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    JJJJJJ    a@@@@a  TTTTTTTTTT   sSSSs
      JJ     @    a @     TT      SS   SS    日本テレワーク学会(J@TS)
      JJ    @   @@@  @    TT       SS        Newsletter
      JJ    @  @  @ @     TT         SS      J@TS-News vol.48
      JJ    @   @@@@      TT          SS     発  行:2007年01月30日
  JJ  JJ     @            TT      Ss   Ss    発行人:比  嘉  邦  彦
   JJJJ       @@@@@@      TT       SSSSS     編  集:広    報    部
                                         http://www.telework-gakkai.jp/
======================================================================

                             ■  目  次  ■
     ―――――――――――――――――――――――――――――――

      □ 第9回日本テレワーク学会 研究発表大会のお知らせ
      □ 論文募集のお知らせ
      □ 日本テレワーク学会誌投稿規程と執筆要領の改定について
      □ 幹事小論
      □ 幹事会議事録
      □ テレワーク関連情報
      □ 編集後記


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          ● 第9回日本テレワーク学会 研究発表大会のお知らせ ●
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 大会テーマ:「テレワークによるワークライフの創生と再生」

  今年の研究発表大会は以下の日程で開催いたします。

■ 日 時: 2007年6月30日(土)〜7月1日(日)
■ 会 場: 尚美学園大学 川越キャンパス
            http://www.shobi-u.ac.jp/
■プログラム:研究発表、基調講演、シンポジウム、総会、懇親会、
   基調講演:西 和彦先生(尚美学園大学教授、元アスキー社長)
   懇親会会場:いも膳(いも会席)会費5,000円(当日6,000円)
               http://www.kawagoe.com/imozen/
   小江戸川越観光ツアー (7月1日、ツアー代3500円(ガイド・昼食付き))
             尚美大学12:30(貸切バスにて)→蔵の町→菓子屋横丁散策→
                 初音屋(昼食) http://www.hatsuneya.jp/home.html→
                     →喜多院・成田山参拝ほか→川越駅16:30

   宿泊:後日、川越プリンスホテルと川越第一ホテルをご案内申し上げます。
               http://www.princehotels.co.jp/kawagoe/index.html
               http://www.kawagoe-dai1.com/

   第9回大会の問い合わせ先:makoto@sadahira.jp

■ ご挨拶と参加のお願い (大会実行委員長 尚美学園大学 定平誠)

   第9回大会の開催地、埼玉県川越市は「小江戸川越」として、歴史と文化が息
づく街です。
   歴史文化財の蔵づくりの街並みは、今でも生活や商いを行っている数少ない
生きた重要文化財でもあります。
   池袋から40分と都心からも近く、日帰り観光としても週末はにぎわう街です。
   名産は、うなぎ料理、さつまいも、和菓子。お店は創業100年以上の老舗が立
ち並ぶ街です。

   そのような川越の街でも、お店を中心とした自営業者がネットを使って(ショ
ップ、マーケティングほか)どのように販売戦略を行っていくかなど、街の再生
・創生の取り組みが各所で行われております。
   大会では、自営業者(広い意味でのSOHOワーカー)の取り組みも紹介して行き
たいと考えています。

   ぜひ、この機会に大会参加と合わせて、川越の蔵の街を散策してみてくださ
い。
   なお、下記のサイトは、尚美学園大学の定平研究室が川越観光協会のサイト
のリニューアルの委託を受け、いち早く動画配信を取り入れ、名所名店案内を
したものです。また、地図も、小江戸の雰囲気・情緒を生かすように、墨絵で
作りました。印刷すると、江戸時代のかわら版のようなイメージにしました。
   観光案内は、観光者からの目線でのメッセージとなっています。ご参照くだ
さい。
             http://www.koedo.or.jp/0_japanese/spot/index.html

   皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

                        日本テレワーク学会 第9回研究発表大会 実行委員会


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                        ● 論文募集のお知らせ ●
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   お知らせ致しましたように、今年の研究発表大会が、2007年6月30日(土)・7
月1日(日)に埼玉県川越市の尚美学園大学で開催されます。

