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JJ @ a @ TT SS SS 日本テレワーク学会(J@TS)
JJ @ @@@ @ TT SS Newsletter
JJ @ @ @ @ TT SS J@TS-News Vol.54
JJ @ @@@@ TT SS 発 行：2007年07月31日
JJ JJ @ TT Ss Ss 発行人：柴 田 郁 夫
JJJJ @@@@@@ TT SSSSS 編 集：広 報 部
http://www.telework-gakkai.jp/
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■ 目 次 ■
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□ 第9回研究発表大会にご来場ありがとうございました
□ 日本テレワーク学会第9回通常総会報告
□ テレワーク関連情報
□ 当学会員による著作等紹介
□ 幹事会議事録
□ 編集後記
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● 第9回研究発表大会にご来場ありがとうございました ●
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大会実行委員長 定平誠
6月30日(土)・7月1日(日)の2日間にわたり、埼玉県川越市の尚美学園大学に
て「第9回研究発表大会」が開催されました。
論文・報告発表は24件のほか、基調講演では「e-learningの新しい展開」・
「これからのテレワーク」、パネルディスカッションでは「テレワークによる
ライフワークの創生と再生」が発表されました。
また、6月30日(土)に川越の名店「いも膳」にて開催された懇親会では、多く
の方の参加のもと、いも懐石料理を堪能していただくとともに、懇親を深めて
いただきました。
さらに、7月1日(日)の午後には「小江戸川越観光ツアー」が用意され、希望
者には歴史の息づく街川越を散策していただきました。
http://www.telework-gakkai.jp/activity/taikai2.html#9th
http://www.telework-gakkai.jp/outNews.cgi?no=75
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● 日本テレワーク学会第9回通常総会報告 ●
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第9回通常総会が、6月30日(土)に尚美学園大学にて開催されました。
1時間以上に亘り熱心なご討議をいただいた結果、4件の議案がすべて可決成
立致しました。
議事録および議案書は下記ページにてご覧いただけます。
http://www.telework-gakkai.jp/archive/soukai/soukai2007.html
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● テレワーク関連情報 ●
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会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞に掲載されたテレワーク関連
記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載します。
(検索対象期間：2007年6月下旬以降)
【新聞】
ワーキングウーマン――女性起業家、敵は孤独…、仲間と連携、悩み共有(生活)
(2007/06/25, 日本経済新聞 夕刊, 17ページ)
ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 ＫＤＤＩ
(2007/06/25, 毎日新聞 朝刊, 13ページ)
地方での情報通信技術の活用促進 補助金拡大など支援強化へ 総務省
(2007/06/25, ＮＨＫニュース)
新型インフルエンザ対策／海外進出企業の対策遅れ目立つ／健康福祉機構調査
(2007/06/25, 河北新報朝刊, 15ページ)
経営者のための事業承継戦略セミナー、他(ビジネスクリップ)
