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JJ @ a @ TT SS SS 日本テレワーク学会（J@TS）
JJ @ @@@ @ TT SS NewsLetter
JJ @ @ @ @ TT SS J@ts-News Vol.15
JJ @ @@@@ TT SS 発 行：2001年 12月
JJ JJ @ TT Ss Ss 発行人：大西 隆
JJJJ @@@@@@ TT SSSSS 編 集：広 報 部
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■ 目 次 ■
――――――――――――――――――――――――――――――――
○夏の国際学術会議報告会（続報）
○テレワーク懇話会（人口調査等部会中間報告）記録
○第４回幹事会報告
○テレワーク関連情報
○学会広報
◆新学会ホームページおよびメーリングリスト
◆編集後記
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● 夏の国際学術会議報告会（続報） ●
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10月の“J@ts-News Vol.14”でお知らせ致しましたHelsinkiでの国際会議での
発表論文がWeb Siteにアップされています。
(http://www.telework2001.fi/documentation.html)
テレワーク学会会員関連では、Wendy Spinks先生(東京理科大学)や堀眞由美先
生(白鴎大学)の発表論文を読むことができます。
（記 広報部 國井）
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● テレワーク懇話会（人口調査等部会中間報告）記録 ●
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１．日時 ２００１−１２−１１（火）１８：００〜２０：３０
２．場所 ニッセイ基礎研究所（６階 ＡＶ会議室）
３．出席(敬称略) 柴田、吉田、河合、堤、眞崎、福田、スピンクス、小豆川、
坂本、石橋、野口（11名）
４．内容
テレワーク人口調査等部会は、今年度数回にわたって開催されたが、そこでの
議論とメーリングリスト上での成果を今回は「テレワーク懇話会」という形で広
く公開した。
まず部会長の柴田から部会としての経緯、とくにスピンクス氏が提示したテレ
ワークの定義に関するフローチャートが部会内で練られ、だいぶ合意が取られて
きたというプロセスを説明。次にスピンクス氏から更にバージョンアップされた
定義フローチャートも含めたプレゼンテーションが行われた。
そもそも「なぜ人口調査か？」については、１）メーカーにとっての商品開発
にむけた市場規模の把握、２）開発業者にとってのホームオフィス付き住宅の需
要分析、３）雇用主にとっての採用戦略をめぐってＡlterativeＷorkの人気度把
握、４）国や行政機関にとっての適切な公的政策決定のため（ＩＴインフラの方
向づけ、雇用慣行の管理・改善、ワーカー支援・福祉強化など）等のニーズが考
えられる。
人口調査のためには「テレワークの定義」が不可欠であるが、調査という実際
的な行為を前提とした際には、特性を全て包括する「概念的定義」よりも、実行
し得かつ観察しうる操作を明確に述べる「操作定義」が有効である。
メインとなる「テレワークの操作定義」は、
(1)収入を伴う仕事をしているか（労働力調査の定義に準ずる／国のもっとも基
礎的かつ大規模な定期調査であるため、その定義を適用することは妥当である）
(2)ITの利用は不可欠か（ITとは、ネットワーク化された、非同期伝達可能な、
ディジタル・データ処理情報通信機器）
(3)業務場所の選択権はあるか（あくまでも選択権の有無。例えばSOHOはおおよ
そ全て選択権ありと見る）
の３つ全てを充たしている（肯である）場合、「テレワークを行っているテレ
ワーカーとする。
