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JJ @ a @ TT SS SS 日本テレワーク学会（J@TS）
JJ @ @@@ @ TT SS NewsLetter
JJ @ @ @ @ TT SS J@ts-News Vol.9
JJ @ @@@@ TT SS 発行：2000年12月
JJ JJ @ TT Ss Ss 発行人：大西 隆
JJJJ @@@@@@ TT SSSSS 編集：広報・編集委員会
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■ 目 次 ■
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○第７回テレワーク懇話会のお知らせ
○会員のみなさまへ −特別寄稿−
★２１世紀を迎えて −−代表幹事 大西隆
○学会誌の発刊について
◆研究論文募集
◆学会誌投稿規定と執筆要領
○第６回テレワーク懇話会報告
○第１０回幹事会報告
○テレワーク関連情報
○学会広報
◆第３回研究発表大会の日程と会場のお知らせ
◆会費支払いについて
◆広報・編集より／編集後記
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● 第７回テレワーク懇話会のお知らせ ●
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２１世紀最初のテレワーク懇話会を次のように行います。奮ってご参加くださ
い。
１．日 時：２００１年１月１５日（月） １８：００−２０：００
２．場 所：ニッセイ基礎研究所 会議室
（千代田区有楽町１−１−１ 日生日比谷ビル ６階）
（日生劇場の入っているビルです）
３．テーマ及び内容：
テレワーク関連の様々な調査に関しての内容や調査手法、その課題等に関して
の意見交換を行います。今回は、特に講師は設けず、
「テレワーク人口調査等に関する研究部会」のメーリングリストで語られてきた
内容を、柴田幹事が報告し、その後はフリーディスカッションとします。
■■■■ 「テレワーク人口調査等に関する研究部会」とは ■■■■
テレワーク人口調査を始めとしたテレワーク関連の様々な調査を一同に集めて
みて、その調査手法や調査内容、またテレワーク人口であれば、その推計方法等
を検討してみようという趣旨の研究部会です。
メーリングリストでの意見交換を主体としています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
４．会 費： 会 員‥‥無料 非会員‥‥1,000円 (会場にて集めます)
５．申込み方法：下記申込み先にe-mailでお申込み下さい。
会場の都合上、定員26名で締め切らせていただきます。
(1)申込み先：日本テレワーク学会事務局
e-mail: telework@urban.rcast.u-tokyo.ac.jp
Tel: (03)5452-5171 Fax: (03)5452-5170
(2)申込み期限：2001年1月11日(木)まで
６．問合せ先：志木サテライトオフィス
代表 柴田郁夫 Tel: (048)476-4600
e-mail: shibata@telework.to
（事業委員会）
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● 会員のみなさまへ −特別寄稿− ●
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★☆ ２１世紀を迎えて−テレワークの発展と学会の飛躍の年に ☆★
代表幹事 大西 隆
21世紀の、少なくても初頭の段階では、ITが時代をリードする言葉になりそう
である。今年なってから、マイクロビジネスの受発注システム構築に向けた研究、
SOHOディレクトリーの作成など、地域の小さなテレワーク組織の発展を政策的に
支援する動きが現れている。また、木更津のSOGO撤退後の空き床を使ったSOHOの
立ち上げ計画など、三鷹でのSOHOの華々しい展開に刺激された動きも各地で活発
になっている。先日も、国土庁の主催でシニアテレワークのコンテストが行われ
たが定年退職後自らパソコンを組み立てて、原理から理解しつつテレワークに取
り組んでいる例など、意欲的な様に感心する多くの例が報告された。
