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   JJJJJJ    a@@@@a  TTTTTTTTTT   sSSSs
     JJ     @    a @     TT      SS   SS    日本テレワーク学会(J@TS)
     JJ    @   @@@  @    TT       SS        Newsletter
     JJ    @  @  @ @     TT         SS      J@TS-News vol.43
     JJ    @   @@@@     TT          SS     発  行:2006年 8月29日
 JJ  JJ     @            TT      Ss   Ss    発行人:比  嘉  邦  彦
  JJJJ       @@@@@@      TT       SSSSS     編  集:広    報    部

                    http://www.telework-gakkai.jp/
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              ■  目  次  ■
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    □ 賛助会員企業・団体のご紹介 (富士ゼロックス編その2)
    □ 幹事小論
    □ 幹事会議事録
    □ テレワーク関連情報
    □ 編集後記


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   ● 賛助会員企業・団体のご紹介 (富士ゼロックス編その2) ●
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 前号に引き続き、富士ゼロックス社のお話をご紹介します。
 サテライトオフィス導入に引き続き、営業部門での大規模なモバイルワーク、
さらに在宅勤務制度も開始するなど、同社のテレワークはピークを迎えます。
しかし、その後大きな転機が訪れることになります。
 (お話は今泉千明さん 聞き手・文責:眞崎)


  ●(テレワークの取り組みの続き)第3段階
【今泉さん】
  ・次に第3段階として1999年から営業部門のテレワークを本格展開しました。
    スタッフ部門のテレワークが「職住近接型」とすれば、これは「顧客接近
    型」のテレワークというもので、スポットオフィスやモバイルワークで営
    業効率を向上させるのがねらいです。対象者は最終的に1,000人以上とな
    りました。

  ・そのためにリモートアクセスやイントラネット、SFA(営業支援システム)
    など情報システムの整備を行いました。たとえば、当社の営業はお客様の
    契約書を確認しなければならない機会が多いのですが、今までは電話で見
    てもらったり、FAXで送ってもらう必要がありました。

  ・しかし、文書の電子化・Web化を進めたことで、営業マンが出先から直接
    契約書を確認することができるようになり、営業業務の効率がアップしま
    した。電子化した文書は300万ページ、120GBに達しました。

  ・また、テレワークにあわせてオフィス環境の整備を行いました。拠点統合
    でオフィス面積を2,160坪から1,800坪に360坪削減したほか、文書のスリ
    ム化で32トン分をリサイクルし、キャビネットを2,800段から2,100段に25
    %削減しました。

  ●第4段階
  ・さらに第4段階として、2002年からは営業部門などの移転にあわせ、在宅
    勤務の制度を開始しました。対象となる社員は約600人で、育児や介護な
    どの条件はなく、だれでも希望すれば可能です。


■転機を迎えたサテライトオフィス
【聞き手】
  ・現在のサテライトオフィスの状況はいかがですか。

【今泉さん】
  ・現在、サテライトオフィスの利用は縮小しています。営業部門向けのサテ
    ライトオフィスは継続していますが、スタッフ部門向けの職住近接型サテ
    ライトオフィスは現在ほとんど閉鎖しています。サテライトオフィスに出
    勤していた人たちも、今は本来のオフィスで勤務しています。

  ・閉鎖した直接の理由は利用率の低下です。やはり上司と離れた場所に出勤
    して仕事をする社員のマネジメントは難しかったという点は否めないと思
    います。40〜50人の部署でもテレワーカーは2〜3人であり、その人たち
    のためにわざわざテレビ会議をしたり、日常の管理の仕方を変えたりしな
    ければならず、マネージャーの負担が大きかったといえます。
    また、本拠地にもデスクのある人が多く、二重にコストがかかったという
    こともありました。

  ・先日、ある金融関連の大手企業の人と話をしました。その会社でもサテラ
    イトオフィスがあるのですが、やはり利用率が低いのが悩みとのことです。
    1社単独でサテライトオフィスを展開するのは、利用率を考えるとコスト
    面でも厳しいかもしれません。


■情報セキュリティのためモバイルワーク禁止に
【聞き手】
  ・営業マンのモバイルワークはかなり大規模に実施されたわけですが、現在
    の課題は何でしょうか。