(2007/06/26, 日本経済新聞 地方経済面 (長野), 3ページ)
［団塊第二の波］(６)起業経験という名の壁(連載)＝埼玉
(2007/06/26, 東京読売新聞 朝刊, 35ページ)
ユビキタス進めば…／実質成長率を１％押し上げ／０７年版情報通信白書
(2007/06/26, 東奥日報 朝刊, 5ページ)
ユビキタス進展なら 実質成長率１％上げ ０７年版情報通信白書
(2007/06/26, 岩手日報朝刊, 6ページ)
「ユビキタス」進展なら実質成長率１％上げ 情報通信白書、人材育成など急務
(2007/06/26, 秋田魁新報 朝刊１版, 5ページ)
どこでも高速ネット “ユビキタス”でＧＤＰ増 情報通信白書
(2007/06/26, 東京新聞朝刊, 8ページ)
どこでもネット ユビキタス社会なら 成長率１％アップ 情報白書、効果を強調
(2007/06/26, 中日新聞朝刊, 8ページ)
ユビキタス社会進展なら 成長率１％押し上げ 情報通信白書
(2007/06/26, 中国新聞朝刊, 5ページ)
◎ＧＤＰ成長率１％アップ ユビキタス社会進展で ２００７年版情報通信白書
(2007/06/26, 熊本日日新聞朝刊, 6ページ)
ユビキタス社会 成長率１％増加／総務省「情報通信白書」
(2007/06/26, 沖縄タイムス 朝刊, 10ページ)
ＳＯＨＯしずおか、小出事務局長が異動――浜松市、産業創造センターに。
(2007/06/27, 日本経済新聞 地方経済面 (静岡), 6ページ)
(街かど経済散歩)菓子 「ＳＯＨＯ」と街づくり 江上剛 ／東京都
(2007/06/27, 朝日新聞 朝刊, 26ページ)
在宅ＩＴ勤務を１００社で実験 テレワーク普及へ システム無料開放／政府
(2007/06/27, 東京読売新聞 夕刊, 1ページ)
国民生活白書 仕事と生活の調和を求める 会社帰属意識低下、心の病増加
(2007/06/27, 東京読売新聞 朝刊, 11ページ)
ＳＯＨＯ向けビル 篠原電機、南森町に
(2007/06/27, 産経新聞 大阪朝刊, 13ページ)
ニート脱出支援 岡崎で３０日フォーラム
(2007/06/28, 中日新聞朝刊 地方版(豊田版), 20ページ)
ニート脱出支援 岡崎で３０日フォーラム
(2007/06/28, 中日新聞朝刊 地方版(西三河版), 20ページ)
ベッド上から遠隔勤務／宮城の障害者、ＩＴ活用し東京の企業に就職
(2007/06/30, 河北新報朝刊)
最長景気の断面 京滋の現場から 第２部 ひずむ雇用(５)両立 育児支援、まだ一部
(2007/06/30, 京都新聞朝刊, 11ページ)
【新なるほど講座】ワーク・ライフ・バランス
(2007/06/30, FujiSankei Business i., 2ページ)
中小企業対象に「テレワーク」を無料体験へ 総務省・厚労省
(2007/07/01, ＮＨＫニュース)
パソ困教室 中野スカ これでいいの！？ 在宅勤務の悶々
(2007/07/02, 東京新聞夕刊, 5ページ)
新社長登場／ブラザー工業・小池利和氏「リスク回避の仕組みづくり」
(2007/07/02, 日刊工業新聞, 8ページ)
「ユビキタスでＧＤＰ増」 国産機器は国際競争力低下／情報通信白書
(2007/07/03, 東京読売新聞 夕刊, 2ページ)
福岡県／２１日から起業セミナー 業種別に３コース、計５回 北九州市
(2007/07/03, 西日本新聞朝刊, 23ページ)
ＳＩ社、在宅勤務可能に、子どもが３歳まで――社員の育児・介護支援。
(2007/07/04, 日本経済新聞 地方経済面 (埼玉), 40ページ)
０７年版情報通信白書、ユビキタス化でＧＤＰ１％上昇
(2007/07/04, 化学工業日報, 11ページ)
ユビキタス化進展でＧＤＰ１％押し上げ／情報通信白書
(2007/07/04, 日本農業新聞, 3ページ)
【躍動するアキバ】ＩＴとアニメで世界最先端を創り出せ(８)
(2007/07/05, FujiSankei Business i., 5ページ)
ビジネスワーク交流会「ＳＯＨＯサロン」、他(インフォメーション)
(2007/07/06, 日本経済新聞 地方経済面 (神奈川), 26ページ)
相模原市産業振興財団、１３日にＳＯＨＯサロン
(2007/07/06, 日刊工業新聞, 26ページ)
ＴＸ流山おおたかの森駅周辺で共住開発が本格化
(2007/07/06, 建設通信新聞)