これらの動きは、テレワークを生活の中に組み入れて、活かそうとする大きな
動きの諸断面である。テレワーク学会としても是非こうしたIT革命に伴うテレワ
ーク発展に積極的に関わり、学会の役割を果たしていく必要があろう。とくに以
下のようなテレワークに伴う基本的な問題は、きちんと解明されないままに新世
紀を迎えたことになるから、早い時期に集中的な研究が積み重ねられる必要があ
ろう。
１ 個人ベースのテレワークを支えるためのネットワークサービスのあり方
２ 個人及び企業ベースのテレワークが高齢者、女性、身障者などの就業を
促す条件
３ テレワークが居住地選択の多様化を促す条件
４ 企業ベースのテレワークの種々の試みが企業に及ぼした影響の評価
同時に、今年はテレワーク学会も発足して３年目を迎えることになる。取り敢
えず出発した学会であるが、この機にさらに飛躍するために、学会活動のすべて
を再点検して、本格的な活動へと移行する必要がある。つまり、今後もこれまで
のように学会活動を継続するのではなく、学会を質量ともに充実させるべく学会
員の参加の度合いを高めることに注力するべきである。そのためには、まず、各
委員会での活動や研究部会を本格化させるようにしたい。加えて、会員が企画す
る活動をできるだけ支援する仕組みも学会の中に作っていきたい。
というわけで、ともかく前向きに進む１年にしましょう。
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● 学会誌の発刊について ●
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学術的な課題を活動対象とする学会にとって、会員の業績の獲得に寄与し、学
会の学術水準を高める上で、正式な査読（レフリー）方式をもつ学会誌を備える
ことは本質的に重要なことです。
かねて幹事会で学会誌発刊に関する諸条件の整備をすすめていましたが、会員
向けメーリングリストでお知らせしたように、投稿規定が幹事会で承認されまし
た。ここに、最初の「研究論文募集」の呼びかけと共に、投稿規定と執筆要領を
再録します。
（広報・編集委員会注：ここでいう「日本テレワーク学会誌」は、厳密な査読
方式により採否が決定される、当学会の論文誌であり、
年次の研究発表大会論文誌ではありません。）
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◆◆ 研 究 論 文 募 集 ◆◆
日本テレワーク学会は、テレワークの発展を促進しテレワークに関する
学際的な研究の交流を図るために学会誌を発行します。それに伴い下記の
要領で研究論文を募集します。
記
１. 投稿論文の内容 :
テレワークに関する学術的な研究として、研究の成果が学術的に意義があり、
テレワークの普及や発展に貢献できるもので、独自性、新規性、実用性の点
において価値があるもの
２. 該当トピック:
(1)理論、モデル：:
・新しい概念に基づいた理論の提案や開発
・テレワーク評価モデル
・テレワークに関するフレームワークあるいはモデルの提案や構築
(2)政策：
・テレワークにおける、経営戦略、労働関係、地域開発、都市問題、社会・環境
問題などに関連した政策の提案や開発
・国家政策としてのテレワーク
・テレワークの普及拡大に関連した政策など
(3)マネジメント手法：
・テレワークに関連したマネジメント手法（Facility Management、 Business
Process Re-Engineering、Human Resource Management、 Work Flow
Management、Knowledge Management、教育や組織学習など）の提案、開発
・テレワークの効果の分析及び算出など
(4)ＩＴ：
・テレワークをサポートする情報システムあるいは、情報インフラ の提案と構
築
・テレワークにおける情報の管理とSecurity
・テレワークにおけるコミュニケーションパターンやメディア選択
・コミュニケーションツールの分析及び開発など
(5)その他：
・テレワークに関連した先進的研究テーマ
３. 投稿規定 :
「日本テレワーク学会・学会誌投稿規定」に基づき、「日本テレワーク学会誌論
文執筆要領」に従って作成された論文を対象とします。
（これらは、日本テレワーク学会のＨＰでも閲覧できます。）
４．投稿論文の送付先 :
論文コピー４部を下記の住所宛て送ってください。
〒152-8550
東京都目黒区大岡山