【今泉さん】
  ・個人情報保護法の制定など、情報セキュリティに対する要求が厳しくなっ
    てきました。そのような中で、営業マンのノートパソコンが車から盗まれ
    るという事件が起こりました。この事件の後、会社の方針でパソコンの社
    外持ち歩きは禁止となり、モバイルワークは事実上できなくなりました。

  ・社外でのメールチェックもできないため、事務作業のためにはいったん会
    社に戻る必要があります。ただし自宅からのリモートアクセスは許可され
    ています。

  ・お客様にスライドなどでプレゼンする場合は、空のパソコンに当該ファイ
    ルだけ入れて持参するような方法をとっています。


【聞き手】
  ・かなり不便になったのではないですか。

【今泉さん】
  ・そうですね。モバイルワークが当たり前の文化になっていただけに、後戻
    り感はあると思います。

  ・また、営業部門では直行・直帰のみなし勤務が普通に行われているので、
    数日前に申請書を上司に提出して在宅勤務するようなインセンティブがあ
    まり働かないようです。このため、在宅勤務の利用率は営業部門でも必ず
    しも高くありません。


■テレワーク学会に対する期待とは
【聞き手】
  ・次に、テレワーク学会のことについてお伺いします。御社がテレワーク学
    会の賛助会員になられた狙いはどのようなものだったのでしょうか。

【今泉さん】
  ・当社がテレワークに取り組んでいたこともあり、テレワークに関する理論
    とかノウハウの吸収や、他社事例を知りたいということがねらいだったと
    思います。
    しかし、逆に当社からテレワークの取り組みに関する論文などを提出した
    ことはほとんどなかったかもしれません。その意味でもう少し学会とつな
    がりがあってもよかったかなという気はします。


【聞き手】
  ・賛助会員の立場で、テレワーク学会に対する期待やご意見があればお聞か
    せください。

【今泉さん】
  ・やはり、企業、特に経営者に対してテレワークの有効性に関する材料を提
    供してほしいですね。今までの議論はコスト削減や育児・介護の効果に関
    しては多いのですが、「増力化」といいますか、テレワークによる経営面
    の直接的な効果は明確に出てきていないと思います。こうした研究が今後
    出てきてほしいです。

  ・最近の研究発表大会などをみると、企業系のテレワークの研究が少ないよ
    うに思います。また、事例研究などにくらべ、統計データを使った定量的
    な分析なども少ないと思います。他の学会の様子はよくわかりませんが、
    やや議論の盛り上がりが少ないのではないでしょうか。今後に期待したい
    と思います。


【聞き手】
  ・長時間ありがとうございました。


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             ● 幹事小論 ●
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           ○ バーチャル・マネジャー ○
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 最近、面白い本を読んだ。Trina Hoefling と言う人の書いた、"Working
Virtually"と言う本である。それは、バーチャル・ネットワークで働く人々の
特徴や組織のメカニズムと共に、そのような人々をどのように管理していくか
ということにも触れている。在宅勤務は、大きなパラダイム・シフトであり、
電子ネットワークの上に築かれている。働く人々を1箇所に集める(職場)と
いうよりは、分散的にネットワーク化されているといってよい。このような人
々は、調査や考えることが得意であったり、知識を共有したり、活動をオープ
ンにしたいと言う考えを持っており、組織にとっては大幅にカルチャーを変え
なければならない。バーチャル・チームが成功するためには、コラボレーショ
ン、相互独立性、学びの活性化のためのシステマチックな統合(Systemic
Alignment)が必要である、と述べられている。
 特にバーチャル・マネジメントに注目すると、チームを預かるリーダーを
"virtual manager"と呼んでおり、一人でもバーチャル・チームのメンバーなら
ば、そのリーダーはバーチャル・マネジャーである。高度な相互作用、相互独
立性、多重な仕事環境を抱え、バーチャル・チームがより高い実行力を出せる
ように効果的なマネジメントを行うと書いてある。
 この"virtual manager"という言葉であるが、某先生によれば、それはプロ
グラムやシステム上で、在宅勤務をマネッジするための本当にバーチャルな部
分であると言う。「バーチャル」と言う語は「空間の」という意味であるから、
確かに「バーチャル・マネジャー」と言う言葉には「空間上のマネジャー」と
いう意味がふさわしいであろう。マイクロソフトにも「バーチャル・マネジャ
ー」というソフトがあるし、油やガスを送る管をコントロールするという意味
もある。
 しかし、インターネットでこの言葉を引くと、そろそろ、ビジネス上の言葉
として、「バーチャル・マネジャー」という言葉を使っている論文が出てきて
いる。まだまだ数としては多くはないし、virtual team manager という言い方
もあり、且つその意味は一様ではない。だが、「空間上の」と言うことではな
く、実際に人間が担当する役職として出てきている。様々なメディアを使って
最高のコミュニケーションを取ることができるということは、かなり難しく、
専門的なレベルが高いといわざるを得ない。この新しいマネジャーに求められ
るのは、@統制ではなくコミットメント、A権威を持ち命令し、計画すること
ではなく焦点を決め、コーディネイトし、コミュニケイトすること、B結果で
評価、C管理ではなくコーチ、など多くがこれまで日本で求められていたこと
ではなく、新しいやり方が要求される。
face-to-faceのマネジメントが重視されるIT社会では、軽く飲みながら論陣を
張るといったやり方が当たり前になるだろう。1週間に1回はチームで集まって
話し合うことが、必要になってくる。"virtual"という文字が、どのような意
味の範囲をもたらすか、これからも見守っていこうと思う。
                                                              (佐藤)