埼玉県内中小・ＶＢ、学生論文を募集――県など共催、人材確保にらむ。
(2007/07/07, 日本経済新聞 地方経済面 (埼玉), 40ページ)
わいわい討論 年金記録ミス ＜３＞ 急がれる抜本的改革 今後のあり方を聞く
(2007/07/07, 中国新聞朝刊, 17ページ)
＜経済フラッシュ＞テレワーク学会 来年、沖縄大会／柴田代表幹事が県表敬
(2007/07/07, 琉球新報朝刊, 9ページ)
社説 週のはじめに考える 育てたい“ものづくり”
(2007/07/08, 東京新聞朝刊, 5ページ)
社説 週のはじめに考える 育てたい“ものづくり”
(2007/07/08, 中日新聞朝刊, 7ページ)
私の視点 高速インターネット網の早期整備を(日野町濁谷、笹間政典、自営、５７歳)
(2007/07/08, 日本海新聞, 20ページ)
ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、松下の在宅勤務ソフト、一般企業向け提供。
(2007/07/10, 日経産業新聞, 1ページ)
帝人ＣＩＯ野口泰稔氏――オープン系移行進む(情報技術戦略を聞く)
(2007/07/10, 日経産業新聞, 7ページ)
［参院選争点を問う・風の起点］(３)労働 過酷な残業蔓延(連載)＝石川
(2007/07/10, 東京読売新聞 朝刊, 27ページ)
【デジタル・ツーリング】デジタルネットワーク内で「暮らす」
(2007/07/10, 産経新聞 大阪夕刊, 11ページ)
起業家支援します 事務所や店舗 安く貸し出し 一宮市、入居者募集
(2007/07/10, 中日新聞朝刊 地方版(尾張版), 16ページ)
両立支援 事業主認定制度２年 九州・山口 じわり浸透 ９社・団体 男性の育児
(2007/07/10, 西日本新聞朝刊, 17ページ)
［’０７ ７・２９ 第２１回参院選］／候補予定者の政策とプロフィル
(2007/07/12, 沖縄タイムス 朝刊, 3ページ)
ワーキングウーマン――テレワークじわり浸透、ＩＴ活用どこでも仕事(生活)
(2007/07/13, 日本経済新聞 夕刊, 11ページ)
埼玉県創業・ベンチャー支援センター、学生論文に懸賞、３回目。
(2007/07/13, 日経産業新聞, 27ページ)
２００７参院選 主要各党の公約＝特集
(2007/07/14, 東京読売新聞 朝刊, 14ページ)
在宅勤務、関西でも続々 企業、育児後の戦力に期待
(2007/07/14, 大阪読売新聞 朝刊, 12ページ)
［７・２９参院選］／参院選政策対決(４)／雇用
(2007/07/16, 沖縄タイムス 朝刊, 2ページ)
ファミリー――夫たちの家族革命(上)父親業はクール(生活)
(2007/07/17, 日本経済新聞 夕刊, 17ページ)
どこでも会議、臨場感高めたビデオシステム続々――「テレワーク」行動計画追い風。
(2007/07/17, 日経産業新聞, 5ページ)
どこでも会議、臨場感高めたビデオシステム続々――外・自宅から参加。
(2007/07/17, 日経産業新聞, 5ページ)
松下電器、子育て支援活動で認定マーク取得
(2007/07/17, 化学工業日報, 11ページ)
培った技術を起業に 県 支援助成金募集始める
(2007/07/18, 中日新聞朝刊 地方版(滋賀総合版), 19ページ)
ベンチャーオフィス 開設１周年を記念しセミナー 来月４日、倉敷
(2007/07/18, 山陽新聞朝刊１５版, 12ページ)
ＮＴＴ、ＮＧＮ技術関連のショールーム刷新。
(2007/07/19, 日経産業新聞, 3ページ)
総務省と厚労省、テレワークの参加者を募集
(2007/07/19, 日刊工業新聞, 13ページ)
情報セキュリティー／再び脚光、シンクライアント(１)総論−注目の背景
(2007/07/19, 日刊工業新聞, 37ページ)
【子育て支援】現場でのぞく日本の未来(１１)
(2007/07/19, FujiSankei Business i., 18ページ)
ジェイコム、大幅増収増益――携帯向け人材派遣奏功
(2007/07/19, 株式新聞)
【２００７参院選 経済政策を問う】働き方 大沢真知子・日本女子大教授
(2007/07/21, 産経新聞 東京朝刊, 11ページ)
【２００７参院選 経済政策を問う】働き方 大沢真知子・日本女子大教授
(2007/07/21, 産経新聞 大阪朝刊, 9ページ)