東京工業大学 理財工学研究センター
比嘉邦彦 教授
（これは臨時の送付先です。将来的には学会で然るべき固定の窓口ができる
予定ですが、その際には、このＭＬおよびニューズレター、ＨＰなどで
お知らせいたします。）
5. 投稿者の資格：
学会員・非学会員を問わず投稿できます。
（以上、問い合わせ先：khiga@craft.titech.ac.jp)
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◆ 日本テレワーク学会・学会誌投稿規定 ◆
第１条 目的
本誌は、テレワークの発展を促進しテレワークに関する学際的な研究
の交流を図るために、学術的に意義があり、独自性、新規性、実用性の
点において価値がある研究成果を発表することを目的とする。
第２条 投稿資格
本誌への投稿者は、会員・非会員の別を問わない。
第３条 投稿原稿
1. 投稿原稿は第1条の目的に合致し、かつ他の刊行物では未発表（あるいは
投稿中でない）の原稿に限られる。
2. 投稿原稿の種類は、論文、研究報告などとする。
3. 投稿原稿は3部郵便で提出する。原稿は日本テレワーク学会誌論文
執筆要項に従うこと。提出された原稿は返却しない。
4. 投稿原稿の記述方式が執筆要項を逸脱している場合、編集委員会は著者
に原稿の修正を要求することができる。
5. 投稿原稿を事務局で受理した後、受領書を送付する。
第４条 投稿原稿の審査
1. 投稿原稿は複数の審査者によって審査される。審査は原稿受付後、速や
かに行うものとする。
2. 審査の結果、原稿内容の訂正を著者に要請することがある。その場合、
再提出期限は1ヶ月以内とする。
3. 投稿原稿の査読者は、著者に原稿文について照会することができる。
第５条 投稿原稿の採否・掲載
1. 投稿原稿の採否及び掲載は、審査結果を基にし編集委員会が決定する。
2. 投稿原稿は査読者の審査に基づき，編集委員会で次のいずれかに決定す
る。
採録
照会 : 著者に照会して回答または修正などを求め，改めて査読
を行う。
不採録 : 理由を付けて著者に返却する。
3. 投稿原稿の掲載にあたって、著者に掲載料を請求することができる。
4. 投稿原稿、再提出原稿の受付日は原稿が本学会へ到着した日とする。ま
た、受理日は原稿の採択を編集委員会が決定した日とする。
5. 受理された原稿の校正は著者に限られる。また、校正範囲は原稿と異な
る字句の個所に限定される。
第６条 著作権
1. 掲載された原稿の著作権は原則として本学会に帰属する。特別な事情に
より本学会に帰属することが困難な場合には、申し出により著者と本学
会で協議の上、措置する。
2. 著者権に関した問題が発生した場合、著者の責任において処理する。
3. 著者人格権は著者に帰属する。著者が自分の原稿を複製・転載などで利
用することができる。その場合、著者はその旨本学会に書面等で通知し、
掲載先には出典を明記すること。
附則
1. この規定は、平成12年12月20日 から施行する。
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◆ 日本テレワーク学会誌論文執筆要領 ◆
第１条 原稿の言語
投稿論文は、日本語または英語で記述すること。
第２条 原稿の枚数
原稿の枚数は厳密な制約はないが、下記の第３条の書式で図表などを
含めＡ４サイズの用紙で15枚程度を目安とする。
第３条 原稿の体裁
1. 論文全般にわたり横書きとする。余白は、上下左右それぞれ２cm。論文
の記載はシングルスペーシングで1段組とする。
原稿の1枚から、ページ番号をつける。
2. （最初のページ）
最初のページに以下の項目を記載する。
・日本語論文タイトル（16pt程度）
・英語論文タイトル（16pt程度）
・日本語著者名（12pt程度）
・英語著者名（12pt程度）
・日本語の著者の所属（10pt程度）
・英語の著者の所属（10pt程度）
・英文アブストラクト（10pt程度）
・日本語キーワード（10pt程度）
・英語キーワード（10pt程度）
複数の著者による論文の場合は、著者名の右肩に上付きの数字をふり、また、
所属の先頭に対応する数字を書き、それぞれの著者と所属が対応づけられるよう
にする。英文アブストラクトの語数については，特に制限は設けないが，目安と
しては200語以内とする。キーワードの個数についても特に制限は設けないが，
目安としては５個以内とする。