   つきましては、第9回大会に向けて論文および報告の募集のお知らせをさせて
いただきます。

   なお、後日、学会ホームページ(http://www.telework-gakkai.jp/)にも掲載
させていただきます。


■日本テレワーク学会第9回研究発表大会論文・報告募集要項

   応募要綱は下記のとおりですが、要旨の提出締切を

                   2007年3月18日(日)

とさせていただきます。発表言語は日本語または英語とします。

   できるだけ多くの会員からのご応募をお待ちしております。

     【実行委員長】定平誠
     【連絡先】makoto@sadahira.jp

     採択・提出の流れ
          要旨提出期限:2007年3月18日
          採択通知:    2007年3月24日
          論文締切:    2007年5月13日

     【要旨作成および提出方法】
          応募要旨は、指定フォーマット(Wordファイル)で作成し、メールで送
          付してください。
           【発表者】
           【所属団体】
           【連絡用メールID】
           【発表区分】論文・報告
           【和文演題】
           【英文演題】
           【和文要旨】200−300字程度
           【英文要旨】150−200ワード程度
           【送付先】上記の内容を雛形(Word)に入力し、
                     makoto@sadahira.jp まで送信をお願いいたします。

                        日本テレワーク学会 第9回研究発表大会 実行委員会


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       ● 日本テレワーク学会誌投稿規程と執筆要領の改定について ●
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                                         日本テレワーク学会誌編集委員会
                                                      委員長 田名部元成

   このたび編集委員会では、より幅広い範囲の充実した研究成果と実践結果を
学会員の皆様に迅速に還元する必要性を認識し、幹事会学術部の協力の下、従
来の投稿規程と執筆要領を見直し、新しい規程を施行と執筆要領の改訂を行い
ました。

   執筆要領では、査読審査と印刷のプロセスの迅速化のための幾つか細かい修
正と、投稿規程改定に伴って生じる形式的な改定を行いましたが、投稿規程で
は、論文種別を大きく以下のように変更致しました。

   1.研究論文:テレワークの理論的または実証的な考察をまとめたもので、既
           存の諸研究を踏まえたものであり、独創性、新規性、信頼性が高い
           もの。査読あり。

   2.実践論文:テレワーク実践の結果、あるいはテレワークの実践事例や活用
           事例、技術、制度、工夫に関わるデータを包括的にまとめて考察し
           たもので、有用性、信頼性が高いもの。査読あり。

   3.研究ノート:研究調査とその結果の報告、将来の研究に資するアイディア、
           提案、意見を備えた内容。査読なし。

   4.トピックス:最近のテレワークの事例や話題、テレワーク関連の政府の施
           策等の内容。査読なし。

   5.書評:会員の参考となるような書籍について、検討、評価した内容。査読
           なし。

★特に注目して頂きたいのは、今回の改訂で、研究論文に加えて、独創性・新
   規性よりは有用性を重視した『実践論文』(査読つき)という種別を設けたこ
   とです。
   この機会に是非、皆様のテレワーク研究・実践に関する論文のご投稿をご検
   討ください。特に実務に携わる方々からの、より多くの投稿をお待ちしてお
   ります。

   なお、07年1月1日以降に投稿された論文は、新しい規程が適用されますので
ご注意ください。同時に、論文の執筆に際しては新執筆要領に従って頂きます
のでよろしくお願い申し上げます。詳しくは学会ホームページ内の規程と要領
をご覧ください。

      http://www.telework-gakkai.jp/activity/tokokitei-yoryo.html

                                                                   以上


     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                             ● 幹事小論 ●
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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                     ○ テレワーク相談センター雑感 ○
     --------------------------------------------------------------

   私は昨年の7月付けで、富士ゼロックス株式会社から社団法人日本テレワーク
協会に出向しています。協会での担当業務のひとつに、「テレワーク相談セン
ター」という制度の運用があります。これは、企業におけるテレワークの導入
や推進について、電話やメール、訪問などの方法で相談してくる方に対応する
という仕組みです。相談センターは、厚生労働省の委託事業で、私の他に専門
相談員が1名います。相談者の多くは、テレワークや在宅勤務というキーワード
で検索し、テレワーク協会のホームページにアクセスして、相談に来ます。以
下では、相談センターの状況について、私が感じたことを述べます。

