======================================================================

     JJJJJJ    a@@@@a  TTTTTTTTTT   sSSSs

        JJ     @    a @     TT      SS   SS  日本テレワーク学会(J@TS)

        JJ    @   @@@  @    TT       SS    NewsLetter

        JJ    @  @  @ @     TT         SS      J@ts-News Vol.16

        JJ    @   @@@@     TT          SS     発 行:2002年 2月

    JJ  JJ     @            TT      Ss   Ss  発行人:大西 隆

     JJJJ       @@@@@@      TT       SSSSS   編 集:広 報 部



=======================================================================



              ■ 目 次 ■

    ――――――――――――――――――――――――――――

         

         ○第4回 研究発表大会のお知らせ

          (論文・報告募集要項)

         ○研究会の推進に関する学会の方針 

          (プロジェクト運営内規(案))

         ○テレワーク関連情報 

         ○学会誌・研究情報の掲載について

         ○第5回幹事会報告   

         ○情報提供

           ◆第7回国際テレワーク会議の論文募集のお知らせ

           ◆欧州委員会関連研究プロジェクトの協力願い

           ◆厚生労働省の政策科学推進研究事業の公募

         ○学会広報

           ◆アンケート調査の結果について

         ○編集後記 



  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

         ● 第4回 研究発表大会のお知らせ ●

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.日 時:2002年7月6日(土)9:55〜18:00(予定)



2.会 場:東京理科大学 神楽坂キャンパス

     東京都新宿区神楽坂 1-3,

 JR中央線、飯田橋駅下車 徒歩5分

 地下鉄 有楽町線・南北線/飯田橋駅下車 B2出口より徒歩3分

 地下鉄 東西線/飯田橋駅下車 徒歩15分

    

[プログラム]:複数セッション同時進行(1件30分質疑応答含)

 研究発表(論文・報告)   −−−9時55分〜15時00分

 昼休み           −−−12時00分〜12時55分

 研究報告(論文・報告)   −−−12時55分〜15時00分

 ワークショップ(注1)    −−−15時10分〜17時10分

     テーマ:今後のテレワーク研究アジェンダ

 総会                 −−−17時10分〜18時00分

 懇親会           −−−18時15分〜20時00分



 参加費 : 会員は無料、非会員は2000円

 資料代 : 会員は無料、非会員は2000円(会場にて支払い)

 懇親会費: 5000円(会場にて支払い)



 注1:ワークショップテーマの進め方について

 20分:昨今の研究テーマの整理および重要と思われる分野を提示し、4つの

    分科会で議論

   1)情報通信技術

   2)地域

   3)人材

   4)空間

 60分:分科会において、ファシリテーターの指導のもと分野ごとの研究アジ

    ェンダ案のまとめ

 40分:全体会議にて各ファシリテーターによる報告(各10分)



  なお、ここに掲載したプログラム時程は都合により変更もあります。



  *********************************************************

   日本テレワーク学会第4回研究発表大会論文・報告募集要項

  *********************************************************

  今回の大会より、これまでの論文発表に加えて、新たに研究報告を設けました。ま

た、投稿に必要なページ数も削減し、従来よりも発表しやすい形式になっております。

  以下の要領で研究論文・研究報告を募集しますので、奮ってご応募ください。



1.発表形式の変更

  「論文」発表は論文のページ数の規程が変わるものの、方法は従来と同様です。新

たに設けた「報告」は、提出原稿の形式を不問としました。これが、「論文」発表と

大きく異なる点であり、今回の大きな変更点です。



2.発表内容

(1)論文

 テレワークにかかわる研究・調査の成果/事例紹介で学術的な意義があるもの。商

品発表、宣伝等、営利活動に直結するものは除く。

(2)報告:

 学術的なアプローチはなされていないが、テレワークにかかわる研究・調査に役立

つと思われるもの。ただし、提出原稿の形式は問わない。文章でもプレゼンテーショ

ン資料でも可。



3.応募資格

 本学会の会員であること。ただし、著者が連名の場合は、最低1人は学会員である

こと。



4.応募方法

4−1 以下のフォーマットに従い、必要事項を記載した申し込み原稿を下記

 「申込送付先」へ、電子メールで送ってください。



[申し込み締め切り]:2002年3月31日(日)



 論文・報告共通発表申込書

 [申し込み区分]1.論文  2.報告  (選択した方を残す)

 [日本語標題]

 [英語標題]

 [日本語著者氏名]

 [英語著者氏名]

 [日本語所属]

 [英語所属]

 [連絡先電子メールアドレス]

 [日本語論文要旨(100-200字)] 

 ----全体が英文の場合もつけてください。

 [英文summary(200words程度)] 



注:表題(日英とも)、氏名(日英・また順序も)提出後の変更は不可とさせて頂き

ます。日本語要旨と英文summaryについては微細な変更に関しては構いません。



 電子メールの件名は「テレワーク研究発表大会申込」とし、印刷時A4サイズとな

るtxt原稿でお願いします。(ファイルの添付はせず、要旨も電子メールに書き込ん

でください。

 言語は日本語または英語とします。



[申込送付先電子メールアドレス]:  taikai@telework-gakkai.jp

(応募に関する問い合わせ先も同様。電話での問い合わせは学会事務局まで。ただし、

電話の受付は月から金の10時から5時まで)



4−2 審査結果の通知を4月14日(土)までに、電子メールにてお送りします。な

お、発表予定者には、このときに「最終原稿作成フォーマット」等もあわせてお送り

します。



4−3 最終原稿作成と提出については、次のとおりです。



[最終原稿作成・提出概略]

 ・最終原稿は、指定フォーマットに従い、ワープロ等で作成したもの(A4サイズ)

を以下の(1)(2)どちらかの方法で学会事務局にお送りください。



(1)メール添付で送付:

 原稿ファイルとそのPDFファイルの両方を事務局にメールに添付して送付してく

ださい。送られたPDFファイルは事務局で出力して、そのまま印刷用の原稿として

使用します。



(2)郵送で送付:

