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   JJJJJJ    a@@@@a  TTTTTTTTTT   sSSSs
     JJ     @    a @     TT      SS   SS    日本テレワーク学会(J@TS)
     JJ    @   @@@  @    TT       SS        Newsletter
     JJ    @  @  @ @     TT         SS      J@TS-News vol.55
     JJ    @   @@@@      TT          SS     発  行:2007年08月30日
 JJ  JJ     @            TT      Ss   Ss    発行人:柴  田  郁  夫
  JJJJ       @@@@@@      TT       SSSSS     編  集:広    報    部
                                        http://www.telework-gakkai.jp/
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          □ テレワーク2.0研究部会発足のご案内
          □ テレワーク関連情報
          □ 当学会員による著作等紹介
          □ 編集後記


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                ● テレワーク2.0研究部会発足のご案内 ●
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 さる7月30日の幹事会にて「テレワーク2.0研究部会」の新設が承認され、
その活動を開始いたしますので、ご案内申し上げます。

□ 部会名称:テレワーク2.0研究部会
□ 設立目的
 「テレワーク人口倍増アクションプラン」が策定されるなど、2010年に
テレワーカー人口を就業者の20%にする目標に向けて、官民でのテレワーク
推進活動が盛んである。政府の長期戦略指針「イノベーション25」にもテレ
ワークの普及は触れられているが、そこには漠然とテレワークの定着化(本格
化)としか記述されていない。一方、ウェブ2.0、次世代ネットワーク等のIT
の進展は目覚しいものがあるが、それらITの進展にあわせたワークスタイルや
ライフスタイルの研究や提言は残念ながら活発に行われていないようである。
 そこで、日本テレワーク学会内に「テレワーク2.0研究部会」を設立し、IT
の進展状況を踏まえたテレワークの今後の姿を展望し情報発信して参りたい。

□ 予定する継続年数:当面1年間活動 2007年8月〜2008年6月
□ 責任者と所属
 部会長
  小豆川裕子 学会幹事 NTTデータ システム科学研究所 主幹研究員
 アドバイザー
  W.A.スピンクス 学会顧問 東京理科大学 工学部 経営工学科 教授
 事務局
  吉田憲正 学会顧問 社団法人日本テレワーク協会 特別研究員 

□ 予定する会員数:15名程度
  多面的な専門分野の有識者にお声かけし、参加を呼びかける。

□ 運営上の考慮点等
a)  部会開催頻度は2ヶ月の間に1〜2回程度。メーリングリストによる
  情報交換も行う。
b)  テレワーク推進官庁(内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、
  国土交通省)にも適宜オブザーバー参加を要請し、政策立案の一助
  としていただく。
c)  研究部会主催による「新テレワーク懇話会」(仮称)も企画し、
  会員に案内する。
d)  キックオフ部会の開催(発起人が集まり今後の活動方針等を議論)
  日時:8月24日(金) 18:00−20:00
  場所:社団法人日本テレワーク協会 会議室
   http://www.japan-telework.or.jp/outline/address.html

 研究会への参加希望者は、吉田憲正まで連絡をお願いいたします。
 norimasa.yoshida@nifty.com


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                       ● テレワーク関連情報 ●
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  会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞に掲載されたテレワーク関連
記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載します。
(検索対象期間:2007年7月下旬以降)

【新聞】

【わが社の子育て支援】ソニー(本社・東京)
(2007/07/31, 産経新聞 東京朝刊, 24ページ)

【わが社の子育て支援】ソニー(本社・東京)
(2007/07/31, 産経新聞 大阪朝刊, 24ページ)

[欧州の仕事と生活](2)テレワーク 労使とも利点(連載)
(2007/08/01, 東京読売新聞 朝刊, 37ページ)

〈解〉テレワーク
(2007/08/01, 東京読売新聞 朝刊, 37ページ)

子育て家庭を応援 地域商店 優遇カード 桑名市が交付開始
(2007/08/02, 中日新聞朝刊 地方版(北勢版), 16ページ)