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  ○ 転機にある企業テレワーク:「追い風」と「向かい風」の検証を! ○
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  制度としていっこうに進まない企業テレワークに、昨今、「追い風」と「向
かい風」が吹いている。「追い風」は2003年に成立・公布された「次世代育成
支援対策推進法」、「向かい風」は2005年に施行の「個人情報保護法」と2008
年に導入予定の「日本版SOX法」である。情報機器やインターネット、企業内・
企業間の通信網が劇的に整備され、「時間や場所の制約にとらわれない」ワー
クスタイルならではのメリットとリスクに注目が集まる。
  「次世代育成支援対策推進法」は、301人以上の労働者を雇用する事業主(企
業)に対し、具体的な行動計画を策定し、届け出が義務づけられているため、出
産・育児を支援する在宅勤務制度を導入する企業が相次いだ。働く女性は出産
前に退職するケースも多く、キャリアの実績がある女性ほど、育児休業の取得
期間は短いといわれる。男性の育児休業の取得率は1%に満たず、世帯所得の
減少やキャリアの分断等もあり、休業取得の関心やニーズにはかなりのばらつ
きがみられる。その点テレワークはフレキシビリティの高いワークスタイルと
して男女に関わらずニーズは顕在化しており、何より就労継続を前提としてい
る点で有効なオプションである。
  一方、「個人情報保護法」、「日本版SOX法」等情報管理や会計監査の充実等
内部統制を強める動きは、企業テレワークに大きな影を落としつつある。ノー
トPCやUSB等小型可搬媒体の使用や自宅での仕事を禁止する企業も多くみられる。
技術面の不備だけでなく個人のミスや不慮の事故によって、顧客からの信頼失
墜や行政処分を招きかねないリスクを企業は重く受け止める。相互監視体制が
強化されるなか、社員のチャレンジ精神やモチベーションへのChilling Effect
(萎縮効果)も無視できない状況だ。
  こうしたなか、この「追い風」と「向かい風」に対し、テレワーク研究は今
後どこに向かうべきなのか。
  少子化への対応、労働力の確保をめざしたテレワークでは、維持・獲得でき
た就労機会や勤務時間、生産性・創造性に関してできるだけ客観的なデータを
集め、評価・検証を行うことである。これまでの本人の満足度やワーク・ライ
フ・バランスの実現度等の主観評価を超えた測定項目の再検討が求められよう。
  一方、「向かい風」に対しては、実態面で進んでしまったテレワークに対し、
改めて企業・個人双方のリスクや精神的負担の軽減が実現されるような、セキ
ュアでフレキシブルな技術の開発、そして制度やルールの充実が求められる。
テレワーカー個人は、上司・同僚との信頼関係を築き、倫理観やセキュリティ
意識を持って基本動作を確実に行っていく好機となりうる。テレワークをめぐ
る技術や制度・ルール、個人の意識・行動の測定指標は、企業活動の適正化を
図る代理指標となる可能性もある。
  時代が逆行しない限りは、こうした取組みに早く着手した企業が競争優位に
立つことは間違いない。
                                                              (小豆川)