 フロッピーディスクに記録した原稿ファイルとその紙出力を事務局に郵送してくだ

さい。送られた紙出力をそのまま印刷原稿として使用します。

 なお、フロッピーディスク上には、使用ソフトウェアを明記してください。



 ・論文のページ数は4ページを原則とし、上限は印刷時6ページ(図表を含む)と

します。報告は2ページを原則とし、表現形式は問いません。すなわち、論文形式で

も発表用資料でも構いません。

 

 ・なお、送付された原稿は大会発表原稿用の版下として使用し、そのまま印刷しま

す。したがって、送付後の著者の校正はありませんのでご注意ください。



 ・発表言語は日本語または英語とします。



 ・以上の体裁また「最終原稿作成フォーマット」に示される要領が守られてない原

稿、また完成されていない原稿などは、 理由のいかんを問わず受け付けず、返送さ

れます。



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



  ・最終原稿の提出締め切り:5月27日(月)消印有効。



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



  〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

  ☆大会発表論文は、学会論文誌に投稿することができます☆

     (その際、加筆・修正を加えることができます)

  〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓



5.学会ホームページへの要旨・全文の掲載

  本学会では、基本的なポリシーとして発表論文はできる限り、学会ホームページで

も公開していくと決定しています。特に事務局で保管している古い年度の大会論文集

はいずれ払底するため、ホームページ上で全文掲載することは、これに対する対策で

もあります。



★そこで、最終原稿送付時に、次の切り取り部分を印刷し、次の1.および2.質問

に回答して、完成原稿の提出時に原稿と一緒に学会事務局宛に送付(メールあるいは

郵送)してください。



    ------------------切り取り--------------------------

 宛先:学会事務局            〆切:5月27日(月)

 

 1.申込書記載の日本語要旨、英文summaryを学会ホームページに掲載する

   ことを



      承諾する           承諾しない



            (どちらかに○)

   

 2.将来、学会ホームページへ全文掲載することを



      承諾する          承諾しない      

             (どちらかに○)      



 3.発表者氏名など



  発表者氏名:

  電子メールアドレス:



   ----------------------切り取りは以上----------------------



6.著作権

  本大会にて発表された研究成果の著作権は著者が有し、本学会は、その編集出版の

権利を有します。



                (学術部 佐堀:duke2430411@ybb.ne.jp)

               内容問合せ先:taikai@telework-gakkai.jp





    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

          ● 研究会の推進に関する学会の方針 ●

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



会員の皆様へ



                         日本テレワーク学会

                         幹事会学術部担当

                         副代表幹事 山本喜則



 日本テレワーク学会が設立されてから第4回目の研究発表大会を迎える年度となり、

学会における学術面の制度等の整備が急務になってきました。

 学会Webページにもあるように、現在複数の研究会が活動しています。また、新

たに研究会を立ち上げていこうとする会員の声が幹事会に届いています。



 学会における会員の研究活動をさらに活発にしていくうえで、研究会の役割は大変

大きいと考えられ、学会は平成13年度に既存の研究会へ資金面の補助を行っていま

す。

 しかしながら、学会の規約では研究会について未だ明記しておらず、その位置づけ

や条件等についてどう対応すべきなのかという指摘がなされていました。

 そこで幹事会では、規約の改正に先駆け、学会における研究会の立ち上げから解消

までのプロセスを明確にルール化するため、それに関する内規の制定を検討してきま

した。それは、次のような基本方針に基づいています。





    <研究会(プロジェクト)推進の基本方針>



1.学会公認の研究会(以下、プロジェクトという)を設置する。

  公認に係る公平性、公明性、正当性を担保するため、プロジェクト運営に

  関する内規を定める。



2.従来と同様、プロジェクトの活動に対して補助金を支出すると共に、その

  成果の公開を促す仕組みを設ける。





 幹事会で検討したプロジェクト運営内規をここに掲載します。正式なプロジェクト

の立ち上げは「年度の特定の期間」に限定することになります。立ち上げを行おうと

する会員はご注意ください。詳細は運営内規をご覧ください。

 なお、プロジェクトの公募及びプロジェクトの内容については、会員へ呼びかけを

行う各プロジェクトの責任者に問い合わせてください。







      **** <プロジェクト運営内規(案 下注)> ****



第1項 学会が認める研究会(以下プロジェクトという)を新たに設置する

    場合は、当該年度の4月に行う。

     その際、プロジェクト責任者は、当該の研究会設置において、そ

    の名称、目的、責任者及び連絡先について学会に届け出て、幹事会

    の承認を得なければならない。



第2項 プロジェクトは公開研究会を行わなければならない。公開研究会開

    催にかかる詳細は、研究会の責任者が幹事会と図り、年度のなかで

    動的に決定する。



第3項 プロジェクトは、研究成果を本学会の学会誌、研究発表大会予稿集

    または他の書籍による出版等の方式で成果物としてまとめ、公開す

    ることを原則とする。



第4項 一つのプロジェクトは3年を上限として運営することとする。



第5項 プロジェクトのメンバーの公募は当該年度の4月に行い、その方式

    は各プロジェクト責任者に委ねる。



第6項 承認を受けたプロジェクトは次の権利を有する。

    6-1 プロジェクト運営に係る経費の一部の補助を申請すること。

    6-2 将来の成果物を出版する場合、それに係る経費の一部の補助を

       申請すること。



第7項 前項6-1の予算申請は、当該年度の5月末までに事務局宛申し込むこ

    ととし、幹事会はそれを審議する。申込の際の様式は特に定めない。

     前項6-2については別に定める。



第8項 プロジェクトの予算補助金額については全て均等とし、金額は幹事

    会で決定する。



第9項 一つの年度に活動するプロジェクトの件数には上限を設け、その値

    は幹事会で決定する。



第10項 第6項の補助を受けた場合は、第3項に記する公開予定の成果物に

    その旨記載しなければならない。



 

付記1:補助金の決定は総会で行うことになります。

付記2:プロジェクト責任者から学会への連絡は、学会事務局に行ってくだ

    さい。



注:最終決定は3月4日の幹事会によるため微調整はあり得ます。



                         (学術部 山本喜則)