山形市 アビリンピックやまがた 障害者が文書作成や喫茶サービスなど職業技能競う
(2007/07/21, 山形新聞朝刊, 26ページ)
ＩＴビジネスに理解深める 石川県産業支援機構がフォーラム
(2007/07/21, 北國新聞, 3ページ)
仕事と生活の調和図る 新指標で実現度把握へ 政府の男女共同参画会議
(2007/07/24, 秋田魁新報 夕刊１版, 1ページ)
仕事と生活の調和 新指標つくり成果チェック 政府、報告書
(2007/07/24, 東京新聞夕刊, 2ページ)
迫る変革の波・どうするＣＡＴＶ事業者(１５)西会津町ケーブルテレビ
(2007/07/24, 日刊工業新聞, 9ページ)
経営ひと言／内職市場・作野薫社長「次の仕事を準備」
(2007/07/24, 日刊工業新聞, 34ページ)
熊本県／産業技術センター建て替え基本計画まとまる／本館など４棟集約整備
(2007/07/24, 日刊建設工業新聞, 8ページ)
仕事と生活、調和実現へ 労働時間基に新指標を 男女共同参画会議
(2007/07/25, 岩手日報朝刊, 2ページ)
育児と両立「職場改善」２割、法律上回る育休取得、「同僚の負担増」８割。
(2007/07/26, 日本経済新聞 大阪夕刊 (一面), 18ページ)
情報セキュリティー／再び脚光、シンクライアント(２)ＮＥＣ編
(2007/07/26, 日刊工業新聞, 33ページ)
［悠々団塊］ＮＰＯ法人「つつじ野バイタル」代表 角田好二さん５６＝群馬
(2007/07/27, 東京読売新聞 朝刊, 34ページ)
◎元事務局長を告訴 阿蘇市地域振興公社 背任の疑いで
(2007/07/27, 熊本日日新聞朝刊, 31ページ)
【参院選２００７】育児支援マニフェストを斬る
(2007/07/28, FujiSankei Business i., 19ページ)
テンプスタッフ社長篠原欣子氏――仕事続けたい主婦応援(トップの戦略)
(2007/07/30, 日経流通新聞ＭＪ, 3ページ)
【雑誌】
特集１−フィールド・トライアル編−家庭向け ５００世帯がＮＧＮのサービスを
(2007/07/01, 日経コミュニケーション, 40〜47ページ)
特集１−アプリケーション編−ＮＧＮ内の網機能活用が鍵にインタフェースを開放
(2007/07/01, 日経コミュニケーション, 56〜61ページ)
特集 日本と英国−なぜイギリスは日本より豊かになったのか
(2007/07/28, 週刊東洋経済, 36〜41ページ)
子育て支援企業の恩恵「女女格差」 制度整うほど満足度２極化
(2007/07/30, ＡＥＲＡ, 30ページ)
連載 こうすれば儲かる中堅・中小マーケット開拓法−参入は容易だが成功は難しい
(2007/07/30, 日経ソリューションビジネス, 58〜61ページ)
【書籍】
“Emotions At Work: Theory, Research And Applications For Management”
R. L. Payne (Aug 24, 2007)
John Wiley & Sons Inc, $41.50, ISBN:0470023007
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● 当学会員による著作等紹介 ●
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【Web】
日経BP社の建設・不動産専門情報サイト オフィス・アイ／ケンプラッツ
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/office/
テレワーク学会幹事の岸本さんが「岸本章弘の『世界のオフィスに学ぶ』」と
いうコラムを連載しています。
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● 幹事会議事録 ●
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第5期 第2回 日本テレワーク学会 幹事会議事録
日時 2007年5月28日(月)15:00〜17:45
場所 東京工業大学大岡山キャンパス・西9号館E棟2F演習室
出席者 柴田(郁)、國井、野口、比嘉、田名部、柳原、柴田(明)、羽田野、
榊原、堤
監事：市川、今泉
委任状提出者(代表幹事に委任)：小豆川、定平、佐藤、杵崎、加納、岸本
