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JJ @ a @ TT SS SS 日本テレワーク学会(J@TS)
JJ @ @@@ @ TT SS Newsletter
JJ @ @ @ @ TT SS J@TS-News Vol.71
JJ @ @@@@ TT SS 発 行：2008年12月31日
JJ JJ @ TT Ss Ss 発行人：市 川 宏 雄
JJJJ @@@@@@ TT SSSSS 編 集：広 報 部
http://www.telework-gakkai.jp/
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■ 目 次 ■
―――――――――――――――――――――――――――――――
□ 日本テレワーク学会創立10周年記念
未来型情報社会シンポジウムのお知らせ
□ 日本テレワーク学会第11回研究発表大会のお知らせ
□ 第11回研究発表大会の論文募集のお知らせ
□ 第1回 アカデミックサロン開催報告
□ 皆さんの活動についてお知らせください
□ テレワーク関連情報
□ 幹事会議事録
□ 編集後記
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● 日本テレワーク学会創立10周年記念
未来型情報社会シンポジウムのお知らせ ●
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日本テレワーク学会では、1999年の設立から10周年を記念して、下記の通り
「未来型情報社会シンポジウム」を開催します。
皆さまの積極的なご参加をお待ち致しております。
参加ご希望の方は末尾の様式により、jats-enquiry(at)telework-gakkai.jp
宛にお申し込みください。
記
■日時：2009年1月22日(木)13:30～16:40
■場所：明治大学駿河台校舎アカデミーコモン2階
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
■主催：日本テレワーク学会 http://www.telework-gakkai.jp/
■共催：明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 http://www.meiji.ac.jp/mugs2/
■協賛：独立行政法人経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/
■後援：社団法人日本テレワーク協会 http://www.japan-telework.or.jp/
■プログラム(敬称略)
□13:30～ 開会挨拶
市川宏雄 (日本テレワーク学会会長、明治大学専門職大学院長)
□13:40～ 基調講演「情報社会の未来像」
福川伸次(機械産業記念事業財団会長、
元通産事務次官・元電通総研社長兼研究所長)
□14:20～ 課題提起「テレワーク2.0研究部会からの提言」
小豆川裕子(日本テレワーク学会副会長・テレワーク2.0研究部会長、
NTTデータシステム科学研究所主幹研究員)
□14:40～ パネルディスカッション「次世代テレワークを考える」
・パネリスト
今井恵一(日本電気株式会社 企業ソリューション企画本部
エグゼクティブエキスパート)
坪田知己(日本経済新聞社 日経メディアラボ所長)
大西隆(元日本テレワーク学会代表幹事、東京大学大学院教授)
W.A.Spinks(元日本テレワーク学会代表幹事、
東京理科大学大学院教授)
比嘉邦彦(元日本テレワーク学会代表幹事、東京工業大学大学院教授)
・コーディネーター
市川宏雄
※総合司会
吉井亜沙(アベリオシステムズ監査役)
□シンポジウム終了後 17:00～ 懇親会(会費3,000円)
■参加費：無料
■登壇者略歴
□福川伸次（ふくかわしんじ）
財団法人機械産業記念事業財団会長
1932年東京都生まれ。1955年東京大学法学部卒業、同年通産省（現 経
済産業省）入省。通商産業省大臣秘書官、内閣総理大臣秘書官、通商産
業事務次官などを歴任。1988年事務次官退官後、通商産業省顧問、株式
会社野村総合研究所顧問、株式会社神戸製鋼所代表取締役副社長副会長、
株式会社電通総研研究所長、株式会社電通顧問などを経て、現職。その
他現在、産業構造審議会委員、中央環境審議会委員を始め、地球産業文
化研究所顧問、米日財団理事などを務める。著書に、『21世紀・日本の
選択』（TBSブリタニカ）、『美感遊創・プラスサムへの途』（NTT出版）、
『産業政策』（ぎょうせい）『日本への警告』（PHP出版）など多数。
□今井恵一（いまいけいいち）