  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

         ● 学会誌・研究情報の掲載について ●

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



各位



 このたび創刊されます学会誌に研究情報を掲載致したく、各位の積極的な投稿をお

待ちします。

 テレワークに関する研究情報については、研究ノートという形式で掲載する予定で

います。



 研究情報とは、

(1)学術論文ではないが、テレワークに関する研究報告論文(査読なし)

(2)研究をするうえで有用と思われる情報

(3)その他(未だ、具体的なものは決めていません)

を指しており、掲載の分量は1ページから最大6ページまで(図表込みのボリューム)

としたいと思います。なお、1ページは、大体2000字程度と思われます。

 掲載希望の方は、タイトル(仮)、どんな内容か(研究発表か、研究情報の提供か、

など)、分量の目安を私あて、お送り下さい。全体の調整をしてお返事を致します

(申し込み締め切り、原稿提出締め切りは、次回の2号から設定します)。

 今回の創刊号については締め切りが2月15日に迫っておりますので、調整をするま

でもなく、掲載できる余裕がありますので、ご投稿していただける方は、至急にご連

絡下さい。現在、掲載確定は3本となっております。

 創刊号ということもあり、学会の幹事会で大学関係者には是非、皆さんに参加して

いただきたく思いますが、お忙しい事は重々承知しておりますが、未発表の報告書や

小論文に少し手を入れたものでも結構ですので、宜しくお願い致します。



      (研究情報編集委員会(研究ノートの担当委員会) 市川宏雄)



    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

             ● テレワーク関連情報 ●

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



  会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞・雑誌に掲載されたテレワー

ク関連記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載

します。(検索対象期間:2001年12月中旬以降)



【新聞】



Happy Life 「在宅で高収入の仕事」うまい話にご用心

( 2001/12/12, 中日新聞朝刊, Page 17 )



プラス、SOHO向け家具、海外生産比率5割。

( 2001/12/13, 日経産業新聞, Page 19 )



◎【ひと】「福岡SOHOサポートセンター」の所長築島正文

( 2001/12/13, 西日本新聞朝刊, Page 2 )



◎福岡県/人・交差点=横田晴美さん 松永章子さん/南部

( 2001/12/13, 西日本新聞朝刊, Page 30 )



IT習熟大人も子供も――SOHO事業者予備軍には…、ホームページコンテスト。

( 2001/12/14, 日本経済新聞 地方経済面, Page 1 )



中国電の貸しSOHO苦戦、開設半年で半分埋まる。

( 2001/12/15, 日本経済新聞 地方経済面, Page 23 )



[知って得する暮らし百科] Q&A特集 掃除代行業者の料金は? ほか

( 2001/12/17, 毎日新聞 朝刊, Page 12 )



岡村製作所、SOHO市場向け家具に新ブランド

( 2001/12/17, 日刊建設工業新聞, Page 3 )



◎相談しよう そうしよう=在宅ワークのことなら福岡SOHOサポートセンター

( 2001/12/18, 西日本新聞朝刊, Page 16 )



プラス、SOHO向け家具を東南アで生産拡大

( 2001/12/19, 日刊工業新聞 , Page 21 )



福岡県、福岡SOHOサポートセンターの愛称を募集

( 2001/12/19, 日刊工業新聞 九州山口版, Page 31 )



NCG SOHO使い電子地図 入力作業者公募・登録 受発注までネットで

( 2001/12/19, 日本工業新聞, Page 19 )



旭川産業高度化センター、ホームページ作成、SOHOコンテスト。

( 2001/12/20, 日経流通新聞MJ, Page 5 )



ヤマダ電機、業務用ソフト選定、店頭端末で指導。

( 2001/12/21, 日本経済新聞 朝刊, Page 15 )



PCA、SOHO向け、会計ソフトの最新版。

( 2001/12/21, 日経産業新聞, Page 7 )



来年4月開設のSOHO用施設、呉市、学生の使用料減免、初年度無料、2年目半額。

( 2001/12/22, 日本経済新聞 地方経済面, Page 23 )



情報ファイル:販売・給料・出納ソフトをパッケージ化

( 2001/12/25, 日本工業新聞, Page 3 )



電子入札、千葉市IT化行動計画素案、04年度後半から試行

( 2001/12/25, 日刊建設工業新聞, Page 8 )



中小IT化推進、滋賀県が研究会、SOHOなどテーマ。

( 2001/12/26, 日本経済新聞 地方経済面, Page 45 )



旭川のHPコンテスト(短信)

( 2001/12/26, 日経産業新聞, Page 2 )



NTTコム、Bフレッツ対応強化、固定アドレス提供など。

( 2001/12/27, 日経産業新聞, Page 2 )



ビアンカ、悩み相談サイトが無料登録キャンペーン(短信)

( 2001/12/27, 日経産業新聞, Page 2 )



SOHO、ベンチャー対象に「新戦力アンケート」 県産業振興センター=高知

( 2001/12/29, 大阪読売新聞 朝刊, Page 19 )



15日に「SOHOプラザ」オープン−磐田 起業家支援の場に、市町村レベルで県

( 2001/12/29, 静岡新聞社 朝刊, Page 20 )



小松市にSOHO支援施設 市が助成制度創設へ TMO、南加賀初の拠点整備

( 2001/12/31, 北國新聞, Page 20 )



家電量販店、SOHO向け開拓――IT機器ネット通販など。

( 2002/01/01, 日本経済新聞 朝刊, Page 5 )



日本IBM、パソコン販売組織一本化。

( 2002/01/01, 日経産業新聞, Page 7 )



ソニー 企業向けパソコン参入 「バイオ」軸に総合IT目指す

( 2002/01/01, 日本工業新聞, Page 1 )



<働く>第1部 現代(いま)を生きる*3*SOHOに活路*ウェブデザイナー

( 2002/01/04, 北海道新聞朝刊地方, Page 25 )



変わる東京(1)「職」と「住」、都心で融合――臨海部からモデル発信。

( 2002/01/05, 日本経済新聞 地方経済面, Page 15 )



[絆を結ぶ](6)主婦20人、ネット起業(連載)=島根

( 2002/01/07, 大阪読売新聞 朝刊, Page 29 )



650人を超す−しずおかSOHOクラブの会員

( 2002/01/07, 静岡新聞社 朝刊, Page 26 )



