==========================================================================



      JJJJJJ    a@@@@a  TTTTTTTTTT   sSSSs

          JJ     @    a @     TT      SS   SS    日本テレワーク学会(J@TS)

          JJ    @   @@@  @    TT       SS     NewsLetter

          JJ    @  @  @ @     TT         SS        J@ts-News Vol.6

          JJ    @   @@@@     TT          SS       発行:2000年6月

      JJ  JJ     @            TT      Ss   Ss   発行人:大西 隆

       JJJJ       @@@@@@      TT       SSSSS    編集:広報・編集委員会



 ===========================================================================

              ■ 目 次 ■

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      ○第2回研究発表大会開催さる

         ◆総会報告

      ○活動中の研究部会と今後の予定

      ○日本テレワーク学会論文誌の発刊と

               それに伴う学会誌編集委員の公募について

      ○第4回テレワーク懇話会報告

      ○第7回幹事会報告

      ○テレワーク関連情報

      ○学会広報

         ◆学会ホームページ関連

         ◆会費納入のお願い

         ◆広報・編集より/編集後記

            ▽「海外から」のコーナーは編集の都合

             上、次号に掲載。

  ――――――――――――――――――――――――――――





  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

       ●第2回研究発表大会開催さる●

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



 2000年6月3日(土)、曇り空のもと日本テレワーク学会第2回研究発表大会が

明治大学駿河台校舎リバティタワーで開催された。参加者はおよそ100名、研

究発表およびワークショップでは熱心なディスカッションが交わされ、発表大会

は成功裏に終わった。



 10時から始まった研究発表大会は、A、B、Cの3セッションに分かれて、お

昼休みをはさんで合計21題の研究が報告され、それぞれ活発なディスカッション

が行われた。発表者は延べ39名、そのうち約4割が大学所属の研究者であり、ま

た企業関係も、シンクタンクや情報技術関連企業を中心に4割を占め、他に財団

法人の研究者や理工学系大学院生というように多岐にわたっている。この傾向は

昨年とほぼ同様であり、対象とする研究分野が幅広い学会の特徴を端的に表して

いるといえよう。



 前回の大会では発表時間が短かったために質疑応答の時間が十分とれなかった

という反省のもと、今回は1人あたりの発表持ち時間を30分にした。全体として

は前回よりも十分なディスカッションが行えたが、ディスカッションが活発で時

間が足りない発表も多く見受けられた。



 15時10分からは、W.A.スピンクス氏(東京理科大学)のコーディネートの

もとで、「SOHO:ワークからビジネスへ」をテーマにパネルディスカッションの

形式でワークショップが開催された。会田和子氏((株)いわきテレワークセン

ター代表取締役)、河西保夫氏(日本SOHO協会理事長)、加藤敏春氏(通産省

サービス産業課長)、関 幸子氏((株)まちづくり三鷹 事業部事業課長)が

パネリストとして参加。それぞれのパネリストが発表した後、コーディネーター

の進行のもとでSOHOビジネスに対するパネリストの熱弁が続いた。



 17時10分からは総会が開催され、1999年度の活動報告と会計報告に続いて、

2000年度の取組みと予算について報告され、それぞれ承認された。また、今年度

から篠原幹事(ニッセイ基礎研究所)が会計を担当することが報告された。



 18時からは、会員有志の呼びかけによって新たにが発足した「地域とテレワー

ク」に関する研究会の第1回打合せが行われた。



 18時30分からはリバティタワー23階にあるサロン紫紺において、懇親会が盛大

に催され、20時盛況の内に幕を閉じた。





◆総会報告−日本テレワーク学会 1999年度活動と2000度の取り組みについて

【1999年度の主な活動】

1.組織形成

 1999年6月に発足以来、99年度は主として学会としての組織形成に力を注いだ

ように思います。この結果、正会員120名、学生会員11名、賛助会員54.5口を数

え、会費収入も目標(250万円)の93%に達しました。



2.研究活動

 昨年6月5日の結成大会時に、第1回研究発表大会を開催しました。その折りに

は、20編の論文発表が行われました。第2回研究発表大会は2000年6月3日(土)