日本電気株式会社 企業ソリューション企画本部 エグゼクティブエキス
パート
日本電気株式会社入社以来、交換システムの開発、インターネット関連
の技術マーケティングなどに従事。2003年から、ワークスタイル改革を
実現するブロードバンドオフィスなど、企業向けのオフィスソリューシ
ョンの企画を手がける。2006年からは、NEC社内におけるテレワークの
推進役を務め、同年にはNECとして日本テレワーク協会が主催する第7回
テレワーク推進賞・会長賞を受賞。現在は日本テレワーク協会の業務運
営委員も務めている。
□大西隆（おおにしたかし）
東京大学大学院 都市工学専攻教授
1948年愛媛県生まれ。東京大学大学院修了（工学博士）。長岡技術科学
大学助教授、東京大学先端科学技術研究センター教授を経て、2008年４
月から現職。専門分野は国土計画、都市計画。受賞に交通図書賞、テレ
コム社会科学賞、計画行政学会論文賞、テレワーク推進賞個人賞。主た
る著作に『テレコミューティングが都市を変える』（日本経済新聞社）、
『自治体の構想』（共著、岩波書店）、『都市再生のデザイン』（編著、
有斐閣）、『欧米のまちづくり都市計画制度』（編著、ぎょうせい）、
『都市を構想する』（編著、鹿島出版会）、『逆都市化時代』（単著、
学芸出版社）、『都市とは何か』（岩波書店、共著）など。国土審議会
委員、産業構造審議会委員、都市再生戦略チーム委員、横須賀市都市計
画審議会委員長など歴任。元日本テレワーク学会代表幹事。
□小豆川裕子（しょうずがわゆうこ）
株式会社NTTデータ システム科学研究所 主幹研究員
学術博士（東京大学）。東京理科大学工学部非常勤講師、日本テレワー
ク学会副会長、日本社会情報学会理事、日本テレワーク協会アドバイザ
ー。金融系シンクタンクを経て2003年（株）NTTデータ入社。現在、知
識資産経営、WS&WP（WorkStyle & WorkPlace）分野の実証研究に従事。
著書・論文に『インターネット社会の10年』(共著,2005年、中央経済社)、
『雇用・就労変革の人的資源管理』（共著,2003年、中央経済社）、『ネ
ットワーク社会』(共著,2005年、ミネルヴァ書房).『企業テレワーク入
門』（共著,1999年日本経済新聞社）、「企業組織とテレワーク－テレ
ワークに関する定量的分析」（単著,2005年、内閣府経済社会総合研究
所ESRI Discussion Paper Series,No.138）など。
□W. A. Spinks（ウエンディスピンクス）
東京理科大学工学部経営工学科教授（Ph.D Management）
国際テレワーク・アカデミー代表幹事、日本テレワーク学会顧問。主な
研究分野はテレワーク、組織行動、人材管理。主な著書に、『テレワー
ク世紀-働き方革命』（1998年、日本労働研究機構）、『企業テレワー
ク入門』(共著、1999年、日本経済新聞)、『在宅ワーカーの労働者性と
事業者性－在宅ワーカーへの対応・支援をめぐってー』（共著、2003年、
日本労働研究機構）、『マネジメントサイエンス』（共編・共著、2005
年、培風館）、『ビジネス・コミュニケーション・ハンドブック』（共
著、2007年、日本社会経済生産性出版）、『科学を選んだ女性たち』（監
修・共著、2008年、オーム社）などがある。
□坪田知己（つぼたともみ）
日本経済新聞社日経メディアラボ所長、慶應義塾大学大学院政策・メデ
ィア研究科特別研究教授
1972年、日本経済新聞社入社。東京本社編集局産業部記者、『日経コン
ピュータ』副編集長、日経・産業部次長、電子メディア局次長などを経
て、2003年から慶應義塾大学大学院教授を兼任。2005年から現職。総務
省・地域情報化アドバイザー。1980年代からニューメディアの取材、パ
ソコン通信を活用、1993年から日経のデジタルメディア事業の企画を担
当し、AOL（アメリカオンライン）との提携、 NIKKEI NETの創設に関わ
る。2003年に「日経地域情報化大賞」を創設し、実行責任者を務める。
編著書に『マルチメディア組織革命』（東急エージェンシー）、『「元
気村」はこう創る』（日本経済新聞出版社）など。
□比嘉邦彦（ひがくにひこ）
東京工業大学理財工学研究センター教授
米国アリゾナ大学から1988年に経営情報システム専攻でPh.D.を修得。
以来、同大学講師、ジョージア工科大学助教授、香港科学技術大学助教
授を経て1996年に東京工業大学経営工学専攻助教授に、1999年より現職。
テレワークをメインテーマとした21世紀の情報システムのあり方、組織
改革、地域活性化などについて研究。それらの分野における論文を国内
外の学術誌や国際会議などで多数執筆・発表。国内外の学会等の会員で
あり、現在、日本テレワーク学会の理事を務める。企業へのテレワーク