以上までをメインの操作定義とすると、サブとなる分類としては、まず「テレ
ワーカー」が従業員か（従業員型テレワーク）、事業主か（事業型テレワー
ク）、個人ワーカーか（個人型テレワーク）、で３類型に分かれるが、さらにそ
の先の小分類（例えば個人型テレワークは年収３００万円以上で専門型テレワー
ク、未満で周辺型テレワークとに２分割）に関しては、調査意図にそって、調査
者が設定していくものである。（以上スピンクス氏のプレゼ）
次いで、ＭＬでの意見が幾つか紹介されたうえでディスカッションに移った
が、主な論点は以下のようなものであった。
ａ）メイン定義(2)ITは不可欠か、の箇所で、実調査時には回答者の恣意的判断
に拠ってしまわないか。
ｂ）メイン定義(3)で、強制的なテレワークの場合どうなるのか（これは部会で
も議論されたが例えば強制的に在宅勤務をさせられている従業員の場合、テレ
ワーカーとは呼べない）
ｃ）サブの小分類の所で年収３００万円という区切りを設けることはどうか（主
婦層をイメージするなら扶養控除から抜ける１００万円という区切りもある）
最後に実査時の手法に関してのコミュニケーションがあった。「パネル調査」
と呼ばれる既存の被験者リストを用いた調査だと、１０００〜３０００通発送し
て数百万円から一千万円かかるのが相場。ＭＬやFAXでの調査という手もある
が、いずれにしても住民票から無作為に抽出していくような調査は膨大な費用が
かかるのでパネル調査等の手法を今後も検討していく必要がある。
また会合後は、参加者による懇親会が行われた。
以上
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●第４回幹事会報告 ●
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日本テレワーク学会 第２期第４回幹事会議事録
日 時 ： ２００１年１１月１２日（月）１５：００〜１７：００
場 所 ： ニッセイ基礎研究所 会議室
出席者 ： 大西（代表幹事）
山本（副代表幹事）
植野 岸本 佐堀 柴田 小豆川 スピンクス
松岡（輝） 松村（以上幹事）
松岡（温）吉田（以上監事）竹中（事務局）
欠席者 ： 小島 野口（以上副代表幹事）
荒木 市川 岡辺 國井 比嘉（以上 幹事）
１ 入退会者
＊ ２００１年 ９月 ３日付（ ９月第１回）
＊ ２００１年 ９月１７日付（ ９月第２回）
＊ ２００１年１０月 １日付（１０月第１回）
＊ ２００１年１０月１５日付（１０月第２回）
入退会共にいずれも該当なし
２ 各委員会報告
［学術部］
◆研究会の成果を成書にすることについて
・現在、大会の発表論文とウェブ上で見るだけであるので、４年程度を目処とし
て、研究会を解消し、その成果を本としてまとめる。
・出版母体は、日本テレワーク学会とする。
・原則として研究会所属会員の分担執筆とし、著者の選定は研究会に任せる。
・学会の財政事情から考えて、隔年でいずれかの研究会が、「研究会の解消・成
果の出版」に当るよう、順次立ち上げを行う。既に立ち上がっている研究会間
は調整する。
・予算措置としてはこれから積み立てをする。
・学術書として出版する。
◆会員への調査のこと
・海外ジャーナルへの投稿先を探すため、会員用ＭＬにて以下のような調査を行
う。
１）会員が所属している国内・海外の他学会を教えてください。
２）テレワーク論文の投稿先としてふさわしいと思う海外ジャーナル名とあれ
ば、ＵＲＬを教えてください。
３）今まで、テレワークに関連する論文等を投稿されたことがある学会のジャー
ナルがあれば、国内・海外ジャーナルを教えてください。
４）会員の専門分野・関心分野を教えてください。
◆第４回研究発表大会について
・発表方法の変更
発表者、聴講者を参加しやすい形態にし学会の活性化を図るため、発表形態を
２本立てにする。
１）論文のみ（原則論文は４枚 ＭＡＸ６枚）
２）報告形式を利用（論文・パワーポイント等原則２枚 ＭＡＸ６枚）
・発表会場は東京理科大学 大１小３の部屋を確保する。
・大会開催日、他の学会を考慮して、7月６日（土）とする。