3. 本文は2枚目から開始する。原稿の本文は序論（研究の背景・目的、は
じめに、等）、本論、結論（結び、おわりに、など）の順で記述する。
また、章、節、項の区別を明確にする。
4. 本文の後の謝辞、注、参考文献、付録をこの順に続ける。各項目の書き
出しにあたっては用紙を改める。
5. （2枚目以降のフォーマット）
本文の文字の大きさは10pt程度とする。フォントについては以下のよう
に定める。
・日本語論文タイトル、章、節のタイトルはゴシック系フォント
・英文はTimesまたはTimes New Roman
・本文を含め，その他は明朝系フォント
6. (ワードプロセッサ)
フロッピーで提出する論文作成のためのワードプロセッサ等については，
以下のものを推奨する。
・Microsoft Word、 一太郎 、LaTeX
ただし、これらは推奨であって他のソフトウェアの使用を妨げるもの
ではない。
第４条 参考文献
1. 各文献番号は括弧中に記し、本文の引用する箇所では、対応する括弧付
き文献番号の上付きの数字をふって明示する。
2. 参考文献の記述の方法ついては以下の例を参照すること。
（例）
[1] 山田太郎、情報化時代のＸＹＺとテレワーク、ＡＢＣ出版、1998
[2] 鈴木花子、テレワークにおける○□効果、日本テレワーク学会論
文誌、Vol.1、 No.1、pp.10-20、1999
3. その他、疑義のある場合は、通常広く認められている書式を一貫して使
用すること。
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● 第６回テレワーク懇話会報告 ●
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11月13日（月）に開催されたテレワーク懇話会は、「マイクロビジネス」を特
集し、提唱者の加藤敏春さんと社団法人日本テレワーク協会の堤幸男さんから話
題提供していただきました。
加藤敏春さんは、このたび講談社＋α新書から「マイクロビジネスーすべては
個人の情熱から始まる」というご著書を出されました。マイクロビジネス（「個
業」）はこれからのテレワークの進展を考える上での大切なキーワードだと思い
ます。
懇話会では、著者の加藤氏をお招きして、今なぜマイクロビジネスなのか？を
お話しいただき、あわせて日本テレワーク協会の堤幸男氏から、(社)日本テレワ
ーク協会内に設置したマイクロビジネス協議会の近況をご紹介いただきました。
スピーチのテーマは以下の通りです。
・真の起業家とは何か？
・今なぜマイクロビジネスか？
・マイクロビジネスの形態
・日米のマイクロビジネス
・マイクロビジネス協議会について
目的、構成、７つの分科会の活動状況、ＭＢエージェント支援システム、
今後の課題
・マイクロビジネスが切り開く２１世紀型起業家社会
・エコマネーー２１世紀社会へのメッセージ
・インターネット博覧会「エコライフパビリオン」
こうした点について、詳しい資料に基づき情報提供がありました。
参加者から
・２０世紀のパラダイムが行き詰まった今、イノベーションはどうしたらう
まく行くか？
・マイクロビジネスは誰が主体になるか？
・大企業もビジネスモデルの変革を迫られている
・働く者の視点からの評価尺度が必要
・エコマネー出現の背景
・エコマネーとＮＰＯの関係
などについて意見が出され講師を交えて熱心な議論がなされました。
吉田憲正：当月担当幹事
（以上、事業委員会）
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● 第10回幹事会報告 ●
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（以下、敬称略）
日 時：2000年11月13日（月） 15:30−17:30
場 所：ニッセイ基礎研究所 会議室
出席者：市川、大西、國井、小島、篠原、佐堀、柴田、スピンクス、竹内、
萩原、比嘉、山本、吉田（以上幹事）、松岡、下崎（以上監事）、
太田（事務局）
欠席者：江上、小野田、小杉、野口、松村
【議題及び議事経過】
１． 会員入退会、2000年度の会費支払い状況について （大西代表幹事）
１−１ 会員入退会状況
＊新入会員
正会員 ・李 弘杰 （東京工業大学経営工学）
正会員 ・米田 佳代（（財）21世紀職業財団 在宅ワーク業務室）
学生会員 ・吉田 壮臣
（同志社大学大学院総合政策科学研究博士課程M2）