導入ガイドブックの編集委員長、テレワーク推進フォーラム副会長を含
めテレワーク関係省庁の各種委員会の委員および委員長を歴任。
□市川宏雄（いちかわひろお）
明治大学専門職大学院長／公共政策大学院ガバナンス研究科長・教授
1947年東京都生まれ。カナダ政府留学生としてウォータールー大学大学
院博士課程修了(都市地域計画、Ph.D.)。専門は都市政策、次世代政策
構想。東京など先進国の大都市圏の都市問題・政策の分析をする一方、
途上国での地域総合開発計画等に現地で長期間従事。（財）国際開発セ
ンター、富士総合研究所（現、みずほ情報総研）、明治大学政治経済学
部教授を経て現職。東京都や特別区等の基本構想審議会、都市計画審議
会等の委員・会長など多数歴任。日本テレワーク学会会長。著書・編著
に『グローバルフロント東京』（都市出版）、『文化としての都市空間』
（千倉書房）、『東京都を読む事典』（東洋経済）、『首都圏自治体の
攻防』（ぎょうせい）、「Global Power City Index(世界の都市総合力
ランキング)」（森記念財団）など多数。
■参加申し込み：シンポジウムは入場無料ですが、人数の確認のため、事前に
下記の登録を行ってください。
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【申し込み先】
日本テレワーク学会10周年記念「未来型情報社会シンポジウム」事務局宛
下記様式から該当項目のみ残して、jats-enquiry(at)telework-gakkai.jp 宛に
送信してください。
・ご氏名（ふりがな）：
・所属機関：
・役職名：
・Tel:
・Email:
・日本テレワーク学会会員種別：正会員 学生会員 賛助会員 非会員
・シンポジウム：出席 欠席 します
・懇親会(会費3,000円)：出席 欠席 します
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以上
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● 日本テレワーク学会第11回研究発表大会のお知らせ ●
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日本テレワーク学会では、第11回の研究発表大会を以下の日にちで実施する
事になりました。今年は10周年後の初の大会となります。少し新しい試みをプ
ログラムに加えたいと思っています。特に日曜日の午後に、学生研究者のため
の討論会を開催したいと思っています。これは比嘉先生よりのご提案ですが、
研究者を広げていくためにも必要だと思います。どうか会員の皆様、ご協力を
お願いいたします。
会員の方、また会員外の方ともども、ふるって研究発表大会にご参加くださ
い。皆様のご参加を、お待ち申し上げております。
日 時： 2009年6月20日(土)～21日(日)
会 場： 産業能率大学 代官山校舎 3階
参加費： 会員 無料
非会員 3,000円（大会参加費・予稿集代込）
プログラム： 研究発表、基調講演、シンポジウム、学生のための討論会
また、論文や報告などの募集を行います。多くの皆様からの応募をお待ちしています。
論文・報告の
要旨提出期限： 2009年3月16日(月)
採択通知： 2009年3月21日(土)
論文等締切： 2009年5月18日(月)
第1日目の夜には懇親会を行いますので、どなた様も、ご参加ください。
懇親会：日時：6月20日(土) 午後6時～8時
会費：5,000円
会場：未定
連絡先： SATO_Yuriko(at)hj.sanno.ac.jp
実行委員長：佐藤百合子 (自由が丘産能短大 能率科)
実行委員：定平 誠（尚美学園大学）、市川 博他
〒158-8630 世田谷区等々力６－３９－１５
自由が丘産能短大 能率科
TEL：０３－３７０４－４０１１
FAX：０３－３７０４－７８５９
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● 第11回研究発表大会の論文募集のお知らせ ●
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今年の研究発表大会が、2009年6月20日（土）6 月21日（日）に東京都代官山
の産業能率大学代官山校舎で開催されます。
つきましては、第11回大会に向けて論文および報告の募集のお知らせをさせ
ていただきます。
なお、学会ホームページ（http://www.telework-gakkai.jp/）への掲載は、
１月下旬の予定です。
■日本テレワーク学会第11回研究発表大会論文・報告募集要項
応募要綱は下記のとおりですが、要旨の提出締切を