起業目指す人対象 24日に静岡で講演会

( 2002/01/08, 静岡新聞社 朝刊, Page 19 )



◎「SOHO」で交流会/26日豊岡 FM放送局長ら講師【第2但馬】

( 2002/01/09, 神戸新聞朝刊, Page 21 )



静岡県振興協、SOHOの集中講座、段階別にコース。

( 2002/01/10, 日本経済新聞 地方経済面, Page 6 )



ベンチャー企業や起業家を育成へ 呉市が貸し事務所入居者を募集/広島

( 2002/01/10, 毎日新聞 地方版, Page 22 )



船場デジタルタウン構想具体化へ まずSOHOビル3棟 推進会議が始動/大阪

( 2002/01/10, 大阪読売新聞 朝刊, Page 11 )



県振興協運営のサイト「SOHOクラブ」に人気 ビジネス交流などに活用

( 2002/01/10, 静岡新聞社 朝刊, Page 22 )



在宅勤務しやすい集合住宅設備探る、大ガスなど実験。

( 2002/01/11, 日本経済新聞 地方経済面, Page 10 )



岡山にSOHO向けブース。

( 2002/01/11, 日本経済新聞 地方経済面, Page 35 )



パソコン活用した在宅ビジネス「SOHO」*資金、人材確保が悩み

( 2002/01/11, 北海道新聞夕刊地方, Page 12 )



風に向かって(6)=滝沢純子さん メール活用しSOHO

( 2002/01/11, 信濃毎日新聞朝刊, Page 17 )



障害者向けなど3セミナーを開催−県SOHO振興協

( 2002/01/11, 静岡新聞社 朝刊, Page 26 )



◎SOHO事業者に朗報 呉市が4月から貸ルーム「呉チャレンジ・コア」を開設

( 2002/01/11, 中国新聞朝刊, Page 34 )



大阪ガスと都市公団、在宅勤務に関する実験を開始

( 2002/01/11, 日刊工業新聞 , Page 21 )



大阪ガス、都市公団と共同で在宅勤務実験

( 2002/01/11, 電気新聞, Page 2 )



◎福岡県/SOHO支援出張セミナー 障害者対象、2月開講/ふくおか県総合

( 2002/01/12, 西日本新聞朝刊, Page 29 )



電子地図のNCG、沖縄でSOHO育成、入力業務を委託。

( 2002/01/15, 日経産業新聞, Page 21 )



[世界の社会保障]米インテル 「働きやすい企業」に変身

( 2002/01/15, 東京読売新聞 朝刊, Page 17 )



ニフティのSOHO向けASP、FNSがシステム受注。

( 2002/01/16, 日本経済新聞 地方経済面, Page 3 )



グループウエア、SOHOにASP――ニフティ、来月から。

( 2002/01/16, 日経産業新聞, Page 2 )



磐田にSOHO支援施設オープン 市町村では初=静岡

( 2002/01/16, 東京読売新聞 朝刊, Page 25 )



磐田に「SOHOプラザ」開所 市町村レベルで初、新しい企業拠点に期待

( 2002/01/16, 静岡新聞社 朝刊, Page 19 )



◎福岡県/”独立”術を伝授 SOHO講座 中級以上対象に2月から

( 2002/01/16, 西日本新聞朝刊, Page 23 )



静岡県SOHO振興協、22日からSOHOセミ開催

( 2002/01/16, 日刊工業新聞 中部版, Page 39 )



◎ベンチャー企業育成へ広島市がSOHO 来月から受け付け

( 2002/01/17, 中国新聞朝刊, Page 4 )



SOHO支援公的施設、入居者集め苦戦――磐田・清水・浜松…、知名度の低さ影響?

( 2002/01/18, 日本経済新聞 地方経済面, Page 6 )



GE横河、オフィス面積縮小、営業担当者に情報端末。

( 2002/01/18, 日経産業新聞, Page 27 )



SOHO軸にIT振興*道、交流会経費など助成

( 2002/01/18, 北海道新聞朝刊全道, Page 4 )



21日にパソコン初心者を対象に購入時のポイント紹介−静岡

( 2002/01/18, 静岡新聞社 朝刊, Page 23 )



◎福岡県/SOHO交流会を企画 2月8日に福岡市天神 未経験者も募集

( 2002/01/19, 西日本新聞朝刊, Page 29 )



◎未来びと 広島SOHO’(ソーホーズ)クラブ代表 午来千鶴さん(38)

( 2002/01/20, 中国新聞朝刊, Page 33 )



障害者のSOHO 自宅指導 県サポートセンターから講師=福岡

( 2002/01/22, 西部読売新聞 朝刊, Page 25 )



[用語] 安曇野SOHOネット

( 2002/01/22, 信濃毎日新聞朝刊, Page 15 )



安曇野を歩く(26)=新しいきずな(1) SOHOネット

( 2002/01/22, 信濃毎日新聞朝刊, Page 15 )



◎県立女性センター/在宅ワーク支援へパソコンセミナー/受講生を募集

( 2002/01/22, 神戸新聞朝刊, Page 25 )



SOHOセミナー、初日40人が参加。

( 2002/01/23, 日本経済新聞 地方経済面, Page 6 )



SOHO実践へ真剣−県セミナー始まる 入門者向け、まず沼津 

( 2002/01/23, 静岡新聞社 朝刊, Page 20 )



協同組合アイ・ウェア、SOHO事業者の支援施設を開設

( 2002/01/23, 日刊工業新聞 , Page 38 )



福岡SOHOサポートセンター、2月8日にビジネス交流会を開催

( 2002/01/23, 日刊工業新聞 九州山口版, Page 39 )



旬な人:総務省総務審議官に就任した 月尾嘉男氏 IT社会のビジョンを明確に

( 2002/01/23, 日本工業新聞, Page 1 )



iぎゃらりー/鳥取

( 2002/01/25, 朝日新聞 朝刊, Page 21 )



SOHOを支援*アイ・ウェア*札幌にサロン開設

( 2002/01/25, 北海道新聞朝刊全道, Page 9 )