に新築の明治大学駿河台校舎で開催されました。昨年並の論文発表がなされまし

た。



3.ニュースレターの発行

 編集員会がニュースレターの編集発行を担当し、2ヶ月に1回のペースで、こ

れまで5回発行しました(偶数月)。ニュースレターは、会員には電子メイルで

配信していますが、賛助会員に方々には、プリント版もお送りしています。



4.テレワーク懇話会

 研究活動の一環としてスタートさせたテレワーク懇話会は、2ヶ月に1回、

ニッセイ基礎研究所会議室・富士総合研究所等でこれまで4回(11月、1月、3

月、5月)開催され、さらに、1月には開催地区の会員によって、関西懇話会開催

されました。各回、20〜30人の会員が参加し、講師を囲んで多様な議論が交わさ

れています。もちろんそのエッセンスは、ニュースレターでも紹介されてきまし

た。会場提供など多大なご便宜をはかっていただいているニッセイ基礎研究所、

富士総合研究所、並びに関西での懇話会を共催して下さった経営情報学会関西支

部に厚くお礼申し上げます。



【2000年度の活動予定】

1.論文発表大会開催、ニュースレター発行、テレワーク懇話会開催などをさら

に充実させていくのに加えて、今年度は、以下に別掲するように、共同研究の実

施や、より多くの会員の活動への参加、学会活動の社会的アピールなどを精力的

に行っていくつもりです。



2.朝日新聞社とシンポジウム主催 学会と朝日新聞社とで、シンポジウムを企

画してきましたが、2000年6月6日に、テレワークdayシンポジウムとして、郵

政、労働両省後援、日本テレワーク協会などとの共催という形で開催されます。

その模様は、朝日新聞全国版で報道されます。テレワークやSOHOの展開を新たな

社会変化の動きとして取り上げるよい機会になるとともに、学会の存在をアピー

ルする格好の機会にもなります。



3.研究会の発足 会員有志の呼びかけによって研究会を発足させ、共同研究の

充実を図ります。当面「地域とテレワーク」に関する研究会が発足しました。こ

うした研究会活動を奨励するために、学会予算から一定額の研究奨励費を支給

し、長距離参加者の旅費や会場費の補助などに充てるつもりです。



4.論文誌の発行 学会の研究活動の拡充、学会員が特に査読済みの論文を発表

する機会を増やすために、論文誌を発刊する予定で、準備を進めます。



5.共同研究の発展 同じく、学会員による共同研究を進め、テレワークの発展

を学問的に支えていきます。具体的には今年度、文部省科学研究費補助金が交付

されたので、研究準備を開始し、どのようなテーマで、どのようなメンバーで共

同研究が可能なのかを詰めていきます。



6.会費の検討 テレワーク型学会の運営のあり方、会員の増強方策、妥当な会

費水準などについて検討し、適切な会費水準、活動形態など学会活動のあり方を

議論し、まとまったものから実行していく。



7.その他 学会の研究調査活動を発展させるために、種々の試みを工夫しつ

つ行う。



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  [1999年度日本テレワーク学会会計報告書(2000年3月31日現在) ]

                            (単位:円)