   相談センターへの相談は、月間平均約25件あります。内訳は、来訪相談、電
話やメールでの問合せ、資料請求で、それぞれが三分の一ずつくらいになって
います。この相談件数は、2005年度に比べ、1.5倍です。また、相談センターの
ホームページも運用していますが、こちらへのアクセスは、月間約800件あり、
こちらも前年度に比べ、1.5倍となっています。

   テレワークに関する相談が増えた主な要因としては、3つほど考えられます。
ひとつめは、2003年に次世代育成支援対策推進法が施行されたことです。この
法律は企業に次世代育成支援対策を実施する目標を立て、内容を明示し、実施
時期を明確にすることを求めています。在宅勤務などのテレワークも施策とし
て有効であるとされています。このため、企業がテレワークを導入する誘引が
徐々に高まったことがあります。相談センターでの相談内容でも、次世代育成
のために、ワークライフバランスを向上させる施策として、テレワークを導入
したいという内容の問合せが急速に増えつつあります。
   二つめは、労働市場の需給が逼迫しつつあるということです。これまで多く
の企業は、人件費削減のため、どちらかというと育児退職をむしろ歓迎する傾
向がありました。ところが、ここ1、2年労働需給が逼迫しつつあり、しかも今
後少子・高齢化で長期的にこの傾向が続きそうな気配があります。このため、
スキルの高い従業員が育児のために退職しなくてもすむような仕組みとして、
つまり優秀な人材を繋ぎ止める手段として、テレワークを検討する企業が増え
てきました。相談センターでの相談内容でも、育児退職を防ぐために在宅勤務
を導入したいという企業は増えつつあります。以前は、IT系や外資系の企業、
大手企業からの相談が多かったのですが、現在は伝統的な日本企業、IT系以外
の企業、中小企業からの問合せが急速に増えつつあります。
   三つめは、政治家や官公庁のテレワークに対する関心の高まりです。安倍首
相が所信表明演説や1月26日の施政方針演説でテレワーク人口を2010年までに倍
増すると発言するなど、政治家もテレワークに関心を示し、官公庁もそのため
の施策を検討し、企業の導入姿勢も前向きになってきたということがあります。
相談者も「テレワーク」というキーワードで日本テレワーク協会のホームペー
ジにアクセスし、相談に来たという方が増えつつあります。この他にも要因は
あると思いますが、テレワークに対しては、今のところ強い追い風が吹いてい
るといえるでしょう。

   他方、テレワークに対して向かい風となっているのがセキュリティの面です。
相談内容で増えているのが、セキュリティ上の不安があるためテレワークを導
入しにくい、あるいはテレワークを導入していたが、個人情報保護法などの施
行のため一時中断している、というものです。このような相談に対しては、シ
ンクライアントのPCや現在使用中のサーバーとPCでシンクライアント環境を実
現できるUSBキーなどがあることをアドバイスしています。

   セキュリティ上の課題があったとしても、今後テレワークは着実に増えてい
くことが予測できます。なぜなら、テレワークを導入している企業と導入して
いない企業では、中長期的にみると業績に差が出ると考えられるからです。営
業の場面を想定しても、顧客の問いにその場で答えられるのと一度会社に帰っ
てからでないと答えられないのとでは優劣が明らかだと思います。

   以上のことから、相談センターへの相談は、今後さらに増えることが予想さ
れます。相談センターの担当としては、テレワークを導入しようとしている企
業にとって、非常に便利な相談センターという機能があることを世の中により
広く知っていただきたいと思っています。このため、現在SEO対策やホームペー
ジのコンテンツの見直しなどを検討しているところです。今後は、相談対応の
標準化を図り、より効率的・効果的な相談対応をしていきたいと思っています。
                                                                 (今泉)


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                           ● 幹事会議事録 ●
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               第4期 第6回 日本テレワーク学会 幹事会 議事録

日時    2006年 10月23日(月)15:00〜17:00

場所    東京工業大学大岡山キャンパス西9号館E棟2階演習室

出席者  市川、今泉、杵崎、國井、小島、定平、佐藤、柴田(明)、柴田(郁)、
         小豆川、野口、柳原、比嘉 (順不同)