日本SOHO協会、知価社会とSOHOで初春セミを開催

( 2002/01/25, 日刊工業新聞 , Page 4 )



県内3会場で来月、創業支援セミナー=石川

( 2002/01/30, 東京読売新聞 朝刊, Page 29 )



西区のSOHO施設の入居者募集=広島

( 2002/01/30, 大阪読売新聞 朝刊, Page 23 )



舘小百合さん――在宅ワーク女性のエッセイコンテストで大臣賞

( 2002/02/01, 日本経済新聞 夕刊, Page 13 )



NEC、サイトのショッピングコーナーにSOHOコーナー開設

( 2002/02/01, 日刊工業新聞 , Page 13 )



サーフボード、SOHO事業者を紹介――ネットで検索、官公庁や企業向け。

( 2002/02/02, 日本経済新聞 地方経済面, Page 8 )



プラネットワークス、携帯貸します通訳します――来日外国人向け。

( 2002/02/02, 日本経済新聞 地方経済面, Page 26 )



主婦が打ち込むネット内職 在宅ワーク50万人時代

( 2002/02/02, 朝日新聞 夕刊, Page 5 )



[トップインタビュー] 県産業創出支援機構専務理事 福田洋之さん59=石川

( 2002/02/02, 東京読売新聞 朝刊, Page 33 )



9日、小松市で創業支援セミナー 石川県産業創出支援機構

( 2002/02/02, 北國新聞, Page 29 )



厚労省 ネットで仕事仲介 SOHO対象来月にも開始、雇用拡大に期待

( 2002/02/03, 産経新聞 東京朝刊, Page 3 )



イベント=今月と来月、静岡でSOHOスキルアップセミナー

( 2002/02/03, 静岡新聞社 朝刊, Page 18 )



大阪女子大の教職員、卒業生の起業を支援、SOHO投資ファンド。

( 2002/02/04, 日本経済新聞 朝刊, Page 20 )



富士通長野システムエンジ、ニフティとSOHO向けASPサービス

( 2002/02/04, 日刊工業新聞 , Page 12 )



競争激化のSOHO――グループワークにきしみ、積極派が危機感(働き方いろいろ)

( 2002/02/05, 日本経済新聞 夕刊, Page 15 )



雇用革命(1)我らSOHO族――会社にはもう行かない、ネットで組織、新勢力。

( 2002/02/05, 日経産業新聞, Page 24 )



NEC、ネット直販、SOHO向け開設――リース・後払いも。

( 2002/02/05, 日経流通新聞MJ, Page 4 )



【書評】「さよなら満員電車、さよなら社内の悪口。」 シンシア・フロガート著

( 2002/02/05, 産経新聞 東京朝刊, Page 28 )



川崎――プラネットワークス、携帯で通訳・ガイド(縦断VB列島)

( 2002/02/07, 日経産業新聞, Page 21 )



SOHO事業者創出へセミナー 鳥取市で11人が参加 /鳥取

( 2002/02/07, 朝日新聞 朝刊, Page 20 )



情報機器で在宅創業を SOHO支援のセミナー人気 鳥取商議所が開講=鳥取

( 2002/02/07, 大阪読売新聞 朝刊, Page 27 )



SOHOのソーシャルライフ、障害者の自立支援、IT講習や仕事仲介。

( 2002/02/09, 日本経済新聞 地方経済面, Page 6 )



◎福岡県/「SOHO」の雇用環境点検 受・発注、仲介業者 改善求め討論

( 2002/02/09, 西日本新聞朝刊, Page 29 )



障害者らの就労支援へ−静岡でSOHOセミナー

( 2002/02/11, 静岡新聞社 朝刊, Page 26 )



社説/ワークシェアリングは長期的な視野で

( 2002/02/11, 日刊工業新聞 , Page 2 )



繊維の町が変身模索、起業家よ、船場に来れ――相次ぎVB育成施設(Next関西)

( 2002/02/12, 日本経済新聞 大阪夕刊, Page 29 )



墨田区が創業支援策――空き事務所をSOHO化、入居VBの家賃2年補助。

( 2002/02/13, 日本経済新聞 地方経済面, Page 15 )



シマンテックが安全管理ソフト、SOHO向けなど発売。

( 2002/02/13, 日経産業新聞, Page 2 )



プラルト、ネット活用、主婦に外注――印刷・デザイン業務、家庭にEDI検討。

( 2002/02/13, 日経産業新聞, Page 3 )



今春、SOHO支援ネット構築 受注拡大へ連携強化 小松市、関係機関が育成後押し

( 2002/02/13, 北國新聞, Page 28 )



SOHO開設1周年−来月8日、浜松で記念イベント

( 2002/02/14, 静岡新聞社 朝刊, Page 23 )



この人=宮城和敬さん(みやぎ・かずなり=新居町新居) ◆浜松市内のSOHO

( 2002/02/16, 静岡新聞社 朝刊, Page 22 )



【雑誌】



MAILBOX 個人向け私書箱レンタルサービス「B−BOX」

( 2001/12/01, 日経トレンディ, Page 205 )



BOOKS−さよなら満員電車,さよなら社内の悪口。

( 2002/01/28, 日経コンピュータ, Page 220 )



在宅ワ−ク・SOHOは女性の活路か (特集 21世紀と女性)

( 2002/01, 神尾京子, 経済, 新日本出版社, Page 69〜78 )



【書籍】



「さよなら満員電車、さよなら社内の悪口。

  ―時間と場所に縛られないワークスタイル実現法」

Cynthia C. Froggatt著, 岩田佳代訳(2001/10),

花風社, 1,714円



“Working Virtually: Managing the Human Element for

  Successful Virtual Teams and Organizations”

  Trina Hoefling (December, 2001), Stylus Publishing, LLC

  $29.95, ISBN: 1579220320



“Transforming Work: The Five Keys to Achieving Trust, Commitment,

  & Passion in the Workplace”

  Patricia E. Boverie, Michael Kroth and Patricia Boverie (December, 2001),

  Perseus Publishing

  $30.00, ISBN: 0738205060



“Telecommuting (Self-Counsel Business Series)”