2009年3月16日（月）
とさせていただきます。発表言語は日本語または英語とします。
できるだけ多くの会員からのご応募をお待ちしております。
【実行委員長】佐藤 百合子
【連絡先】SATO_Yuriko(at)hj.sanno.ac.jp
採択・提出の流れ
要旨提出期限： 2009年3月16日(月)
採択通知： 2009年3月21日(土)
論文等締切： 2009年5月18日(月)
【要旨作成および提出方法】
応募要旨は、指定フォーマット（Wordファイル）で作成し、メールで送付
してください。
【発表者】
【所属団体】
【連絡用メールID】
【発表区分】論文・報告
【和文演題】
【英文演題】
【和文要旨】200－300字程度
【英文要旨】150－200ワード程度
【送付先】上記の内容を雛形（Word）に入力し、
SATO_Yuriko(at)hj.sanno.ac.jp
まで送信してください。
日本テレワーク学会 第11回研究発表大会 実行委員会
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● 第1回 アカデミックサロン開催報告 ●
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アカデミック・サロンは、最新動向や学術情報などを定期的に情報提供し、
日本テレワーク学会を活性化させるために、設けられたものである。このたび
第１回が2008年12月2日に明治大学アカデミーコモンで開催された。参加者は20
名(内会員が14名)であり、アンケートの結果もかなり良好であった。市川学会
代表の挨拶のあと、柴田郁夫青森大学客員教授より、資料を使った約40分の話
があった。テーマは「テレワークによる地域活性化」である。以下、その内容
を柴田先生に要約していただいた。
《テレワークによる地域活性化》
本年初頭に全国の市町村を対象として実施されたテレワークに関しての意識＆
現状調査の結果（抜粋）がまず紹介された。これは国土交通省が（社）日本テ
レワーク協会に委託して実施した調査。テレワークに関心を寄せる自治体は、
全体の５割を超え、そのうちの６割以上は、テレワークによる定住者の増加や
企業誘致の促進を考えている。また「障害者や女性、高齢者等がテレワークで
働きやすくなること」にも関心が高い。しかしながら、関心は大いにあるもの
の、実際にテレワーク関連の施策が市町村によって実施されているかというと、
実施自治体はわずか4.3％。また４分の３の自治体が、行う動きはないと回答。
とくに地方では、関心が高いにも拘わらず、実施率は低く、そのギャップは大
きい。その原因としては、①情報通信インフラの未整備、②テレワークによる
地域活性化のプロセスがわからない、③中心になる人材の目処がたたない、な
どがあげられる。
これに対しては、地方自治体が都市部で活性化拠点（テレワークセンター）の
マネージャーを公募し、その人材が中心となって、自治体との協働業務を立ち
上げたり、地元中小企業向けのコンサル業務や事務支援業務を行ったり、また
地元産品や製品のネットショップも活用した販路拡大支援業務などを行ってい
く。そうしたノウハウについては、テレワーク学会やテレワーク協会のＳＯＨ
Ｏエージェント研究部会などが担えるはずである。
《自由なディスカッションの一部》
上記のような話題提供のあとは、ほとんどの参加者の方が発言をするという自
由な質疑応答の時間となりました。
例えば、市町村が最初にお金を用意して地域活性化のキーマンを募る、という
モデルについては、そんなに自治体側に予算がないのではないか、といった意
見がでました。それに対しては、地域の資源（空き家を無償で提供するなど）
をうまく活用することでのりきれるのではないか、という意見や、またそもそ
も公的セクターに頼るのではなく、地域活性化のプロジェクトを住民自身が立
ち上げたり、必要に応じて自ら出資をするといったモデルもあるのではないか、
といった議論がなされました。
地域活性化拠点（テレワークセンター）で、イメージされている事業のイメー
ジは、はたしてテレワークなのか、といった話もでました。ネットショップ運
営などはもちろんテレワークですが、地元中小企業向けのコンサル業務などは、
テレワークなのか、といった話です。ここでは、議論が「ではテレワークって
いったい何」といった方向にも行きました。「ＩＴを用いた自由な働き方」は、
ワーカー個人の裁量で時間・空間をマネージできるということならば、誰かに
指示されて行っているのではない自主・自立的な業務はテレワークと言えるの
ではないか、という話にもなりました。テレワーク人口調査で使われる自営テ
レワーカーとしての定義は、「ＩＴを用いた業務を週に８時間以上行っている」
です。