議事内容

1.報告事項

(1)電子審議承認結果報告:3名の入会、3名の退会が承認された。

(2)学術部より学会誌発行準備状況、また学会誌の改訂についての報告があった。
    田名部幹事が長期ご出張の為、編集長代行として柳原幹事に当面の窓口とな
    っていただくこととした。

(3)高知大会で実施したアンケート結果が報告された。この集計結果については、
    学会誌に2回に分けて掲載し、またHPにも載せることとした。

(4)学術部より、大会規約見直し案の説明がなされた。大会規約は学術部の内規
    として作成し、その上で学会規約の変更等が必要な場合のみ審議事項とする
    こととした。また、大会マニュアル案については、継続審議とし、学術部が
    最終案を作成することとした。

(5)定平幹事より、来年度の川越大会について、6月30日(土)、7月1日(日)の2日
    間に行い、テーマは「eラーニングとテレワーク」を予定しているとの報告
    がなされた。

(6)広報部より、テレワークキャラバンについての報告がなされた。全国の自治
    体にメールで講師を派遣する等、テレワークについての広報活動を行なう準
    備についての説明がされた。

2.審議事項

(1)第5回幹事会議事録案と高知大会議事録案が承認された。高知大会議事録に
    ついては、代表幹事と柴田幹事のサインをいただき、後日、議事録署名人の
    サインをいただくこととした。

(2)学会役員選挙規定についての意見交換が行われた。役員の任期は原則3年で
    毎年3分の1改選、代表幹事の任期を2年とし、2期続けて代表幹事をする場合
    でも、役員選出にもれたときは代表も辞さなければならないことが承認され
    た。
    また選挙管理委員会は、3名以上5名以内とすること、推薦者の資格は正会員
    であること、また立候補者は正会員となって1年以上たったものとすること、
    関東以外の選出は改選期にかかわらず全体で3名とすることが承認された。
    また、選挙方法については、投票権数は一人2票とし、当選に必要な最低得
    票数が全投票者数の10%とすることが確認された。

(3)幹事という名称についての意見交換が行われた。幹事を理事に変え、代表幹
    事は代表理事、もしくは理事長、会長など新しい名称に変えていく時期にな
    っているのではないか、今後も継続審議とすることとした。

3.その他

(1)次回幹事会日程は2007年1月22日(月)15時からとする。
                                                                   以上


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                        ● テレワーク関連情報 ●
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会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞に掲載されたテレワーク関連
記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載します。
(検索対象期間:2006年12月下旬以降)

【新聞】

07年度予算:政府案決定 財政再建、緩む緊張感 小泉改革、後退も
(2006/12/25, 毎日新聞 朝刊, 10ページ)

【教育】J&J 在宅勤務制度の対象を拡大へ
(2006/12/25, 産経新聞 東京朝刊, 20ページ)

新薬審査官、3年で倍増 総合科学技術会議、改革案きょう決定
(2006/12/25, FujiSankei Business i., 19ページ)

3地区に分け整備/3月原案,5月都計決定/渋谷区の桜丘計画
(2006/12/25, 建設通信新聞)

コミュニティー――にっけい子育て支援大賞、応募者から(生活)
(2006/12/26, 日本経済新聞 夕刊, 11ページ)

「市場化テスト」本格化――先進の佐賀県、商機探しに熱(NewsEdge)
(2006/12/26, 日経産業新聞, 24ページ)

再チャレンジ支援総合プラン決定/フリーター4年で2割減/首相表彰制度を創設
(2006/12/26, 東奥日報 夕刊, 2ページ)

再チャレンジ支援総合プランのポイント
(2006/12/26, 東京新聞夕刊, 2ページ)

情報ネット=正月は着物で ほか
(2006/12/26, 西日本新聞朝刊, 9ページ)

総合科技会議、継続研究費の先渡しなど制度改革推進で66項目を明示
(2006/12/26, 日刊工業新聞, 2ページ)

フリーターを2割減 雇用対策法改正へ 再挑戦支援計画 政府237項目策定
(2006/12/27, 中国新聞朝刊, 2ページ)