・提出方法は原稿ファイルとＰＤＦファイルのメイルによる送付とする。
ＰＤＦファイル対応できない場合は紙の版下を送ってもらう。
［総務部］
◆会計 会費納入状況について １１/１現在
正会員 １４８名 入金済 ９２名 未納５６名
学生会員 １８名 ４名 １４名
賛助会員 ２７名 ２４名 ３名
合計 １９３名 １２０名 ７３名
９２× １０，０００円＝ ９２０，０００円
４× ５，０００円＝ ２０，０００円
１８× ２０，０００円＝ ３６０，０００円
２× ４０，０００円＝ ８０，０００円
４×１００，０００円＝ ４００，０００円
合計 １，７８０，０００円
［広報部］
◆人口調査 中間発表 １２月１１日（火）１８：００〜
ニッセイ基礎研究所 会議室
３ その他
◆働く女性のエッセイコンテスト
表彰式および記念セミナーのご案内
１２月１５日（土）１３：３０〜１６：４５
東京国際フォーラム・レセプションホール
審査講評 大西代表幹事
コーディネーター スピンクス幹事
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● テレワーク関連情報 ●
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会員の研究活動に資するため、最近の主な新聞・雑誌に掲載されたテレワーク
関連記事や書籍情報について、広報部にてデータベース検索したものを掲載しま
す。(検索対象期間：2001年10月中旬以降)
【新聞】
◎福岡県／“公募所長”を決定 県SOHOセンター 築島氏を選考
( 2001/10/10, 西日本新聞朝刊, Page 23 )
テレワーク協、SOHO相手の業務仲介事業者を育成
( 2001/10/10, 日刊工業新聞 , Page 3 )
都市再生へ規制緩和／容積率見直しなど諮問へ／国交省
( 2001/10/11, 河北新報朝刊, Page 3 )
Ｅ―ビジネス事業企画、立案を開始
( 2001/10/12, 北國新聞, Page 2 )
ＩＴセミナーあす開催／県産業振興公社
( 2001/10/12, 琉球新報朝刊, Page 11 )
北海道経済特集――試練続く北海道経済、活性化探る各都市、若手の知恵借り町
づくり。
( 2001/10/13, 日本経済新聞 朝刊, Page 31 )
県地労委、個別労使交渉あっせん 労働多様化に対応＝茨城
( 2001/10/17, 東京読売新聞 朝刊, Page 37 )
＜いきいき通信＞SOHO体験 笠松さん講演＊函館
( 2001/10/17, 北海道新聞夕刊地方, Page 14 )
大阪市の商店街、高校・SOHOと連携。
( 2001/10/18, 日経流通新聞ＭＪ, Page 15 )
SOHOの現状や特許活用法学ぼう＊あす「起業家塾」
( 2001/10/18, 北海道新聞朝刊地方, Page 23 )
断面しずおか＝熟年ベンチャーの支援セミナーが県内で盛況 リストラ乗り越え
挑戦
( 2001/10/18, 静岡新聞社 朝刊, Page 29 )
イフジ産業、SOHO型営業、パソコン通じ本社と協議、自宅から得意先へ。
( 2001/10/19, 日本経済新聞 地方経済面, Page 14 )
経産局広島で来月、ＶＢ育成へフォーラム。
( 2001/10/19, 日本経済新聞 地方経済面, Page 23 )
各務原の三セク・ＶＲテクノセンター
( 2001/10/19, 中日新聞朝刊, Page 1 )
さいたま市、インキュベーション施設の入居費補助で起業家支援
( 2001/10/19, 日刊工業新聞 首都圏版, Page 35 )
兵庫県内のＩＴ関連事業所、９９年以降０１年までに急増−国交省調査
( 2001/10/19, 日刊工業新聞 近畿圏版, Page 35 )
◎［町から村から］県内・SOHO支援フォーラム―個人の状況に合った働きかた
( 2001/10/20, 愛媛新聞, Page 10 )
「起業」の後も応援します 女性経営者ら、後輩をフォロー【西部】
( 2001/10/21, 朝日新聞 朝刊, Page 34 )