中小企業向けのコンサル業務だけでは、そうならないこともあるかもしれませ
んが、おそらくテレワークセンターのキーマン（マネージャー等）は、かなり
の確率で自営型テレワーカーの範疇にはいると予想できます。いまこの時代に、
週に８時間以下しかＩＴを使わないワーカーがいるのだろうか？といった話も
出ました。テレワーカーの定義の難しさも話題となったサロンでした。
＊＊第2回開催の予定＊＊
日 時：2009年3月17日 午後6時半より
場 所：明治大学 アカデミーコモン(部屋はまだ未定)
費 用：会員は無料、非会員は1000円
テーマ：第10回研究発表大会の優秀発表賞の方々にお願いする予定です。
申込先：SATO_Yuriko(at)hj.sanno.ac.jp (佐藤)
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● 皆さんの活動についてお知らせください ●
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会員の皆さんにお願いです。
学会活性化に向けた情報共有の一環として、会員の皆さんの活動について
J@TS Newsletter を通じてご紹介して参りたいと考えております。
例えば、著書を上梓されたり、論文を発表されたり、講演をされたり、など
といった機会がありましたら、編集者(國井：akio(at)kunii.org)までご一報く
ださい。
可能な限り Newsletter に掲載させていただきたいと思います。
随時募集中です。よろしくお願い致します。
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● テレワーク関連情報 ●
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会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞に掲載されたテレワーク関連
記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載します。
(検索対象期間：2008年12月)
【新聞】
にっけい子育て支援大賞特集――企業、使い勝手の良さに磨き、「社会で育む」着実に。
(2008/12/01, 日本経済新聞 朝刊, 25ページ)
人づくりへ「学・産」連携 北区で教育フォーラム
(2008/12/02, 京都新聞朝刊, 22ページ)
社説／新型インフルエンザ－中小企業こそ転ばぬ先の策を
(2008/12/02, 日刊工業新聞, 2ページ)
《がんばってます》 工芸品の魅力伝えたい
(2008/12/03, 上毛新聞, 11ページ)
８日にホームページなんでも相談会／石川県
(2008/12/03, 建設工業新聞)
市街地活性化へ ショーや演奏会 岡崎でフェス
(2008/12/04, 中日新聞朝刊 地方版（西河総合版）, 17ページ)
情報セキュリティー／情報系各社のＢＣＰ戦略（６）
(2008/12/04, 日刊工業新聞, 35ページ)
日経地域情報化大賞・記念シンポジウム特集――受賞者トークショー、田沢由利氏。
(2008/12/05, 日本経済新聞 朝刊, 27ページ)
音楽配信事業者向け、権利情報、簡単に管理――ビープラッツ、ヤマハと開発。
(2008/12/05, 日経産業新聞, 4ページ)
ＩＴを駆使、企業競争力磨く――業務管理効率化の要（マンスリー編集特集）
(2008/12/05, 日経産業新聞, 16ページ)
シンクライアント――在宅勤務のインフラに（仕事に効くキーワード）
(2008/12/05, 日経産業新聞, 22ページ)
“会社”設立、仕組み学ぶ 資本金３万円、駄菓子や野菜販売－静岡・籠上中生が体験
(2008/12/05, 静岡新聞 朝刊, 17ページ)
ＮＴＴ、札幌でＮＧＮ開始――ネット次世代のとば口（ＮＥＷＳ北から）
(2008/12/06, 日本経済新聞 地方経済面 (北海道), 1ページ)
新型インフル 正しい知識で対応を 福井で研修会 企業や学校関係者真剣
(2008/12/06, 中日新聞朝刊 地方版（福井総合版）, 23ページ)
県内学生や企業、研究成果発表会＝栃木
(2008/12/07, 東京読売新聞 朝刊, 32ページ)
新型インフル 外出４割抑えれば感染者１５分の１に
(2008/12/08, 産経新聞 東京朝刊, 2ページ)
新型インフル対策試算 外出制限すれば 感染者１５分の１に
(2008/12/08, 産経新聞 大阪朝刊, 1ページ)
デル／中小・個人向けのデスクトップ型パソコン
(2008/12/08, 日刊工業新聞, 14ページ)
毎日２１世紀フォーラムから：第７７回例会 世界に打って出る！ パナソニックの挑戦