杉並区モデル事業、事業民間化35件応募、企業やNPO。
(2006/12/28, 日本経済新聞 地方経済面 (東京), 15ページ)

新労働時間制*経済界 能力発揮を期待*大企業へ人材流出懸念も
(2006/12/28, 北海道新聞朝刊全道, 9ページ)

経済界に評価の声 労働時間規制撤廃 中小は格差拡大懸念
(2006/12/28, 中日新聞朝刊, 8ページ)

労働時間規制除外 能力発揮促すと評価 経済界「中小には不利」の声
(2006/12/28, 中国新聞朝刊, 6ページ)

社説 労政審報告書 歯止め失う長時間労働
(2006/12/29, 京都新聞朝刊, 7ページ)

元旦第2部・ITデジタル特集――IT化次々、地域に活気、中小企業。
(2007/01/01, 日本経済新聞 朝刊第2部, 13ページ)

【正月別冊】教育新時代 山谷えり子首相補佐官に聞く
(2007/01/01, 産経新聞 東京朝刊, 6ページ)

【第2分冊 2007年大予測】教育新時代 芽生えた奉仕の精神(2−2)
(2007/01/01, 産経新聞 大阪朝刊, 66ページ)

<地域振興> 地域資源で産業おこし  追走 可能性信じ模索続ける
(2007/01/01, 高知新聞朝刊, 62ページ)

2007年元旦特集・この国の明日(みらい)(13)
(2007/01/01, 建設通信新聞)

(ほどほど しずおか:1)挑戦好まぬ「桃源郷」 仕事や生活、安定志向/静岡県
(2007/01/03, 朝日新聞 朝刊, 35ページ)

公務員の在宅勤務推進 テレワーク研究会設置へ/政府
(2007/01/03, 東京読売新聞 朝刊, 2ページ)

〈解〉テレワーク
(2007/01/03, 東京読売新聞 朝刊, 2ページ)

情報企業変身の年(2)人材不足なお課題――確保戦略、知恵絞る。
(2007/01/04, 日経産業新聞, 7ページ)

電通国際情報サービス――2歳になるまで休業可能(育児支援の現場から)
(2007/01/04, 日経産業新聞, 23ページ)

名古屋駅前地区開発 ルーセントタワーなど超高層目白押し
(2007/01/04, FujiSankei Business i., 12ページ)

広銀、文華堂に低利融資、育児支援企業優遇第1弾。
(2007/01/05, 日本経済新聞 地方経済面 (広島), 23ページ)

育児支援企業への優遇融資制度 広島銀、文華堂に初適用
(2007/01/05, 中国新聞朝刊, 11ページ)

団塊の世代よ、起業へ大志を 先輩招き、創業塾 /静岡県
(2007/01/07, 朝日新聞 朝刊, 33ページ)

団塊35人、“創業”学ぶ 起業の先輩が助言−静岡で塾開講
(2007/01/07, 静岡新聞社 朝刊, 21ページ)

トークバトル=「ワーク・ライフ・バランスを考える」インタビュー
(2007/01/07, 静岡新聞社 朝刊, 24ページ)

16日からパソコン講座−葵区・SOHO@しずおか
(2007/01/08, 静岡新聞社 朝刊, 14ページ)

エスグラント下北沢で1棟再生、築35年賃貸2週間で6割超申込み
(2007/01/09, 住宅新報, 4ページ)

『新』と『旧』の共生リノベーション
(2007/01/09, 住宅新報, 16ページ)

静岡県内上場70社、9割が株価下落――新規上場組、成長期待に応えられず。
(2007/01/10, 日本経済新聞 地方経済面 (静岡), 6ページ)

知事選候補者アンケート(上)=山梨
(2007/01/10, 東京読売新聞 朝刊, 30ページ)

ヒューマ、登録スタッフ、在宅勤務、プログラムを開発。
(2007/01/11, 日本経済新聞 地方経済面 (北陸), 8ページ)

知事選候補者アンケート(下)=山梨
(2007/01/11, 東京読売新聞 朝刊, 30ページ)

ヒューマ、登録スタッフ向け、育児・介護でも大丈夫、在宅でプログラム開発。
(2007/01/12, 日経産業新聞, 27ページ)