総務省、11月の「テレワーク」国際シンポに欧米から有識者招へい
(2007/08/02, 日刊工業新聞, 12ページ)

熊本県、産業技術センターの再整備で3棟新設
(2007/08/02, 日刊工業新聞, 29ページ)

深層断面/総務・厚労省、テレワーク体験プロ11月始動−少子高齢化の切り札?
(2007/08/02, 日刊工業新聞, 30ページ)

在宅勤務制度をNTTコム導入。
(2007/08/03, 日本経済新聞 朝刊, 10ページ)

産業・情報センター SOHOブース開設 伊丹の起業家支援 新拠点に
(2007/08/03, 神戸新聞地方版, 24ページ)

<ネットワークひょうご>伊丹に起業家支援スペース
(2007/08/04, 神戸新聞朝刊, 9ページ)

社説/仕事と生活の調和−難しいが取り組むべき課題だ
(2007/08/06, 日刊工業新聞, 2ページ)

ネット各社、障害者雇用を拡大――サイバー、在宅でブログ確認。
(2007/08/08, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ)

情報セキュリティー/再び脚光、シンクライアント(4)日立編
(2007/08/09, 日刊工業新聞, 27ページ)

ビック・ママ、首都圏へ攻勢、2011年度までに20店、20―30代女性に的。
(2007/08/10, 日本経済新聞 地方経済面 (東北B), 24ページ)

兵庫経済:「SOHO」支援にブース開設−−伊丹市立産業・情報センター /兵庫
(2007/08/10, 毎日新聞 地方版, 24ページ)

【利用者本位のサービスに徹して】独法4年目を迎えた中小機構(下)
(2007/08/10, FujiSankei Business i., 9ページ)

核心 『CO2追加削減必要』中間報告 家庭、オフィス頼み
(2007/08/12, 東京新聞朝刊, 3ページ)

建築家の設計で夢のSOHO実現狭小敷地でも地域に貢献ウィークエンドホームズ社
(2007/08/14, 住宅新報, 18ページ)

ビック・ママ、首都圏の出店本格化、2011年度までに4倍増。
(2007/08/17, 日経流通新聞MJ, 9ページ)

豊橋キャンパスイノべーション、技術・研究者に経営管理講座。
(2007/08/17, 日本経済新聞 地方経済面 (中部), 7ページ)

女性働けば雇用増 育児と両立、内閣府試算
(2007/08/17, 朝日新聞 朝刊, 4ページ)

育児中の『短時間』『在宅』勤務推進を 退職減る 仕事の効率上がる 内閣府
(2007/08/17, 東京新聞朝刊, 3ページ)

女性の生涯所得、育児離職で1億円減−三菱総研まとめ
(2007/08/17, 日刊工業新聞, 2ページ)

成長促す働き方――時間当たりの効率高め生活との調和を(社説)
(2007/08/20, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ)

内閣府、「短時間」「在宅」勤務推進を、出産後の女性など対象に提唱
(2007/08/20, 化学工業日報, 9ページ)

インフォメーション:中高年の再就職を支援する交流会−−横浜で29日 /神奈川
(2007/08/21, 毎日新聞 地方版, 28ページ)

食ビジネス成功の秘訣テーマにセミナー−24日、静岡
(2007/08/21, 静岡新聞社 朝刊, 27ページ)

無料ソフトの使い方を伝授 30日、来月6日に講座−県中部地区SOHO推進
協議会
(2007/08/22, 静岡新聞社 朝刊, 23ページ)

[安心事典]ITを活用 場所選ばず仕事
(2007/08/23, 東京読売新聞 夕刊, 4ページ)

知事褒賞、市長に報告 中小企業の情報化推進−富士宮・ファインネット協同組合
(2007/08/23, 静岡新聞社 朝刊, 20ページ)

障害ある学生の就職支援 あすから京都で 機会拡大へ「体感会」
(2007/08/23, 京都新聞朝刊, 29ページ)

国交省、未来のオフィス像探る知的生産性研究委を設立
(2007/08/23, 日刊工業新聞, 18ページ)