(2008/12/09, 毎日新聞 大阪夕刊, 4ページ)
教員と住民の交流推進 広島大地域連携センター 歴史サロンや講座
(2008/12/09, 中国新聞朝刊, 15ページ)
ＳＯＨＯ支援イベントで起業家が講演／２０日、鹿児島市役所
(2008/12/09, 南日本新聞朝刊, 20ページ)
新型インフル拡大防止、ラッシュ乗客数２割に削減を、国交省試算。
(2008/12/10, 日本経済新聞 夕刊, 19ページ)
新型インフル 感染防止策で鉄道輸送力５分の１に 国交省中間報告
(2008/12/10, ＮＨＫニュース)
にっけい子育て支援大賞――大企業だけじゃない、広がる支援の輪（生活）
(2008/12/11, 日本経済新聞 夕刊, 15ページ)
うるる社長星知也氏――主婦向け在宅業務情報（Ｗｅｂフロンティア）
(2008/12/11, 日経産業新聞, 4ページ)
阪大のフォトニクス先端融合研究センター（イノベーションの潮流）
(2008/12/11, 日経産業新聞, 21ページ)
新型インフルエンザ拡大防止策 朝の通勤客数を５分の１に／国交省試算
(2008/12/11, 東京読売新聞 朝刊, 2ページ)
ＮＴＴＰＣコミュ、テレワーク向け通信インフラ提供
(2008/12/11, 日刊工業新聞, 9ページ)
《トップが語る・市況と戦略》２２ ＰＭ物件が増加、信用力で他社案件獲得
(2008/12/11, 日刊不動産経済通信)
ＳＯＨＯみしま、今年度末に閉鎖――不足した相談機能（アングル静岡）
(2008/12/12, 日本経済新聞 地方経済面 (静岡), 6ページ)
東京でひたちテクノフェア 県北の技術ＰＲ
(2008/12/12, 茨城新聞朝刊Ａ版, 11ページ)
企業－ＮＴＴコミュニケーションズ（１０）新サービスの芽が続々と
(2008/12/12, 日刊工業新聞, 3ページ)
新型インフル発生時の電車、ラッシュ乗客２割に制限、首都圏で国交省試算。
(2008/12/15, 日本経済新聞 西部夕刊 (社会面), 20ページ)
「ＳＯＨＯ事業者への支援事業説明会」、他（経済がいどガイド）
(2008/12/15, 日本経済新聞 地方経済面 (西部特集), 34ページ)
来月２６日、富山でセミナー／総務省ら／テレワークの推進で
(2008/12/15, 建設工業新聞)
Ｔｒｙアングル津山会場発足 科学で岡山変えよう ロボット実演や操作体験
(2008/12/16, 山陽新聞朝刊１５版, 24ページ)
トレンドマイクロとヤマハ、中小向け情報セキュリティーで協業
(2008/12/16, 日刊工業新聞, 9ページ)
アクセンチュア、横浜オフィスオープニングパーティー開く［２００８年１２月３日］
(2008/12/16, 保険毎日新聞)
みんなの環境セミナー、他（インフォメーション）
(2008/12/17, 日本経済新聞 地方経済面 (東京), 15ページ)
［追跡リポート・働く］女性活用、停滞 「多様性」うたう企業も
(2008/12/17, 大阪読売新聞 朝刊, 24ページ)
ＮＴＴコム、中小向けレンタルサーバで初期費用無料キャンペーン実施
(2008/12/17, 日刊工業新聞, 10ページ)
人事業務代行サービス開始 シーズンモチベーション
(2008/12/18, 中国新聞朝刊, 6ページ)
普及するかテレワーク（上）ＮＴＴネオメイト－「完全在宅」を採用
(2008/12/18, 日刊工業新聞, 9ページ)
情報セキュリティー／情報系各社のＢＣＰ戦略（８）大震災・新型インフル対応
(2008/12/18, 日刊工業新聞, 31ページ)
「改革開放」３０周年、中国、市場経済浸透半ば、企業家の育成なお時間。
(2008/12/19, 日経産業新聞, 24ページ)
スコープ ＩＴなど産業支援型 サービス業集積へ拠点 広島
(2008/12/19, 中国新聞朝刊, 6ページ)
普及するかテレワーク（下）人事制度など見直し必要
(2008/12/19, 日刊工業新聞, 12ページ)
鹿児島県／起業のノウハウ提供 きょう支援イベント 鹿児島市 パネル討論や交流会
(2008/12/20, 西日本新聞朝刊, 16ページ)
楽読・楽書＝ＳＦ「時間封鎖」ほか－ベストワンの翻訳長編（大森望・翻訳家）
(2008/12/21, 静岡新聞 朝刊, 7ページ)
日立ソフト、３５００人に在宅勤務、家から社内パソコン操作。
(2008/12/22, 日本経済新聞 朝刊, 11ページ)
社長１００人アンケート――集計結果（２）
(2008/12/22, 日経産業新聞, 17ページ)
社長１００人アンケート、在宅勤務、１４％が導入、「予定なし」３８％。
(2008/12/22, 日経産業新聞, 19ページ)