<道東 ひと07>西川栄明さん(51)=釧路管内弟子屈町
(2007/01/14, 北海道新聞朝刊地方, 25ページ)

第一生命/独身寮を賃貸住宅に、建て替えで保有不動産を有効活用
(2007/01/15, 日刊建設工業新聞, 4ページ)

中区のデザイン会社、家庭円満融資第1号 広島銀行発表=広島
(2007/01/16, 大阪読売新聞 朝刊, 34ページ)

独身寮が賃貸住宅に/SOHO対応機能も/旧第一生命八幡寮建替
(2007/01/16, 建設通信新聞)

新型インフル発生したら、厚労省が対策指針案――交通封鎖、72時間内に判断。
(2007/01/19, 日本経済新聞 夕刊, 18ページ)

小・中学校で環境教育・もの作り教室、企業やNPO参加促す。
(2007/01/19, 日本経済新聞 地方経済面 (静岡), 6ページ)

「地域封じ込め」困難か 家庭・企業の対策例示 新型インフルエンザ対策指針原案
(2007/01/19, 朝日新聞 夕刊, 18ページ)

新型インフル 感染防止へ市民生活制限
(2007/01/19, 産経新聞 大阪夕刊, 17ページ)

新型インフル指針案*外出・営業自粛/交通遮断/在宅勤務*市民生活 厳しく制限
(2007/01/19, 北海道新聞夕刊全道, 15ページ)

◎生活にさまざまな制限 新型インフルエンザ指針案 厚労省
(2007/01/19, 熊本日日新聞夕刊, 2ページ)

ワーキングウーマン――個人情報保護法でSOHOは、セキュリティ強化48%(生活)
(2007/01/20, 日本経済新聞 夕刊, 9ページ)

(人ひと)小松みゆきさん 起業家の心、小中学生に /静岡県
(2007/01/20, 朝日新聞 朝刊, 30ページ)

新型インフルエンザ行動指針案 早期封印へ協力必要
(2007/01/20, 産経新聞 東京朝刊, 3ページ)

新型インフルエンザ行動指針案 ワクチン接種に優先順位
(2007/01/20, 産経新聞 東京朝刊, 3ページ)

新型インフルエンザ タミフル 集中投与 第1号患者発生時指針案 家族・同僚にも
(2007/01/20, 中国新聞朝刊, 3ページ)

起業目指す人にネーミング講座−23日、葵区
(2007/01/21, 静岡新聞社 朝刊, 14ページ)

デスク発信/寒暖計/労働者も働き方見直す時
(2007/01/22, 下野新聞, 25ページ)

会津リエゾン、中小・VBの首都圏拠点に、東京に共同オフィス。
(2007/01/24, 日本経済新聞 地方経済面 (東北A), 2ページ)

経済ファイル /静岡県
(2007/01/24, 朝日新聞 朝刊, 26ページ)

六車技術士事務所 特許検索ソフト開発 労力「大幅に削減」
(2007/01/25, 茨城新聞朝刊A版, 10ページ)

商工会議所ニュース<1447>
(2007/01/25, 茨城新聞朝刊A版, 10ページ)

5日から「好奇心大学」を開講−浜松、講師に企業代表ら
(2007/01/25, 静岡新聞社 朝刊, 19ページ)

総務省、企業へのテレワーク導入を促進−設備に減税制度創設
(2007/01/25, 日刊工業新聞, 10ページ)

特集――安倍首相施政方針演説の全文。
(2007/01/26, 日本経済新聞 夕刊, 4ページ)

安倍首相の施政方針演説<全文>
(2007/01/26, 朝日新聞 夕刊, 4ページ)

安倍首相:施政方針演説(全文)
(2007/01/26, 毎日新聞 夕刊, 13ページ)

10年後の働き方を議論 経済財政諮問会議
(2007/01/26, 産経新聞 東京朝刊, 10ページ)

ものづくり 社会人も学ぼう*室工大大学院 4月新コース
(2007/01/26, 北海道新聞朝刊全道, 32ページ)

キリンビールの加藤社長ら、静岡市の将来を語る
(2007/01/26, 静岡新聞社 朝刊, 23ページ)