  Lin Grensing Pophal (January, 2002), Self Counsel Press

  $21.95, ISBN: 1551803089



「SOHO新時代が始まった―「個」を活かす自分流ビジネス」

花田啓一(2002/01), 岩波アクティブ新書, 700円



“The Custom Home Office: Building a Complete Workspace”

  Niall Barrett (February, 2002), Taunton Press

  $19.95, ISBN: 1561584215



“Wired to the World, Chained to the Home : Telework in Daily Life”

  Penny Gurstein (March, 2002), Univ of British Columbia

  $22.50, ISBN: 0774808470



“The New World of Work : Challenges and Opportunities”

  Cary L. Cooper and Ronald J. Burke (March, 2002), Blackwell Pub

  $74.95, ISBN: 0631222782



“The Electricity at Work and Related Regulations”

  Trevor E. Marks (April, 2002), Radikal Phase Publishing House Ltd

  £26.00, ISBN: 1904126030



【その他(会員提供のWebPage情報など)】

(注)データ検索との重複有り



▽2002-2-1付日本経済新聞・夕刊 生活家庭欄「スポットライト」昨年暮れに

国土交通省主催、(社)日本テレワーク協会共催の働く女性のエッセイ・コンテス

トで大臣賞を受賞された和歌山の舘小百合さんが紹介。

 http://www.japan-telework.or.jp/tw/tw_news019.html



▽2002-2-2付朝日新聞・夕刊「在宅ワーク50万人時代 主婦が打ち込むネット内

職 通勤なし すきな時にすきなだけ ただし単純作業で時給換算300円」



▽2002-2-3付産経新聞「厚労省 ネットで仕事仲介 SOHO対象、来月にも開

始雇用拡大に期待」

(http://www.sankei.co.jp/paper/today/business/keizai/03kei002.htm)



▽日経ネット「ネット時評」

ワイズスタッフ 田澤由利

 http://it.nikkei.co.jp/it/njh/index.cfm?i=20020130s2000s2

 →ネットの狭間に眠る「戦力」は、生かされるのか(1)

 http://it.nikkei.co.jp/it/njh/index.cfm?i=20020131s2000s2

 →ネットの狭間に眠る「戦力」は、生かされるのか(2)



▽花田啓一「SOHO新時代が始まった 「個」を活かす自分流ビジネス」

(2002-1-11岩波アクティブ新書p177)



(註)本書の「労働形態別国際比較」(p45)は、柴田他「テレワーク人口

調査に関する一考察(2)−我が国および諸外国における調査事例の検討」(第3

回日本テレワーク学会研究発表大会論文集2001.6)の表4−1,表4−2から作

成されています。



                                              (記 広報部 野口・國井)



    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

       ● テレワーク学会を名乗る悪質な電話勧誘にご注意ください ●

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



  最近、日本テレワーク学会に類似した組織名を名乗る業者がソフトウェアの販

売を目的とした悪質な電話勧誘をしているとの情報が学会事務局に寄せられてい

ます。

  高額なソフトウェア(33万円?)を購入すると、日本テレワーク学会が在宅ワーク

を斡旋するが如きセールストークを用いて、電話勧誘を行っている業者がいるよ

うですが、このような行為は日本テレワーク学会とは一切関係がありません。

  日本テレワーク学会は非営利的な組織であり、商品の販売や在宅ワークの斡旋

などの商業活動は一切行っておりません。

  会員の皆さまにおかれましても、ご注意をお願い致します。

  なお、不審に思われる電話等ございましたら、学会事務局までお問い合わせく

ださい。



                                                 (記 広報部 國井)



  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ● 第5回幹事会報告 ●

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

   日本テレワーク学会 第2期第5回幹事会議事録

 

日   時 : 2002年1月21日(月)15:00〜19:00

場   所 : ニッセイ基礎研究所 会議室

出席者 : 大西(代表幹事) 

       小島 野口 山本(副代表幹事)

       荒木 市川 國井 岡辺 佐堀 柴田 小豆川 スピンクス

       比嘉 松岡(輝) 松村(以上幹事)

       松岡(温)吉田(以上監事)竹中(事務局)

欠席者 : 植野 岸本 (以上 幹事)

 

 1.入退会者報告

 総て入会者

(1)2001年11月5日(11月度 第1回)

 正会員 松原卓朗(まつばらたくろう)

  ((株)エフエム・ソリューション)

 正会員 佐藤真一(さとうしんいち)

  (ソニー(株))



(2)2001年11月19日(11月度 第2回)

 正会員 佐藤 健(さとう けん)

  (タオネット株式会社)



(3)2001年12月3日(12月度 第1回)

 正会員 板倉宏昭(いたくら ひろあき)

  (香川大学 経済学部)

 正会員 佐藤茂幸(さとう しげゆき)

  (株式会社リンク総研)

 正会員 原田 保(はらだ たもつ)

  (香川大学 経済学部)

 正会員 古賀広志(こが ひろし)

  (流通科学大学 情報学部)



(4)2001年12月17日(12月度 第2回)

 正会員 佐保肇(さぼはじめ)

  (佐保計画工房)



2.各委員会報告

◇総務部 年会費について

 

(1)会費納入状況について

 ア.1/9現在の状況

        納入済   未納    合計

  正会員  111名  38名  149名

  賛助会員  24名   3名   27名

  学生会員   9名   9名   18名

 

 イ.年会費この数ヶ月間の動き  

  案内督促日時  第1回案内  第2回督促  第3回督促

                        (振込用紙添付)

          5/16   8/22    12/7

  納入数     〜8/21  〜12/7   〜1/9

  (正会員、  (3ヶ月)  (3,5ヶ月) (1ヶ月)

  学生会員含む)  76名    17名     19名





 正会員 111× 10,000円=1,110,000円

 学生会員  9×  5,000円=   45,000円

 賛助会員 18× 20,000円=  360,000円

       2× 40,000円=   80,000円

       4×100,000円=  400,000円

             合計   1,995,000円

■納入率アップと会員拡充を図るため、年会費を以下のように改定し、サービスを増

やす。

  