福岡SOHOサポートセンター スタッフ決定、来月スタート＝福岡
( 2001/10/21, 西部読売新聞 朝刊, Page 29 )
◎【社説】ワークシェア 柔軟に日本版モデル探れ
( 2001/10/21, 西日本新聞朝刊, Page 6 )
イフジ産業、営業をSOHO型に――自宅にパソコン、直接顧客回り。
( 2001/10/24, 日経産業新聞, Page 31 )
米で在宅勤務の希望者増加
( 2001/10/24, 産経新聞 東京夕刊, Page 10 )
旭川のＩＴを全道にＰＲ＊２６日に「サミット」＊SOHOや企業家の討論も
( 2001/10/24, 北海道新聞朝刊地方, Page 23 )
福岡県、福岡SOHOサポートセンターを開設
( 2001/10/24, 日刊工業新聞 九州山口版, Page 39 )
高松――ＳＷＮ、計画案募り責任者に、SOHOの事業化支援(縦断ＶＢ列島)
( 2001/10/25, 日経産業新聞, Page 28 )
静岡県西部SOHO推進協、９事業所が入居−ニュービジネス拡大目指す
( 2001/10/25, 日刊工業新聞 , Page 38 )
中国経産局など、ビジネスインキュベーションフォーラム開催
( 2001/10/26, 日刊工業新聞 中国四国版, Page 38 )
SOHO支援へ、福岡県が拠点 狙いは雇用アップ 【西部】
( 2001/10/28, 朝日新聞 朝刊, Page 34 )
［語る］起業家支援 地域活性化のカギは市民事業＝市民バンク代表・片岡勝さ
ん
( 2001/10/29, 毎日新聞 朝刊, Page 22 )
静岡・磐田市、SOHO支援施設、市役所近くに開設。
( 2001/10/30, 日本経済新聞 地方経済面, Page 6 )
痛勤、少しでも快適にサイト 工夫次第で有効活用 本や新聞を手軽に読む
( 2001/10/30, 東京読売新聞 夕刊, Page 10 )
◎新しい企業形態SOHO 「在宅で仕事」人気 時間の有効活用に利点
( 2001/10/30, 愛媛新聞, Page 22 )
SOHO支援センター開設へ 磐田市、あすから入居者募集 ／静岡
( 2001/10/31, 朝日新聞 朝刊, Page 30 )
和歌山市、SOHO施設、３カ所目開所。
( 2001/11/01, 日本経済新聞 地方経済面, Page 9 )
パソコンなどを活用した在宅勤務(いわゆるSOHO)を支援しようと(窓)
( 2001/11/02, 日本経済新聞 西部朝刊, Page 17 )
SOHOプラザ、ネットに発注情報、ＶＢ向け掲示板を設置。
( 2001/11/02, 日本経済新聞 地方経済面, Page 46 )
◎SOHO支援施設 福岡市天神に開設 福岡県
( 2001/11/02, 西日本新聞朝刊, Page 1 )
県内初、市営のSOHO支援施設−磐田市が入居者を募集
( 2001/11/03, 静岡新聞社 朝刊, Page 25 )
SOHOの支援拠点、福岡県、求職情報など提供。
( 2001/11/05, 日経産業新聞, Page 21 )
北海道内のSOHO、営業力など不足――道の委員会が中間報告。
( 2001/11/06, 日本経済新聞 地方経済面, Page 1 )
SOHOを定義、支援対象を明確化 道の対策委が報告＝北海道
( 2001/11/06, 東京読売新聞 朝刊, Page 30 )
SOHO振興 ５点柱に素案＊道の対策検討委
( 2001/11/06, 北海道新聞朝刊全道, Page 10 )
SOHO振興対策検討委員会、北海道のSOHO報告書(短信)
( 2001/11/07, 日経産業新聞, Page 25 )
雇用創出などにSOHOを促進 振興策に着手へ 県議会経済委 ／徳島
( 2001/11/07, 毎日新聞 地方版, Page 23 )
［りんどう］阿蘇の草花ＣＤ図鑑−−阿蘇テレワークセンター ／熊本
( 2001/11/09, 毎日新聞 地方版, Page 21 )
空き店舗がSOHOに 書店跡ビルを活用、ＮＧＯなど４団体入居＝群馬