1.収入の部

-----------------------------------------------------------------------

 科目     予算額   決算額    増減      備考

-----------------------------------------------------------------------

 会費     2,500,000    2,352,945   ▲147,055

*会費内訳

正会員会費   1,000,000    1,210,000     210,000 10,000円×121口

学生会員会費    100,000       50,000   ▲ 50,000  5,000円×10口分

賛助会員会費  1,000,000    1,090,000      90,000 20,000円×54.5口分

その他       400,000        2,945   ▲397,055

                            第1回大会時特別

                            会計よりの収入

論文集             0       22,000      22,000 2,000円×11冊分

-----------------------------------------------------------------------

合計      2,500,000    2,374,945   ▲125,055

-----------------------------------------------------------------------



2.支出の部

-----------------------------------------------------------------------

 科目        予算額   決算額    増減     備考

-----------------------------------------------------------------------

研究発表会費     400,000     40,779      359,221 第1回大会時特別

                            会計への補填

ニュースレター発行費 300,000          0      300,000

研究促進費      600,000          0      600,000 定例講演会開催費等

国内外交流事業費   200,000          0      200,000

委員会費       100,000          0      100,000

幹事会交通費           0    151,420    ▲151,420

研究会費             0    200,000    ▲200,000

講師謝礼金            0     60,000    ▲ 60,000

事務局費       400,000    371,077       28,923 交通費、通信運搬費

                            、消耗品費他

*事務局費内訳

書籍費                     4,259

消耗品費                   13,374

運搬費                    51,398

振込手数料                   2,046

事務局費立替精算              300,000              大西研究室立替分



予備費        500,000    500,000            0 定期預金

-----------------------------------------------------------------------

合計        2,500,000  1,323,276    1,176,724

-----------------------------------------------------------------------



3.収支

    総収入   総支出   差引残高  備考

   2,374,945 1,323,276 1,051,669  次年度繰越金とする





[2000年度日本テレワーク学会予算書(2000年04月−2001年3月31日) ]

                             (単位:円)

1.収入の部

-----------------------------------------------------------------------

  科目  1999年度予算 2000年度予算  増減  備考(2000年度予算)

-----------------------------------------------------------------------

会費       2,500,000    2,575,000    75,000

*会費内訳

正会員会費    1,000,000    1,500,000   500,000 10,000円×150口

学生会員会費     100,000       75,000 ▲ 25,000 5,000円×15口分

賛助会員会費   1,000,000    1,000,000         0 20,000円×50口分

その他        400,000            0 ▲400,000 第1回大会時特別

                            会計よりの収入



論文集              0       40,000    40,000 2,000円×20冊分

繰越金               0    1,051,669

-----------------------------------------------------------------------

合計       2,500,000    3,666,669 1,166,669

-----------------------------------------------------------------------



2.支出の部

-----------------------------------------------------------------------

科目       1999年度予算額 2000年度予算額 増減 備考

-----------------------------------------------------------------------

研究発表会費      400,000       200,000    200,000 第2回大会時特別

                             会計への補填

ニュースレター発行費  300,000             0    300,000

研究促進費       600,000       400,000    200,000 定例講演会、

                            地域プロジェクト

                            と支援

国内外交流事業費    200,000             0    200,000

委員会費        100,000             0    100,000

幹事会交通費            0             0          0 別途手当

講師謝礼金                     200,000 ▲ 200,000

論文誌発行費                    200,000



事務局費        400,000       750,000 ▲ 350,000  交通費、

                            通信運搬費、

                            消耗品費他

*事務局費内訳

事務局人件費                    300,000       大西研究室立替

その他事務費                    100,000

チラシ・フォルダー印刷費            350,000

予備費          500,000            0    500,000

-----------------------------------------------------------------------

 合計        2,500,000    1,750,000    750,000

-----------------------------------------------------------------------

繰越金                     1,916,669

-----------------------------------------------------------------------



3.収支

   総収入     総支出    差引残高   備考

 3,666,669   1,750,000    1,916,669 次年度繰越金とする







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         ●活動中の研究部会と今後の予定●

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1)研究会の名称

   「地域(経済)とテレワーク」研究部会



2)目的

 地域とテレワークの関係について関心の深い会員が、共通したテーマのもとで

調査研究をする。テレワークが地域(経済)の活性化にどのように貢献できるか

その可能性を探っていきたい。



3)調査内容

 過日の第一回部会では、まず全国各都道府県で統一した調査を実施するための

汎用的な調査事項の整理からスタートしようということになりました。SOHO

の仕事の内容・クライアント先・インフラ環境などの研究があります。地方のテ

レワークセンターや自治体のSOHO支援策なども取り上げたいと考えていま

す。



4)調査方法

   1)インターネット上での(その都道府県の)IT関連企業の抽出

   2)メールアンケート

   3)フィールド調査(2〜数件程度)