テレワークが実現するワーク・ライフ・バランス
(2008/12/22, ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉ．, 23ページ)
新型インフル対策、備蓄品・連絡網構築を支援、大塚商会、中小などに。
(2008/12/25, 日経産業新聞, 3ページ)
新会社＝１２月１日―１２月４日・帝国データバンク仙台支店１２月１９日調
(2008/12/25, 河北新報朝刊)
大学生ら７０人、起業経験学ぶ／鹿児島市・ソーホーかごしま
(2008/12/25, 南日本新聞朝刊, 21ページ)
ヤンセン 在宅勤務・長期休暇制度を来年導入
(2008/12/25, 日刊薬業, 9ページ)
ＷＳＪ－ＳＯＨＯ中国、前門プロジェクトでつまずく（１）
(2008/12/25, ダウ・ジョーンズ中国企業ニュース)
ＷＳＪ－ＳＯＨＯ中国、前門プロジェクトでつまずく（２）
(2008/12/25, ダウ・ジョーンズ中国企業ニュース)
ＦＮＥＴＳ、コールセンター機能を小型サーバーに集約
(2008/12/26, 日刊工業新聞, 9ページ)
ＤＪ－グラクソ、世界規模のインフルエンザに従業員を準備させる＝２
(2008/12/26, ダウ・ジョーンズ米国企業ニュース)
生活危機：０８世界不況 フリーの音楽家・ライターら、労組結成し「団結」
(2008/12/27, 毎日新聞 夕刊, 9ページ)
若者の店 花巻に元気 中心街で聞く店主らの思い
(2008/12/28, 岩手日報朝刊, 19ページ)
【ｉ．プラス】東京から世界へ新しいコミュニケーション
(2008/12/29, ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉ．, 7ページ)
信大病院が女性医師支援の実験へ １月から全国で初 育児中も自宅から医療に
(2008/12/31, 信濃毎日新聞朝刊, 26ページ)
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● 幹事会議事録 ●
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2008年度 第３回 日本テレワーク学会 理事会
議事要旨
1.日時
2008年7月30日（水）13：00-15：00
2.場所
明治大学駿河台校舎アカデミーコモン10階310Ｅ
3.出席者
市川宏雄、加納郁也、榊原憲、定平誠、柴田郁夫、小豆川裕子、田名部元成、
堤幸男、比嘉邦彦、柳原佐智子、國井昭男、12名出席
4.委任状（敬称略）
下崎千代子、福田和久、
玉城史朗（大会表彰について）
5.議事概要
＜審議＞
1.2008年度学会大会表彰者審査
●2008年度大会表彰者について
・榊原学術部長より、表彰要旨、評価要旨等の説明の後、評価用紙全員集計の
結果、50点満点で最高点が43点、最低点が20点。
・功労賞とか今回特に提案は出ていない旨の報告があった。
・最終結果は、29人の発表があり、上から3人の内マスター2年生に奨励賞、残
り2名に優秀発表賞とする提案があり、理事会として了承された。なお、実行委
員長名で表彰状を出すが、玉城先生より委任状を頂いているので理事会から実
行委員長への報告の後の承認がなされた。
2.学術部の新組織体制
●編集委員会は理事会の学術部を窓口として密接な連携をはかること、定期的
に編集委員会の活動状況を報告すること、学術部はその内容を理事会で定期的
に報告すること、研究会運営について意見を述べたり召集することが出来る旨
という規定が承認された。
●編集委員会の活動について、学会誌の企画と編集、刊行頻度の決定、研究論
文の公募、査読プロセスの管理、予算案の作成をすることが確認された。
編集委員長は学会長が正学会員の中から選び理事会の審議を経て依嘱する。任
期は二年、再任は妨げない。概ね6名とし、編集委員及び編集長を理事が兼任す
ることは出来ない、空白期間がないようにするという規定が報告、承認された。
●学術部が主導となって研究を進めること、論文査読に関しては査読委員会に
一任すること、査読委員長は編集委員会の委員長が編集員の中から選定し、編
集員の承認を経て承認され、任期は二年、再任は妨げない。査読委員は概ね5名
とする規定が報告され、後日若干修正することで承認された。
●査読についての年間スケジュールを発表する。また、編集委員会、査読委員
会と委員会とつく名前ばかりなので、査読小委員会とする旨承認された。
●編集委員長に田辺元成氏、委員に加納郁也氏、榊原憲氏、下崎千代子氏、比
嘉邦彦氏、柳原佐智子氏が承認され、査読小委員長に下崎千代子氏が指名、承
認された。下崎氏欠席のため査読小委員は後日指名となった。
3.今年度の研究会運営