( 2001/11/09, 東京読売新聞 朝刊, Page 33 )
デスク日誌 山の中でも立地可能な企業、(中谷孝義)
( 2001/11/10, 北國新聞, Page 27 )
［起］ベンチャー数珠つなぎ でじまむワーカーズ 主婦の才能生かす
( 2001/11/11, 毎日新聞 大阪朝刊, Page 7 )
SOHOの営業支援――豊富な人脈有効活用(企業育成の現場)
( 2001/11/13, 日本経済新聞 朝刊, Page 15 )
ミサワホーム、離れ部屋を期間限定発売。
( 2001/11/13, 日経産業新聞, Page 19 )
袋井に民間SOHO施設「ウェブ・ステーション」 来月オープン
( 2001/11/13, 静岡新聞社 朝刊, Page 23 )
神戸市、起業家向けにネットで仕事情報提供
( 2001/11/13, 日刊工業新聞 近畿圏版, Page 35 )
第８部私の提言(５)ワイズスタッフ社長田沢由利氏(ＩＴが変える北海道経済)
( 2001/11/14, 日本経済新聞 地方経済面, Page 1 )
SOHOを目指す障害者とパソコン講座 ＮＰＯわーく北九州／福岡
( 2001/11/18, 朝日新聞 朝刊, Page 35 )
ウイーキャン――障害者にソフトウエア関連の仕事仲介(全開ニュービジネス)
( 2001/11/22, 日経流通新聞ＭＪ, Page 19 )
横浜で来月、SOHO祭――事業内容の紹介、連携・交流の場に。
( 2001/11/23, 日本経済新聞 地方経済面, Page 26 )
◎西宮でSOHO交流会／ビジネスの芽育てよう／(写真付き)【阪神版】
( 2001/11/24, 神戸新聞朝刊, Page 22 )
ＩＴ北陸ねっとわーく SOHOと懇談 石川県鉄工機電協会
( 2001/11/25, 北國新聞, Page 2 )
◎福岡県／視点・論点＝新時代の就労 SOHO手探り 福岡サポートセンター開設
( 2001/11/25, 西日本新聞朝刊, Page 31 )
金子哲司さん SOHO仲間を結んで新会社(人ひとヒト) ／千葉
( 2001/11/27, 朝日新聞 朝刊, Page 34 )
ＶＲテクノセンター、テレワークセンターを設置
( 2001/11/27, 日刊工業新聞 中部版, Page 39 )
SOHO事業、技術力がカギ 志望者増(スクランブル) ／静岡
( 2001/11/28, 朝日新聞 朝刊, Page 35 )
「名刺工房」の評判上々＊受注は自宅のパソコンで…＊芽室の五十嵐さん＊
( 2001/11/28, 北海道新聞朝刊地方, Page 24 )
SOHO事業者とＩＴで意見交換 石川県鉄工機電協会など
( 2001/11/28, 北國新聞, Page 8 )
顧客のニーズ知ろう＊女性SOHOグループ＊あす企業と交流会
( 2001/11/29, 北海道新聞夕刊地方, Page 11 )
SOHOの土壌を作ろう−県東部推進協が長泉で情報交換会
( 2001/11/30, 静岡新聞社 朝刊, Page 25 )
ビジネクスト、SOHO協会と提携。即日審査、会員に融資
( 2001/11/30, 日刊工業新聞 , Page 29 )
SOHO横浜――他地域の企業とも交流(インキュベーターここが売り)
( 2001/12/03, 日経産業新聞, Page 21 )
遊休保養所をSOHOに転用へ 企業誘致で和歌山県 【大阪＊】
( 2001/12/04, 朝日新聞 朝刊, Page 33 )
福岡SOHOサポートセンター 愛称を募集＝福岡
( 2001/12/05, 西部読売新聞 朝刊, Page 31 )
＜いきいき通信＞「勉強会を企画」＊SOHO協函館支部＊発起人会開く
( 2001/12/05, 北海道新聞夕刊地方, Page 14 )
SOHO横浜入居者会、横浜SOHO祭を開催−８施設の入居者招き交流
( 2001/12/05, 日刊工業新聞 首都圏版, Page 34 )
静岡県中部地区SOHO推進協議会、カタログの読み方セミナー開催
( 2001/12/05, 日刊工業新聞 中部版, Page 35 )