正会員 ・鎌田 秀一（国土庁大都市整備局特別整備課）
１−２ 2000年度の会費支払い状況
11月10日現在 会員の状況
会員数 ： 会費納入者数 ： 会費未納者数
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正会員 139 ： 111 ： 28
賛助会員 29 ： 27（48口）： 2
学生会員 15 ： 11 ： 4
２． 来期幹事会について
規約では役員の任期は２年（再任可）なので、来年度からの役員の体制につい
て、意見交換した。「役員を当番のように回していった方が活性化するのではな
いか」、「若手に活躍して貰う機会を増やすことが必要」、「学会としての活動
が依然として低調」、「学会員が百数十人では少なすぎる。もっと大幅に増やす
活動がいる」等の意見が出た。未だ時間があるので、メイルなどを通じて意見交
換を継続することにした。
３． 各委員会報告
３−１ 来年度研究発表大会（山本幹事）
大会会場と時期の仮決定について
−大会会場候補 東京工業大学
下記の日程にて、比嘉幹事に会場を確保していただくが、困難である場
合は、昨年同様明治大学を会場とすることで市川幹事にご尽力頂く。
−大会時期について 6月２日（土）又は９日（土）
経営情報学会の日程がこのどちらかであったので、重ならない日程とす
る。
３−２ 広報・編集委員会（山本委員長）
(1) Gil Gordon氏への謝礼について
−Gil Gordon氏への謝礼については、本人の意志を尊重し、公益信託アジア・
コミュニティ・トラスト(ACT)に寄付することとした。
寄付は学会が行うが、ACTにはGordon氏の寄付として記載される。
−金額は１万円強（規定の原稿料）
（広報・編集委員会注：この件は、松岡温彦監事の仲介で、事務局から
11月下旬に実行済）
(2) 学会ＨＰについて
−カウンタを新しくするので、今後は、正確なアクセス人数を把握できる。
３−３ 学会誌編集委員会（比嘉幹事）
(1) 学会誌投稿規程について
−前回幹事会で検討頂いた投稿規程については、後日幹事会ＭＬで送信する
ので確認及び承認を頂きたい。
あわせて、論文の募集を開始する。
４． 各部会活動について
４−１ 地域とテレワーク部会（小島幹事）
主にＭＬで活動をしているが、メールで問題提起を行っても、なかなか議
論が活発化しない。
以下の２つのテーマを設けて、具体的な議論を進めようとしている。
ｉ）地方のテレワークセンター研究
ｉｉ）関西各府県でのベンチャー企業等テレワーク、SOHOの実態調査
４−２ 人口調査研究部会（柴田幹事）
この部会も主にＭＬで活動をしているが、メールが停滞している。
１月には報告会を兼ねた懇話会を実施したい。
５． 学会会計について（篠原会計幹事）
５−１ 部会・委員会活動に関わる費用について
各部会及び委員会活動について、必要な費用は学会で負担することになっ
ているので、適宜相談、申請して欲しい。
ＴＶ会議等、遠隔地会議のための機材購入を検討していたが、設置環境、
使用目的等を再検討した結果、当面は見合わせることとした。
６． その他
(1) （比嘉幹事）地方のテレワーク関連の方々をお招きしたり、こちらから
出張する際にかかる交通費及び宿泊費について、若干融通のきく予算があ
るので、必要な場合は、11月中に目的を連絡してほしい。
(2) （市川幹事）「都市と情報化」についての部会を２月以降に立ち上げよ
うと思っている。
７． 次回の幹事会、懇話会について
第11回幹事会・懇話会 2001年１月15日（月）１５：３０〜
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● テレワーク関連情報 ●
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このコーナーは、会員の便宜を図るため、過去数ヶ月の間にわが国の主な新聞、
雑誌に掲載されたテレワーク関連記事と一般書籍、ウェッブサイトを、広報・編
集委員会が検索したものです。ここには項目だけを掲載します。本文については
会員自身で収集してください。
★本欄は次号以降も継続予定★
◆新聞・雑誌検索
検索期間：2000年10月中旬−12月中旬
検索対象：日経新聞４紙、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、
西日本新聞、中日新聞、北海道新聞、河北新報、日刊工業新聞