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            ● 幹事会議事録 ●
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   第4期 第4回 日本テレワーク学会 幹事会 議事録

日時 :2006年 4月24日(月)15:00〜17:00

場所 :東京工業大学大岡山キャンパス西9号館E棟2階プレゼンテーション室

出席者:今泉、小島、岸本、杵崎、國井、小豆川、佐藤、柴田(明)、田名部
    柴田(郁)、野口、羽田野、眞崎、松村、柳原、比嘉(順不同)
    オブザーバー出席:伊丹(高知大会実行委員長)

議事内容

(1)報告事項

1.電子審議承認結果報告:1名の入会、1名の退会が承認された。

2.各部からのH17年度活動成果報告およびH18年度計画の報告がされた。

 広報部よりニュースレターの中に幹事による記事を掲載することと、賛助会
員の紹介をすることが提案された。また入会申し込みを郵送またはファックス
でできるようにならないか検討の依頼があったが、このことについては、組織
部及び代表幹事が学協会サポートセンターと相談することとした。

 組織部よりH17年度活動成果報告およびH18年度計画の報告がされた。

 関西支部よりH17年度活動報告および会計報告、H18年度活動計画の報告およ
び、関西支部内規作成について報告がされた。

 高知大会実行委員会より、第8回研究発表大会プログラム、また大会までの
スケジュールについての説明があった。大会当日の会費納入受付については組
織部で検討することとした。

 学術部より投稿促進のため学会誌の構成見直しと大会開催マニュアルづくり
を検討中との報告がされた。

 広報部より全国キャラバンのH17年度の結果報告とH18年度計画についての
報告があった。

(2)審議事項

1.入退会承認:1名の入会、4名の退会が承認された。

2.資格喪失手続き承認:3社が3年以上会費未納となっているため、入会の
際の紹介者を介して資格喪失、または未納分を支払った上での退会・継続を確
定するという手続きが承認された。

3.学会誌への投稿論文の外部審査員への謝礼金は、H18年度から学術部で予
算に上げ、活動経費の中からあてることとする。

4.学会プライバシーポリシー「個人情報保護ポリシー」の案(田名部副代表
作成)については電子審議とし、組織部(野口部長)でとりまとめを行うこと
とした。

5.学会役員選挙規定については電子審議とし、組織部(野口部長)でとりま
とめを行うこととした。

6.平成18年度予算案については電子審議とする。

7.研究部会募集締め切りを6月いっぱいまで行うこととした。

(3)その他

次回幹事会日程は7月24日(月)とする。

                         以上


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           ● テレワーク関連情報 ●
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 会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞に掲載されたテレワーク関連
記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載します。
(検索対象期間:2006年7月下旬以降)

【新聞】

熊本大、女性研究者の支援強化、医学・薬学新規教員採用、5年後22%目指す。
(2006/07/22, 日本経済新聞 地方経済面 (九州A), 13ページ)

いいもんだスローライフ:つながりこそ収穫−−西川栄明さん
(2006/07/22, 毎日新聞 夕刊, 4ページ)

仕事・育児両立へ基本法、残業抑制や育休促進、与党検討。
(2006/07/24, 日本経済新聞 夕刊, 1ページ)

若い女性の出産意識が変化(日経ウーマン野村浩子編集長の女性真理学)
(2006/07/24, 日経流通新聞MJ, 4ページ)

静岡のVBが事業組合、イベントなど共同受注、8社参加。
(2006/07/25, 日本経済新聞 地方経済面 (静岡), 6ページ)

名古屋・長者町繊維街にネット放送局 ベンチャー企業10社が共同開設
(2006/07/25, 中部読売新聞 朝刊, 7ページ)

静岡の異業種ベンチャー企業8社がスクラム、LLP(有限責任事業組合)を設立
(2006/07/25, 静岡新聞社 朝刊, 23ページ)

静岡県中部地区SOHO推進協議会、ユニバーサルデザインセミナー(ビジネス便)
(2006/07/28, 日本経済新聞 地方経済面 (静岡), 6ページ)

(be between)休暇と残業 まとめて休むのは一苦労
(2006/07/29, 朝日新聞 朝刊, 7ページ)