住宅工房、西宮にSOHO向け事務所
( 2001/12/07, 日本経済新聞 地方経済面, Page 46 )
厚生年金空洞化の兆し――揺らぐ国民皆年金、正社員中心の枠組み限界。
( 2001/12/08, 日本経済新聞 朝刊, Page 3 )
松本のカンザイネット SOHO支援講座、来月スタート ５分野で
( 2001/12/08, 信濃毎日新聞朝刊, Page 23 )
社説(２００１年１２月８日・土曜日)＝大学サテライト−他施設と一体運営を
( 2001/12/08, 静岡新聞社 朝刊, Page 2 )
３０代で失明した銀行員、在宅勤務で仕事に復帰−−リハビリで道が開け
( 2001/12/09, 毎日新聞 朝刊, Page 25 )
［直球曲球］仁司泰正・トーメン副社長 「会社に来るな」の真意は
( 2001/12/11, 東京読売新聞 朝刊, Page 8 )
◎【ひと】「福岡SOHOサポートセンター」の所長築島正文(ちくしままさふみ)
( 2001/12/13, 西日本新聞朝刊, Page 2 )
ＩＴ習熟大人も子供も――SOHO事業者予備軍には…、ホームページコンテスト
( 2001/12/14, 日本経済新聞 地方経済面, Page 1 )
中国電の貸しSOHO苦戦、開設半年で半分埋まる。
( 2001/12/15, 日本経済新聞 地方経済面, Page 23 )
地場産業や自然 幅広く＊ＨＰ作品求む テーマは旭川＊ＩＴ分野の芽 発掘期
待
( 2001/12/15, 北海道新聞朝刊地方, Page 21 )
◎相談しよう そうしよう＝在宅ワークのことなら福岡SOHOサポートセンター
( 2001/12/18, 西日本新聞朝刊, Page 16 )
ＮＣＧ SOHO使い電子地図 入力作業者公募・登録 受発注までネットで
( 2001/12/19, 日本工業新聞, Page 19 )
【雑誌】
ニュースレポート−SOHO代理業者に“お墨付き”
( 2001/11/05, 日経コンピュータ, Page 19 )
時流超流・トレンド−お宝は中小、SOHOにあり
( 2001/11/12, 日経ビジネス, Page 10〜11 (2) )
来年度、テレワ−クの支援ソフト開発へ――育児中の女性の社会参加促す
( 2001/10/16, 厚生福祉, 国土交通省, 時事通信社 )
特集−手作りホームネットワーク−ホームネットワークを構築するための基礎知
識
( 2001/11/26, 日経パソコン, Page 158〜175 (18) )
【書籍】
「SOHOベンチャーの戦略モデル レジデンスプロデューサーへの挑戦」
原田保・松岡輝美編著(2001/11), 中央経済社, 2,800円
「ホームページにオフィスを作る」
野口悠紀雄(2001/11), 光文社, 700円
“Telecommuting (Self-Counsel Business Series)”
Lin Grensing Pophal (January, 2002), Self Counsel Press
$21.95, ISBN: 1551803089
“Working Virtually: Managing the Human Element for
Successful Virtual Teams and Organizations”
Trina Hoefling (December, 2001), Stylus Publishing, LLC
$29.95, ISBN: 1579220320
【その他(会員提供のWebPage情報など)】
▽2001-10-24付産経新聞・夕刊（USA TODAY）「在宅勤務の希望者増加」
▽ＥＣＩＦＦＯ（エシーフォ）39号（特集：Ｅワークプレイス）「Work Naked」
の著者 Cynthia Froggatt と「Turn It Off」の著者Gil Gordon の二人に、それ
ぞれの著書に関するインタビュー記事
（http://www.kokuyo.co.jp/eciffo/eciffo-j/index_j.html）内の最新号のペー