 ・年会費を正会員8,000円、学生会員4,000円とし、

 学会誌と大会論文集を含むものとする。

 ・大会に参加できない会員には、学会送付時に併せて大会論文集を同封する。

 ・10月〜3月入会者は半額 正会員4,000円 学生会員2,000円とする。

   

■上記改定は、新年度の総会に提案し規約改定をもって発効する。

 ・(付記)会員は4月から総会までにおける新年度会費の支払いに当たってはご注

意ください。(事務局より)

   

 ・尚、今年度未納会員には、事務局から督促を行うと共に、1/9未納者リストに基

づき当該会員を知悉する幹事も別途対応することとする。



■会員から、個人的事情でしばらく会員活動が出来ないときの扱いについて問い合わ

せがあり、今後の規約整備の中で「休会」及び定年退職者会員等に対する対応を検討

していくこととなりました。





◇広報部 会員名簿について

 ウェブ上で会員に名簿を公開する予定であったが、個人情報の開示レベル等につい

て議論があり保留となった。これに代わり、氏名、所属、Eメイルアドレスを印刷し

た名簿を作成し今年6月頃に全会員宛て送付する。



 また、現在、アドレスが変更され付着となるメイルが増えており、幹事会だけでな

く会員用MLにも変更後のアドレスを問い合わせ願います。





◇学術部 論文大会

■大会案内(佐堀幹事)

 発表申込書作成、送付、最終原稿作成要領作成と送付について論文頁上限変更と想

定内容の変更(報告)等を織り込み、準備している。

 ニューズレターにも掲載する。

 7月6日の大会までのタイムスケジュールが別紙資料により提示された。



■大会会場について(スピンクス幹事)

 東京理科大学を会場とするべく準備をすすめている。

 なお、ワークショップについてテーマを決めるべく、後日幹事会MLにてアイデア

を聴取したい。



■大会参加費について

 審議の結果、次のように決定した。なお、従来用いていた「研究発表大会論文集」

という名称は「研究発表大会予稿集」とあらためることとなった。

             会員    非会員 

      参加費    無料   2,000円

      大会予稿集  無料   2,000円--



 

◇学術部 学会誌

 佐堀幹事より、学会誌の体裁について資料に基づき提案があった。

学会誌の名称は次の通りとすることに決定。

  日本語 :日本テレワーク学会誌 

  英語  :The Japanese Journal of Telework 

 

 ・図柄等は編集委員会に一任する。

 ・印刷 レイアウトは専門業者に委託する。

 ・サイズは B5 書式23×38×2

 ・著者は以下のことを記載する

   標題部分 著者名、連絡先(所属)住所----概要でよい、Eメイルアドレス

   末尾部分 著者の略歴(2段組 5行以内)-----簡単なもの





◇総務部 会員拡充について

 表記の件について以下のような意見が出た。

 ・社会人の方々にとってのメリットを考える。(まだまだface to face が大切で

テレワーク拒否も多い。)

 ・地域によって偏りがあるので各地域にリーダーを指名して積極的活動を

 考える。

 ・テレワーク系の雑誌に学会誌を載せてわくを広げる。

 ・学生同士が話し合えるセッションを設ける。

 ・海外論文誌もリストアップし海外会員も視野にいれる。



◇総務部 幹事会における意思決定について

 ・事務局で判断に迷うことがあれば、事務局から幹事会MLに問題を随時メイルで

行っていく。

 ・意見が錯綜した場合、事務局は意見を集約できないため、かねて話題になってい

た事務局長な役割が必要になる。審議の結果、広報に関する事項が多いことを踏まえ、

広報部野口副代表幹事とコンタクトをとり、具体的な指示を行うこととなった。小島

副代表幹事もサポート下さることとなった。



次回幹事会のお知らせ

  幹事会では3/11に決定したが、後日都合により

  3/4に変更し正式決定とする。



  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

              ● 情報提供 ●

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



◆第7回国際テレワーク会議の論文募集のお知らせ

 

開催時期:9月3-5日

開催場所:Badajoz、スペイン (ポルトガルの国境近く)

Abstract(400-500 words)締め切り:5月15日

Acceptanceの知らせ:6月15日

参加費等:未定

URL:http://www.fundecyt.es/itf2002/english/general.htm

 

                 (情報提供:ウエンディ・スピンクス)



◆欧州委員会関連研究プロジェクトの協力願い

 興味のある方は直接担当者に連絡とって見てください。Proposa提出の締め切りは

2月28日だそうですので、早めにコンタクトを取ることをお勧めします。

 

プロジェクト名:BELIEF

       (Benchmarking the E-work Life in European Families)

テーマー:電子ワークと家族生活の変化/仕事・家庭の両立

時期:2002年9月から18ヶ月

担当者:Gabriella CATTANEO (cattaneo@dbcons.it)

     Senior managing consultant Databank Consulting 

(イタリアの市場調査・ビジネス情報会社) ).

     tel. +39.02.72107508、 fax+39.02.72107402

 

                  (情報提供:ウエンディ・スピンクス)



◆厚生労働省の政策科学推進研究事業の公募

  テレワーク学会には、公募課題の(4)・(5)あたりの分野をご研究の方も多

くいらっしゃるのではないでしょうか?

  詳しくは http://www.mhlw.go.jp/wp/kenkyu/koubo02/index.html をご参

照ください。(今月末締め切りだそうです。)



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公募研究事業の概要等

(1)各研究事業の概要及び新規課題採択方針等

ア.政策科学推進研究事業



<事業概要>



社会保障制度に対する国民の関心は高まっており、今後も重要視される問題

であり、社会保障政策を進めていくうえで専門的・実務的な観点からの実証

的研究を踏まえた政策の企画立案が求められている。このような観点から、

本研究事業は人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障制

度全般に関する研究、年金に関する政策科学研究等に積極的に取り組み、厚

生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進に資することを目的としている。



 <新規課題採択方針>



人口・少子化問題に関する調査研究、社会保障制度全般、社会保障と社会・

経済、社会保障分野における情報化・政策評価、医療・介護の経済的評価、

年金に関する政策科学研究。

多職種による共同研究で施策に直結する実証的研究で短期間で具体的な成果

を上げることが見込まれるものを積極的に評価。

       研究費の規模:1課題あたり1,000千円以上(1年当たり)