県:能力給導入を検討 財政再建の自助努力アピール /福島
(2006/07/29, 毎日新聞 地方版, 23ページ)

シニアのパソコン学習環境改善/先生は同世代 じっくり指導
(2006/07/29, 河北新報朝刊)

女性起業家、ホンネでトーク 体験披露や意見を交換−来月29日、静岡
(2006/07/29, 静岡新聞社 朝刊, 23ページ)

商店街活性化へ若者が提言 柳ケ瀬でチャレンジを SOHO開設や塾開催
(2006/07/30, 中日新聞朝刊, 16ページ)

(世界経済リポート)スペインよ、目覚めよ 脱「昼寝」ノススメ 政府が音頭
(2006/07/31, 朝日新聞 朝刊, 6ページ)

働きやすい会社2006、本社調査――松下、2年連続で首位、育児支援制度が充実。
(2006/08/01, 日本経済新聞 朝刊, 13ページ)

富士宮で多目的講座−きょうから申し込みを受け付け
(2006/08/01, 静岡新聞社 朝刊, 17ページ)

男女共同参画 就業セミナー きょうから加古川市
(2006/08/01, 神戸新聞地方版, 27ページ)

ワーキングウーマン――子育てと両立したいけど…、短時間勤務、運用の壁(生活)
(2006/08/02, 日本経済新聞 夕刊, 15ページ)

キーマンに聞く(1)松下電器産業常務福島伸一氏(働きやすい会社2006)
(2006/08/02, 日経産業新聞, 23ページ)

電子社会戦略会議、ネット利用を行政でも促進。
(2006/08/03, 日本経済新聞 夕刊, 1ページ)

日本ユニシス、育児・養育支援制度、短時間勤務、高校卒業まで――産休期間も延長。
(2006/08/03, 日経産業新聞, 23ページ)

◎原点はどこに(5完)=会社 伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏 対話で心を育てる
(2006/08/05, 熊本日日新聞朝刊, 3ページ)

エコノ多面鏡:企業の育児支援対策 運用の仕方、試行錯誤
(2006/08/07, 毎日新聞 大阪朝刊, 4ページ)

座標<菅野美奈子(AISOHO企業組合代表理事)=山形市>
(2006/08/08, 河北新報朝刊, 5ページ)

個別学習センターを開設 ITや英会話など15講座−SOHOみしま
(2006/08/08, 静岡新聞社 朝刊, 23ページ)

全国知事・政令市長アンケート 地域の衰退不安 豊かさ、物より心=見開き特集
(2006/08/09, 東京読売新聞 朝刊, 19ページ)

豊かさアンケート調査 斎藤知事、少子化対策を最優先課題に=山形
(2006/08/09, 東京読売新聞 朝刊, 31ページ)

香川の創業者たち(16)オフィスカーム(高松市)女性の社会進出支援
(2006/08/09, 四国新聞朝刊, 6ページ)

ユニオンエレクトロニクス、MEMS技術で受託加工
(2006/08/09, 日刊工業新聞, 11ページ)

JR下関駅機能、焼失前に回復へ 13日、ATMなど再開=山口
(2006/08/10, 西部読売新聞 朝刊, 28ページ)

◎百条委設置を否決 地域振興公社の運営問題 阿蘇市議会 地方議会
(2006/08/10, 熊本日日新聞朝刊, 19ページ)

日産、育児や介護対象に在宅勤務制度を導入
(2006/08/10, 日刊工業新聞, 4ページ)

日産自動車、女性など人材活用へ関連制度、施設を拡充
(2006/08/10, 日刊自動車新聞, 1ページ)

〈会見概要〉日産自動車 ダイバーシティー推進説明会
(2006/08/10, 日刊自動車新聞, 2ページ)

23日、「UD革命」講演会−静岡で県中部地区SOHO推進協議会
(2006/08/12, 静岡新聞社 朝刊, 18ページ)

女性起業家が成功体験披露 静岡でフェスタ 29日開催=静岡
(2006/08/13, 東京読売新聞 朝刊, 29ページ)

〔Hot東京〕 「即戦力」求めサービス拡充 富山県東京Uターンセンター
(2006/08/13, 北國新聞, 5ページ)