女性離職せねば経済成長率向上 内閣府調査
(2007/08/24, 産経新聞 大阪朝刊, 2ページ)

女性 仕事続けられたら…*経済成長率0.4ポイント増*内閣府調査
(2007/08/24, 北海道新聞朝刊全道, 11ページ)

女性働き続けて成長率↑ 経済効果は0.4ポイント 内閣府調査 短時間、在宅勤務で
(2007/08/24, 岩手日報朝刊, 5ページ)

◎「女性働けば成長率上昇」 内閣府が委託調査
(2007/08/24, 熊本日日新聞朝刊, 3ページ)

女性離職なしで成長率0・4ポイント向上/内閣府調査
(2007/08/24, 沖縄タイムス 朝刊, 2ページ)

福岡県、IT推進で新戦略−産学官会議立ち上げ
(2007/08/24, 日刊工業新聞Newsウェーブ21, 29ページ)


【雑誌】

[特集]女性を活かす!◎オープニングレポート/全力で“女性登用”すすめる
(2007/08/01, TKC戦略経営者, 8〜11ページ)

[特集]女性を活かす!◎CASE1【IVP】制度がなければつくればいい!
(2007/08/01, TKC戦略経営者, 14〜15ページ)

ネットのあした−通信と安全−フィーチャー−ネット自由主義の「修正」
(2007/08/20, 日経ビジネス, 82〜85ページ)

特集2−ITがつなぐ新・健康ビジネス ネット経由の情報収集がカギに
(2007/08/20, 日経コンピュータ, 108〜113ページ)


【書籍】

“Digital Data Integrity:
 The Evolution from Passive Protection to Active Management”
David B Little, Skip Farmer & Oussama El-Hilali (May 18, 2007)
Wiley, $100.00, ISBN:0470018275

“Emotions At Work: Theory, Research And Applications For Management”
R. L. Payne (Aug 24, 2007)
John Wiley & Sons Inc, $41.50, ISBN:0470023007


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                     ● 当学会員による著作等紹介 ●
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【Web】
NTTデータのサイト「デジタルガバメント」の「ワールドレポート」
 http://e-public.nttdata.co.jp/src/asp/wld_index.aspx

テレワーク学会顧問(初代代表幹事)の大西隆さんのインタビュー記事が掲載
されています。

 テレワーク普及の次展開−ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて−
 −大西 隆  東京大学 先端科学技術研究センター 教授
 http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/490_j070817/j070817.aspx

また、当サイトには以下のような海外のテレワークの状況に関するレポートも
掲載されています。

 米国連邦政府におけるテレワークの状況
 http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/494_u0708/u0708.aspx

 ATACによるテレワーク推進
 http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/491_a0708/a0708.aspx

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                            ● 編集後記 ●
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  近頃、何かと話題の「セカンドライフ」。最近のCNETの記事によると、IBMの
技術戦略&技術革新担当副社長が「CNETのセカンドライフ支局」を訪れてインタ
ビューに答えたそうです。サイバースペースがリアルスペースに並ぶ世界となる
時代は、目の前までやってきているのかもしれません。
 そこで、ふと頭に浮かびました。「ITを活用した、場所や時間にとらわれない
柔軟な働き方」であれば、サイバースペース上でのビジネス活動もまたテレワー
クの一種でしょう。ところが、そこにアクセスするための適切なレベルの情報環
境(ネットワークの速度やセキュリティ、機器の使い勝手など)を備えた端末が
会社のオフィスにしか無かったら・・・。テレワークのために先ず満員電車に揺
られて通勤する。過渡期にはそんな矛盾めいた状況も起こりそうです。
 日々進化を続けるサイバースペースを、リアルスペースとどうバランスさせ、
それら全体をどんなワークプレイスとしてデザインするか?いよいよ現実的なテ
ーマになってきたようです。
                                                (広報部 岸本)

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     〒353-0006 埼玉県志木市館2-5-2鹿島ビル4階
     志木サテライトオフィス内 日本テレワーク学会 事務局(本部)
     URL: http://www.telework-gakkai.jp/
     e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp
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