       研究期間:1〜3年

       新規採択予定課題数:45〜50課題程度



<公募研究課題>



(1) 人口問題に関する調査研究



(ア) 婚姻、離婚等結婚行動の変化及びその今後の動向に関する調査研究

(イ) 夫婦の出生過程に及ぼす影響要因、その今後の動向及びこれらに対する

     政策的対応に関する調査研究

(ウ) 人口、世帯及び家族の構造の変動及びその今後の動向に関する調査研究

(エ) 地域、家族等の私的ネットワーク機能の変動及びその今後の動向に関す

     る調査研究

(オ) 人口及び世帯推計の手法に関する調査研究

(カ) その他人口問題に関する調査研究(国際比較研究を含む。)



(2) 少子化問題に関する調査研究



(ア) 少子化が社会及び経済に与える影響に関する調査研究

(イ) 少子化の進行要因の分析及びその対策に関する調査研究

(ウ) 少子化対策の評価に関する調査研究

(エ) 家族政策の在り方に関する調査研究

(オ) その他少子化問題に関する調査研究(国際比較研究を含む。)



(3) 社会保障全般に関する政策科学研究



(ア) 社会保障と低所得及び貧困との関係に関する調査研究

(イ) 社会保障とソーシャル・インクルージョン(貧困者や失業者、ホームレ

     ス等社会から排除されている人々の社会的参入)との関係に関する調査

     研究

(ウ) 社会保障におけるサービス提供主体の在り方(社会福祉法人、民間企業、

     非営利団体等)に関する研究

(エ) 措置制度から契約制度への移行に伴って必要となるサービス利用者との

     契約の在り方等社会保障分野における法律学的な分析及び研究

(オ) その他社会保障に関する政策科学研究(国際比較研究を含む。)



(4) 社会保障と経済及び社会との関係に関する政策科学研究



(ア) 人口、経済及び社会保障の総合的なモデルに関する研究

(イ) 社会保障の財源及びその経済効果に関する研究

(ウ) 社会保障負担における資産の取扱いに関する研究

(エ) 社会保障制度が家計等経済主体に及ぼす影響に関する研究

(オ) 個人レベルの社会保障の給付と負担に関する情報を各人に提供する仕組

     みに関する研究

(カ) 社会保障政策と労働政策との連携に関する研究

(キ) 就労形態の変化と社会保障との関係に関する研究

(ク) 家族構造及び女性のライフコース(一生を生きていく道筋)の変化と社

     会保障との関係に関する研究



(5) 社会保障分野における情報化及び地域政策推進に関する政策科学研究



(ア) 情報化社会における社会保障政策の在り方に関する研究

(イ) 情報化による社会保障行政の効率化に関する研究

(ウ) 社会保障分野における個人情報の保護及び利活用に関する研究

(エ) 社会保障分野における情報化の進展が経済及び社会に及ぼす影響に関す

     る研究

(オ) 地方分権、市町村合併、まちづくり等の観点を踏まえた地域特性に応じ

     た社会保障政策の在り方に関する研究

(カ) 社会保障政策の形成における地域住民の参加に関する研究



(6) 社会保障分野における政策評価の在り方に関する政策科学研究

   年金、医療、福祉等の社会保障分野ごとの政策評価の手法に関する研究

    (国際比較研究を含む。)



(7) 医療に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究



(ア) 医療行為及び医療機関の管理費用の評価に関する研究

(イ) その他医療に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究

     (国際比較研究を含む。)



(8) 介護及び社会福祉に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究



(ア) 介護保険制度のマクロ経済への影響に関する研究

(イ) 介護予防対策の費用対効果に着目した経済的評価に関する研究

(ウ) 介護サービスの利用に伴う高齢者の経済的負担に関する研究

(エ) 地域福祉の在り方に関する研究

(オ) 福祉の人材の在り方に関する研究

(カ) その他介護及び社会福祉に関する制度及び施策並びに経済的評価に関す

     る研究(国際比較研究を含む。)



(9) 年金に関する政策科学研究



(ア) 共働き世帯の年金保障の在り方に関する研究

(イ) 年金制度における人口変動及び経済変動に対応した安定化方策の組込み

     に関する研究

(ウ) 短時間労働者の年金制度適用に伴う労働者行動及び企業行動の変化と年

     金財政上の効果に関する研究

(エ) その他年金に関する政策科学研究(国際比較研究を含む。)

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                        (情報提供:國井昭男)

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

              ● 学会広報 ●

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆アンケート調査の結果について

 昨年末に、会員の所属学会、ジャーナルに関するネット上でのアンケート調査

を行いました。しかしながら、回答頂いた結果がわずか3通と極端にすくなかっ

たため、統計的に処理する有意性が保てません。結果を開示するとの約束であり

ましたが、後日あらためて調査を行った際の結果と併せてご紹介したい考えます。

 今回、回答を頂いた会員の皆様にはご協力ありがとうございました。

                              (学術部)



  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

              ● 編集後記 ●

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



 この2ヶ月は、テレワークに関する新聞記事や出版物がずいぶん目についたように

思います。道具が発達すると、仕事の仕方も高度化するという流れは、変らない流れ

のようです。ただ、人それぞれに高度化する方向が違いそう。

 そこで、テレワーク学なるものが生きてきて、本学会の中では多様な蓄積に基づく

包括的な理解と(記者にありがちな)断片的であやしい評論とがぶつかり合う。テレ

ワークを知らない多くの人々が、テレワークで働くことに対する希望を失わなければ

と想うこの頃です。学会の知恵を世間に広げるアイデアがあればご提案ください。



                             (岡辺重雄)



                       --広報部--

                         荒木智行

                         岡辺重雄

                         岸本章弘

                         國井昭男

                         野口邦夫

              =================================================



        日本テレワーク学会・事務局

         東京大学先端科学技術研究センター大西隆研究室

         153-8904 目黒区駒場4-6-1

              e-mail:   telework@urban.rcast.u-tokyo.ac.jp

          http://jats.rcast.u-tokyo.ac.jp/tw/

              電話03-5452-5171        FAX 03-5452-5170

              =================================================



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