●テレワーク2.0研究会、小豆川氏から学術部、企画部とテレワーク2.0の成果
を中心に10周年記念事業を考えていること、取りまとめと発信に力を入れるこ
と、予算について繰り越した後、印刷かＷｅｂにて成果物を考えているので、
完成後請求したい旨報告があり、承認された。
●リゾートオフィス研究部会について、成果報告は来年行いたい、出版物を成
果としたい旨報告があり承認された。
●研究部会は随時立ち上げ可能ではあるが、会計年度や募集しやすさも考慮
し、４月から二年間とする。会員がＨＰにて随時確認出来るようにする。以
上、承認された。
●研究部会予算の５万円の使途について、活動期間の終了時期に活動の報告と
併せて領収証があるものに関しては領収証を提出する旨決定した。
4.１０周年記念事業
●小豆川氏より：「次世代のテレワークを考える、２０％を超えたその先の世
界を様々な観点から検証する」とのテーマで中西氏のおられた産研と共催で実
施する予定であったが、内閣官房へ人事異動となったので、今後のかかわり方
に関して現時点では不明であること。場所が60名定員では狭いと予想されるこ
と、登壇者は大西氏、比嘉氏、スピンクス氏には内諾を頂いていること、外部
にも依頼をお願いしたいとの報告があった。
●外部からは倉科氏の名前が挙がった。
●パネルディスカッションの場合は比嘉氏、スピンクス氏と相談の上、政策提
言など４つのテーマから内容を決めていけないか提案があった。
150人から200人くらいと予定してリバティタワーのホールが空いていないか明
治大学に聞いて小豆川氏に返答することに決定した。
●10周年記念事業を本とすること、内容は資料の中から選定することなどが提案された。
5.2007年度・2008年度大会実施収支報告
●2007年度は資料として報告。2008年度に関して承認を得た。
6.新規入会者への対応と学会誌の保存基準
・沖縄大会欠席者に予稿集を送ること。
・新規入会者にどこまで過去の分を送るか、規定には新規入会者には希望分バ
ックナンバーを渡すこととあるが、ＨＰを訂正すべきかどうか議論が続き、希
望者には過去２年分送ることで決定した。
・学会誌を電子図書館に収録する旨報告があり、ダウンロード金額は￥600くら
いが妥当かと思われる、前年の分から無料が一般的だが、会費を支払っている
会員との兼ね合いで前年から無料はどうかと思われる。議論の上過去３年以上
のものは無料にすることに決定した。
7.その他
次回理事会は10月7日。
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● 編集後記 ●
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日本テレワーク学会設立10周年を記念したシンポジウムが1月22日(木)に東京
・神田駿河台の明治大学で開催されます。
また、第11回大会の準備も着々と進んでおり、6月20日(土)・21日(日)に東京
・代官山の産業能率大学で開催されます。
実行委員会で新機軸のプログラムを含め、企画・準備を行っていますが、大
会には欠かせない研究発表についても、CFPがアナウンスされました。3月の締
め切りまで、長いようですが、実は僅か2ヶ月半しかありません。今からご準備
をお願いします。
また、10周年記念シンポジウムも、イベントを開催するだけでなく、今後に
繋がる展開が企画されていますし、スタートを切ったアカデミックサロンも3月
には第2回目の開催を予定するなど、2009年の、特に前半は、息をつく暇もない
感じです。
3月には役員選出のための投票も予定されています。「100年に一度」の「全
治3年」という訳の分からない「みぞうゆう」の経済危機の真っ只中ではありま
すが、日本テレワーク学会の10年間の蓄積を「ふしゅう」するだけでなく、新
たな『ディケイド』に向けたこれらの活動を担う役員への立候補の検討も、そ
ろそろ、皆さまにお願いしたい時期となりました。
と、今年についての反省もなく、来年のことばかり書いていると、さぞかし
鬼も笑っているだろうとは思いますが。
(広報部長・國井)
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〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
明治大学研究棟 市川宏雄研究室内 日本テレワーク学会 事務局
URL: http:/www.telework-gakkai.jp/
e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp
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