国立国会図書館雑誌記事索引
キーワード：テレワーク
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著者・題名・書名 発行機関・雑誌・日付
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・福岡・天神、マツヤレディスに、４００インチの街頭ビジョン
−−アンスが設置
日経新聞地方経済面 2000-10-18
・集まれＳＯＨＯ 久留米に全国初の協同組合支部【西部】
朝日新聞夕刊 2000-10-18
・【イブニングマガジン】
ＳＯＨＯ “テレワーク”企業の場合−知的労働の質に変化
産経新聞東京夕刊 2000-10-26
・テレワークを活用したライフスタイル募集
日経新聞夕刊 2000-11-06
・北九州テレワークセンター、１３日からＩＴまつり開く
日刊工業新聞九州山口版 2000-11-10
・山口県／北九州 ニュース・話題＝ＩＴまつりにぎわう
北九州テレワークセンター
西日本新聞朝刊 2000-11-14
・福岡県／最新の情報技術学べ ＩＴまつり、きょうまで 起業家ら３００人で
にぎわう
西日本新聞朝刊 2000-11-14
・「シニア世代のテレワーク・ＳＯＨＯ」セミナー、１２月１５日、東京・
大手町で
日経新聞朝刊 2000-11-16
・「シニア世代のテレワーク・ＳＯＨＯ」セミナー、１２月１５日、東京・
大手町で
日経流通新聞 2000-11-16
「シニア世代のテレワーク・ＳＯＨＯ」セミナー、１２月１５日、東京・
大手町で
日経産業新聞 2000-11-16
・ソフトの確保 生き残りかけ、活用術（手探りのＢＳデジタル：下）
朝日新聞夕刊 2000-11-22
・シニア世代のテレワーク・ＳＯＨＯセミナー
日経新聞夕刊 2000-11-27
・郵政省、複数のＳＯＨＯ結ぶ支援情報通信システムを開発へ
日刊工業新聞 2000-11-28
・立川で女性労働セミナー １３、１８、２０日＝多摩
東京読売新聞 2000-12-01
−−−−−−−− 雑 誌 検 索 −−−−−−−−
該当なし
−−−−この間のJ@TS-MLに発信済の関連情報（再録）−−−−
（検索キーワードは、“テレワーク”だけではありません）
・「平成11年度 ＯＡ機器の接続及び管理に関する調査研究報告書」
モバイルオフィスの現状と展望などと、事例研究として富士ゼロックス、東
芝、日本アイ・ビー・エム等について 2000-03
（社）日本機会工業連合会（http://www.jmr.or.jp）
（社）日本事務機会工業会(http://www.jbma.or.jp)
・「企業における情報化動向に関する調査研究報告書
−情報化投資の現状と課題−」（財）日本情報処理開発協会 2000-03
(http://www.jipdec.or.jp/chosa/compriyou99.index.html)
・（財）情報処理相互運用技術協会
「ＲＧ（レジデンシャルゲートウェイ）調査報告書」 2000-03
(http://intap.or.jp/INTAP/information/report/h11-rg/index.html)
・テレワーク99東京会議出席報告
ギル・ゴードン講演
“テレワークは何を変え、どのような未来をもたらすか−
テレワーク先進国の今日と明日”
ＩＴＡＣ総会出席報告
Empirica社訪問報告
・特集“ＩＴと経営実務”ＴＭＳトップマネジメントサービス、vol.29
三菱総合研究所、2000-09
・“在宅ワーカーの実態と動向”
“発注者からみた在宅ワーク”
“在宅ワーカー登録会社と在宅ワーク情報交流サイトの実態”
日本労働研究機構編「在宅・ＳＯＨＯワーク2000」
（JILデータブックシリーズ2000-9-21発行）
・「自らの体験基にサービス事業化 ニコニコムのSOHO支援 事務管理など代行
子持ち主婦も働ける「場」提供」 日経産業新聞 2000-10-27
・「転勤族の妻で三児の母 ＳＯＨＯの会社を起こした田沢由利さん
運命うけいれながらも」（花もあらしも） 朝日新聞 2000-11-19
・“働く女性が子供をもつのはリスクか”、女性向けサイト
eWoman(http://www.ewoman.co.jp)
・四社に一社が企画型裁量労働
http://netbrains.nikkeibp.co.jp/wcs/nbr/leaf?CID=onair/net_b/val_data/11
7886