キーマンに聞く(7)東芝岩切貴乃氏(働きやすい会社2006)
(2006/08/15, 日経産業新聞, 11ページ)

ユビキタス社会 働き方を考える 神戸でフォーラム 来月29日
(2006/08/15, 神戸新聞朝刊, 22ページ)

第1部きしむ戦後制度(2)男女「家庭内分業」終えん(雇用ルールを問う)
(2006/08/17, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ)

ミニ情報=起業支援セミナー「SOHOで自分の仕事をつくろう!」受講者募集
(2006/08/17, 西日本新聞朝刊, 13ページ)

NTTデータが試行、在宅勤務制度、週1―2回で。
(2006/08/18, 日経産業新聞, 5ページ)

「子育て応援」 県が企業募集 県庁ホームページなどで紹介も=宮崎
(2006/08/19, 西部読売新聞 朝刊, 29ページ)

IT大手、在宅勤務3万人可能に――「全社員対象」広がる、NECは部門全体に。
(2006/08/22, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ)

在宅勤務(きょうのことば)
(2006/08/22, 日本経済新聞 朝刊, 3ページ)

日本テレコム、営業強化へ小規模事務所。
(2006/08/22, 日経産業新聞, 6ページ)

米企業、ホームショアリング広がる、自宅がコールセンター――主婦、空き時間に。
(2006/08/22, 日経産業新聞, 24ページ)

初心者向けのブログ講座、参加者を募集−26日まで
(2006/08/22, 静岡新聞社 朝刊, 21ページ)

起業の基礎知識、身につける−清水町で「夢づくり創業塾」
(2006/08/23, 静岡新聞社 朝刊, 19ページ)

まちづくり三鷹、ビジネスプランコンテスト作品を募集
(2006/08/23, 日刊工業新聞Newsウェーブ21, 22ページ)

【雑誌】

スペシャルインタビュー−人−<続>未来学者アルビン・トフラー教授からの提言
(2006/07/31, 日経ビジネス, 100〜102ページ)

【書籍】

“Smarten Up: a guide to creating a smart community”
S. Albert (July 17, 2006), Trafford Publishing
$21.56, ISBN:1412006678

“The Multimedia Internet
(Information Technology: Transmission, Processing and Storage)”
Stephen Weinstein (August 3, 2006), Springer
$59.95, ISBN:0387236813

“What is e-Business?: How the Internet Transforms Organizations”
Feng Li (August 10, 2006), Blackwell Publishing
$80.00, ISBN:1405125578

「Windows Small Business Server 2003対応
SOHO・小中規模会社が低コストで、安全な社内ネットワークを構築する本」
飯島弘文著 (2006/8/25)
メディア・テック出版, \2,415, ISBN:4896273214

“Emotions At Work: Theory, Research And Applications For Management”
R. L. Payne (October 30, 2006), John Wiley & Sons Inc
$41.50, ISBN:0470023007


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             ● 編集後記 ●
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 近頃、北米で大人気という携帯端末「BlackBerry」。ケータイ兼メール端末
として手放せない人が増えているらしく、その「中毒症状」から「CrackBerry
(crackは精製コカインの俗称)」と揶揄されるほどとか。いつでもどこでも
Eメールをチェックせずにいられないらしい。
 その話を聞いて思い出したのが、90年代初期に注目されたジェネラル・マジ
ック社。革新的なパーソナル・コミュニケーター用ソフトを開発していた彼ら
が目指していたのは、「心配事を取り除く」こと。ビジネスピープルは皆、週
末だろうとバカンス中だろうと、結局どこにいても仕事が気になって、電話ボ
ックスやファクスを探している。それなら、いつでもつながる方が却って安心
だろう、という話だった。当時はなるほどと思ったけど、今は??である。
 ここは、皆が中毒になる前に、つながってなくても平気な「離れた働き方」
を身につけてもらうために、もっとテレワークがひろがるべきかもしれない。
そういえば、ギル・ゴードンの著書のタイトルも「TURN IT OFF」だった。

                          (広報部・岸本)


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  〒152-8552 東京都目黒区大岡山2-12-1
  東京工業大学 イノベーションマネジメント研究科 比嘉研究室内
  日本テレワーク学会 事務局(本部)
  URL: http://www.telework-gakkai.jp/
  e-mail(事務局): jats-enquiry@telework-gakkai.jp
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