amigoni, Sandra Gurvis (November 18, 2009) Adams Media, $14.95, ISBN:1598698877 「企業の危機管理担当者のための『10日で完成 パンデミック対策実践マニュアル』」 佐柳恭威著, ITpro編 (2009/6/4) 日経BP出版センター, ¥4,800, ISBN:4822234331 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 編集後記 ● ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新聞記事情報にも掲載されていますが、地方公共団体でのテレワーク(在宅勤 務)の導入ケースが増えてきました。従来、霞ヶ関の中央官庁で小規模な公務員 テレワークの試行・導入はなされて来ましたが、地方公共団体では、確か10年 ほど前の岐阜県や、最近の佐賀県での取り組みなど、数例を数える程度だった と思います。 それが、ここ数ヶ月で広島市や青森県など幾つかの地方公務員テレワークの 取り組みが現れてきました。官公庁の場合は、WLBの観点からテレワークを検討 ・導入するケースが多いようですが、BCPの観点を付け加える公共団体も出現し、 また、来年度からの残業ゼロ宣言を掲げた神奈川県では、そのKSFとしてテレワ ークを位置づける模様で、その帰趨が大いに注目されますね。 (広報部長・國井) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ J@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TS ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1 明治大学研究棟 市川宏雄研究室内 日本テレワーク学会 事務局 URL: http:/www.telework-gakkai.jp/ e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ J@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TSJ@TS ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━