議事内容
1.報告事項
(1)電子入退会承認結果：1名の退会と4名の入会が報告された。
(2)今年度全国大会、第9回の研究発表大会プログラムが報告された。
2.審議事項
(1)第5期第1回幹事会議事録案が承認された。
(2)入退会：賛助会員1社・正会員2名の退会と5名の入会が承認された。
(3)前年度活動報告および決算結果が前代表幹事より報告され、承認された。
(4)2007年度第9回通常総会の議案が下記内容追加修正のうえ承認された。
(5)2007年度の活動計画案と予算案が下記内容追加修正のうえ承認された。
・研究部会は今年度3〜4部会以上の新設を目標とし、随時立上げ可とする。
・学術部活動費を2区分し、編集関係費5万、特設部会活動費10万とした。
・出版関連は、学会誌1回分30万とし、2回60万とした。
・予備費は電子化対応費用見込みで、30万とした。
(6)入退会承認の迅速化と入退会承認業務の組織部への移行が検討され、組織
部が行う事が承認された。それに伴い、代表幹事が承認を諮る業務に関し
て、それを正式に組織部に委嘱する旨が承認された。
3.検討事項
(1)幹事の名称変更が検討され、電子幹事会で継続検討を行うこととした。
(2)会員増強のための地域向けPR活動(通称テレワークキャラバン)については、
広報部・組織部が共同して、実施検討を行うこととした。
(3)幹事会書記と議事録署名人は、今回、書記堤、署名人國井、野口、とした。
次回以降書記は外部委託の方向で検討、署名人は当日決定することとした。
(4)幹事会および各部会運営にかかわる内規は情報共有化し、役員が自由にア
クセスできるよう、組織部が中心となって改善検討を行うこととした。
4.その他
(1)次回幹事会は2007年7月30日(月)15:00〜17:00、東京工業大学大岡山キャン
パスで行うこととした。
(2)電子化対応タスクフォースは、メンバー國井氏、田名部氏、羽田野氏、野
口氏の4人でスタートすることとした。(幹事会後の話し合いにおいて)
以上
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● 編集後記 ●
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6月30日(土)・7月1日(日)の研究発表大会・総会には多数の会員にご参加いた
だき有り難うございました。学会発足当初の研究発表大会に比べ、発表等のテ
ーマが、年々、拡がっていくのを感じます。
また、会場をご提供いただきました尚美学園大学の定平先生を始め、学生ス
タッフの皆さんの玄人はだしの運営には大変感心致しました。この場を借りて
御礼申し上げます。
と、1ヶ月前の大会を振り返る間もなく、早くも来年の大会の準備がスタート
しました。
第10回記念大会となる来年の大会は、6月に沖縄県での開催を予定しています。
これまで、軽井沢・大阪・高知など、首都圏を離れて大会を開催したことは
数回ありますが、沖縄県は最も遠隔地での開催となり、学会にとっても大きな
チャレンジとなります。
このNewsletterの「テレワーク関連情報」の7月7日の琉球新報の記事にあり
ます通り、柴田代表幹事・比嘉前代表幹事など学会役員が沖縄県を訪れ、大学、
県庁、総務省・内閣府の現地機関、NPOなどの皆さまにご協力のお願いに伺って
います。
テレワークが政府IT戦略本部「重点計画-2007」のメインテーマに掲げられて
いることもあり、沖縄県でもテレワーク普及に向けた機運が高まっているとの
ことで、来年の学会大会をテレワーク普及の一つの契機としていくべく、沖縄
県の皆さんと学会本部側の(まさにテレワークによる)コラボレーションを進め
ていきたいと思います。
会員の皆さんも、来年の沖縄大会に向けた発表等のご準備をお願い致します。
(広報部担当副代表幹事・國井)
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〒353-0006 埼玉県志木市館2-5-2鹿島ビル4階
志木サテライトオフィス内 日本テレワーク学会 事務局(本部)
URL: http://www.telework-gakkai.jp/
e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp
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