26日の安倍首相施政方針演説の全文
(2007/01/27, 東京読売新聞 朝刊, 11ページ)

安倍首相 施政方針演説の全文(3−1)
(2007/01/27, 産経新聞 東京朝刊, 4ページ)

安倍首相 施政方針演説の全文 新しい国創りへ改憲議論(3−1)
(2007/01/27, 産経新聞 大阪朝刊, 4ページ)

安倍首相の施政方針演説(全文)
(2007/01/27, 北海道新聞朝刊全道, 5ページ)

地域活性化テーマ、前三重県知事が講演−来月16日、静岡・葵区
(2007/01/27, 静岡新聞社 朝刊, 16ページ)

公務員もIT使い在宅勤務、有識者で研究会――人事院、4月にも。
(2007/01/28, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ)


【雑誌】

特集1−もっとわくわくしたい−出産・育児支援で人材流出を止める
(2006/12/25, 日経コンピュータ, 44〜47ページ)

ウーマン・オブ・ザ・イヤー2007−キャリアクリエイト部門8位 村山利栄さん
(2007/01/01, 日経WOMAN, 64ページ)

SOHO事業者の7割弱がOA機器の購入をWebサイトで決定(DATA&DATA)
(2007/01/15, 日経ソリューションビジネス, 10ページ)

特集−企業内ブログ/SNS製品を総まくり
(2007/01/15, 日経コミュニケーション, 52〜56ページ)

IT短信−就業形態−国交省が職員の在宅勤務を試行
(2007/01/26, 日経コンストラクション, 22ページ)


【書籍】

“Wirtschaftsinformatik 2005: eEconomy, eGovernment, eSociety”
Otto K. Ferstl, Elmar J. Sinz, Sven Eckert, Tilman Isselhorst (Ed)
((January 2007), Physica-Verlag Heidelberg
$317.55, ISBN:3790815748

“International Review of Industrial and Organizational Psychology 2007
(International Review of Industrial and Organizational Psychology)”
Gerard P. Hodgkinson, J. Kevin Ford (March 16, 2007), John Wiley & Sons
$175.00, ISBN:0470031980


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                             ● 編集後記 ●
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   先日、ある会社の社内誌のインタビューを受けました。その中で、ライター
の方から、「ホワイトカラーイグゼンプションは、テレワーク普及には追い風
か、逆風か」との問いかけを受けました。
   時間や場所の制約を受けない創造的な労働環境が整備されることに繋がれば
良いのですが、より一層、時間や場所に縛り付けられてしまいかなねい側面も
あり、まさに諸刃の剣、といった感じではないでしょうか。
   制度を変えても企業文化や慣習が変わらない限り大きな変化はない、と考え
ることもできますし、企業文化や慣習を変えるためには制度を変えなくては、
と考えることもできますし、ひょっとすると「正解」はないのかも知れません。

   「ホワイトカラーイグゼンプション」そのものは、当面、導入見送りの方向
のようですが、最近のビジネス系週刊誌を眺めていると、「雇用破壊」や「労
働ビッグバン」など、雇用や労働をテーマにした特集記事が目白押しです。
   「偽装請負」や「ワーキングプア」など、ドキっとするような強い表現の用
語が、当然のように氾濫し、しかも、いずれもテレワークと密接に関連してい
ることを考えると、テレワークにとっても、ある意味、大きな岐路を迎えてい
るのかも知れません。

   先週の安倍首相の施政方針演説では、昨年9月の所信表明演説に引き続き、テ
レワーク人口の倍増が掲げられていますが、所信表明演説時とは異なって、突
如、「女性の活躍」のための施策に位置づけられてしまっています。
   Newsletter vol.45の編集後記でも書かせていただいたように「良い意味でも
悪い意味でも、社会的コンセンサスが形成されていない」ということを、再び
実感しています。
                                           (広報部担当副代表幹事・國井)


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           〒152-8552 東京都目黒区大岡山2-12-1
           東京工業大学 イノベーションマネジメント研究科 比嘉研究室内
           日本テレワーク学会 事務局(本部)
           URL: http://www.telework-gakkai.jp/
           e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp
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