ジ、または参考資料のページ内のFROM ECIFFOのページ（
http://www.kokuyo.co.jp/eciffo/eciffo-j/reference/ref/freciffo.html）
▽内田研二「成果主義と人事評価」（講談社現代新書）
▽シンシア・フロガート「さよなら満員電車、さよなら社内の悪口 時間と場所
に縛られないワークスタイル実践法」（2001-11-5花風社）
(記 広報部 野口・國井)
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● 学会広報 ●
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◆新学会ホームページおよびメーリングリスト
今まで、大西代表幹事のご厚意により、東京大学先端科学技術研究センター内
の施設を学会に提供して頂き、ホームページ、メーリングリストなどの情報シス
テムを運営してまいりました。また、その情報システムの維持管理に瀬田史彦先
生に並々ならぬご努力を提供して頂き、今日まで至っておりました。
そのような経緯を経てまいりましたが、このほど、広報部が中心になり、学会
専用のドメイン名を持った情報システムをインターネット上に独立に構築し、
１２月１日より本番稼働致しました。まだまだ、最小限の機能での運用ですが、
今後、コンテンツは勿論のこと、機能面でも充実をはかってゆくべく広報部とし
て努力し、会員サービスに努める所存でございます。会員間の情報提供、意見交
換の場として活用して頂ければ幸いです。
◇新ホームページ
URL: http://www.telework-gakkai.jp/
◇新メーリングリスト
新メーリングリストは以下の２種類が用意されております。
・jats-ml@telework-gakkai.jp
［会員全体での議論用］
返信先のアドレスはメーリングリストのアドレスとなる。
ここに投稿された記事に返信すると、返信メールは
メーリングリスト登録者全員に配信される。
・jats-news@telework-gakkai.jp
［アナウンス用］
返信先のアドレスは送信者のアドレスとなる。ここに投稿された記事に返
信した場合、返信メールはもとの送信者にだけ届く。
学会のニューズレターなどは、このメーリングリストにより配信される。
送信者にのみ返信して欲しい事項をアナウンスする場合などは一般会員の
方も使用して良い。
（広報部）
*******************************************************************
◆編集後記
２００１年も最終日。今年最後のニューズレターも無事発行となりました。年
末の忙しい合間をぬって原稿を執筆いただいた皆様、ありがとうございました。
Ｅメールで原稿を受け取り、編集して再びＥメールで配信する。今ではあたりま
えとなったこんなことができるのもテレワーク環境のおかげです。これを発信す
れば私も仕事納め。あとは自分の年賀状書きに精を出します。
そういえば、最近はＰＣで年賀状を印刷する人が増えているとか。確かに、毎
年発行枚数を増やしているというインクジェットプリンター対応版は、私が買う
頃にはいつも売り切れ。日常生活へのＰＣの浸透ぶりが垣間見えます。こんなこ
とも意外とテレワーク環境の整備に一役買っているのかもしれないなどと思う晦
日であります。
（岸本章弘）
--広報部--
荒木智行
岡辺重雄
岸本章弘
國井昭男
野口邦夫
=================================================
日本テレワーク学会・事務局
東京大学先端科学技術研究センター大西隆研究室
153-8904 目黒区駒場4-6-1
e-mail： telework@urban.rcast.u-tokyo.ac.jp
http://www.telework-gakkai.jp/
電話03-5452-5171 FAX 03-5452-5170
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