・加藤茂夫監修、“ＳＯＨＯ最前線”、「核心経営」、白桃書房、 2000-11-26
・米国のテレワークに関する記事
Employers, workers begin to hang up on telecommuting
http://news.cnet.com/news/0-1007-200-3703118.html
・平山喬恵、“在宅ワーク型ＳＯＨＯの現状と課題”、「労働の科学」第55巻
11号、特集：ＩＴ革命下の労働者像 2000-11
(労働科学研究所 http://www.isl.or.jp)
・2000-12-7付日経産業新聞「働きがい・ゆとり調査から」キリンビール
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● 学 会 広 報 ●
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◆◇第３回研究発表大会の日程と会場のお知らせ◆◇
２１世紀最初の研究発表大会である「第３回日本テレワーク学会研究発表大会」
は、
日程：2000年６月２日
会場：東京工業大学
で行われることが仮決定し、現在、準備を継続しています。このことの詳細は、
次号J@TS-NEWSにてお知らせします。
◆ 会費納入のお願い ◆
本年度の会費を未納の方へ、事務局より連絡を差し上げています。テレワーク
研究の発展のためにも会員資格の継続をお願い致します。
[会費支払案内]
会費 正会員 年額１万円
学生会員（大学学部または修士課程在籍者） 年額５千円
賛助会員 １口２万円
以下の何れかの口座に，該当する年会費をお支払いください．尚，請求書及び
領収証が必要な方は、事務局までご連絡下さい。
-東京三菱銀行 代々木上原支店（店番号１３７）
口座名義人 日本テレワーク学会代表 大西 隆
口座番号 ０６４７４１０
-郵便振替口座
口座名義人 大西 隆
口座番号 １０１８０−５７４１１４９１
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◆ 広報・編集より／編集後記 ◆
★ニュース・原稿等のお願い
会員の方々が所属されている他学会、団体等で、テレワークに関連すると考え
られるイベントが行われる場合、メーリングリストJ@TS-MLにてお知らせくだい。
さらに、イベント実施の様子を記事にて会員宛知らせる必要がある場合、広報・
編集委員会までお寄せくだされば、J@ST-NEWSへの掲載を委員会にて検討させて
いただきます。（ただし、会員原稿には原則として原稿料はありませんのでこの
点は了解ください。）
★メールアドレス、所属の変更等が生じた場合は、下記の事務局宛、ご一報くだ
さい。
★研究部会の案内を学会ＨＰに掲載してあります。
★編集後記
年の後半になって、ＩＴ基本法なる法律が成立し、国家レベルで、これからの
時代は情報技術が大事なんだということになった。しかし、この法律でいう情報
技術とは何か？。大学に入学してくる学生の数理的能力も広く科学に対する関心
も弱るばかり。行列論の初歩もやっていないし、等比数列も忘れてる。産業連関
分析やファイナンスの原理をどう理解するのだろう。ウィンドウズをベースに、
メールやワードやエクセル使えてそれがなに？こんなもの情報技術というような
ものか。メールが使える携帯電話だって結構複雑。でも使うのに「情報技術」が
必要とは考えないでしょ。
先日、あるＴＶ番組で、御年90歳を越えたドラッカーが、日本の高等学校の状
態を「非常に危険だ」と述べていた。悪ガキがのさばり、あれこれしばられてど
うしようもない学校の状態を危惧したのだと思えるが、勉強しない正義や、暇を
もてあます正義がはびこったんでは教育の存在意義はない。そんな中で、科学技
術に対する関心や能力を高めていくのは並大抵のことではない。
技術に係わる基礎的能力は急につくることができるものではない。技術力を高
めないと生きていけない國なのに、世界の中でこの國は来世紀ナニで食べていく
のだろうか。
さて、（自分にとって）気になることの多かった2000年も終わりです。広報・
編集委員会の仕事も３年目に入ります。学会への日頃のご支援を感謝しつつ、来
年も学会ＭＬなどへ様々なご意見をお寄せ頂きますようお願い致します。
山本喜則
--広報・編集委員会--
山本喜則
野口邦夫
松村 茂
荒木智行
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