   2、3)での質問フォーマットを皆で議論して決めます。



5)その他

   1)研究成果を来年の研究大会に発表をする。

   2)通常は研究部会メンバー間でメール交換をしながら研究を進めます

     が、随時会員MLに途中結果を報告し、会員皆様からアドバイスを頂

     きたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。



6)メンバー(敬称略)

 荒木 英昭、出水田 智子、小島  敏宏、定平 誠、柴田 郁夫、嶋田 健、

陣内 雄次、松村 茂、柳原 佐智子、吉田 孝、吉永 憲、渡邊 隆人



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     ●日本テレワーク学会論文誌の発刊と

          それに伴う学会誌編集委員の公募について

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J@TSの学会誌準備状況について (学会誌WGコーディネータ 比嘉邦彦)



 早いものでJ@TSが設立されて丸一年が過ぎました。本学会会員へのサービ

ス向上と日本におけるテレワーク分野の研究を確立する上からもテレワークの専

門誌が必要であろうとの認識から昨年秋より幹事会の中に学会誌WGを作り大

西、スピンクス、比嘉の3名のメンバーで検討してきました。諸事情により学会

誌の立ち上げ予定が大幅に遅れていますが、去る5月に立ち上げの最終段階に

入ったとして、今までのWGを学会誌準備委員会と改名し、WGメンバー以外の

会員にも数名参加していただき、編集委員の資格基準などの検討を行ってきまし

た。その結果、下記のような資格基準で学会誌編集委員を選ぶことになりまし

た。



そこで、7月中の投稿論文募集を目指して学会誌編集委員を会員の中から広く募り

たいと考えています。



 テレワークがmulti-disciplinary分野であることを考慮すると、現時点では編

集委員の総数は限定せず、編集委員が選定された分野の論文から募集・審査を開

始する予定です。下記の1)〜3)の何れかにあたる研究業績をお持ちの本学会

員は、奮ってご応募ください。



1)テレワーク関係の査読付き、またはこれに相当する論文を3編以上

2)テレワーク関係の査読付き、またはこれに相当する論文を2編以上、

  且つ、査読付き、またはこれに相当する国内・国際会議の発表論文3編以上

3)テレワーク関係の査読付き、またはこれに相当する論文を2編以上、

  且つ、テレワーク関係の本を1冊以上



ここで「査読付き論文」とは、その分野の専門家複数名による審査の結果、採択

された論文を指します。論文要旨(アブストラクト)のみの審査や雑誌編集者の

みの審査による論文は、これに該当しません。また、「査読付きに相当する論

文」とあるのは、分野によっては厳密な意味での「査読付き論文」が存在しない

ことを考慮してのものです。さらに「テレワーク関連」については、「テレワー

ク」という言葉が論文中に出てこなくても、間接的にでもテレワークの分野に関

係していれば良しとします。その判断は応募者本人にお任せします。



応募の方法は次の要領で業績一覧を作成し、メールでkhiga@craft.titech.ac.jp

まで送ってください。応募締め切りはありませんが、4〜5名の編集委員が決定

した時点で投稿論文の募集を出す予定です。







編集委員応募者の業績一覧様式について



1.業績一覧の最初に[氏名:漢字 (ふりがな)]、[所属]、[肩書き]、を記して

ください。



2.論文・本のリストを[査読付き、またはこれに相当する論文]、[査読付き、ま

たはこれに相当する国内・国際会議の発表論文]、[本]の見出しで、それぞれの論

文・本に番号をつけてリストしてください。

(参考までに例を下に示しておきます。)



3.リストの形式について特に指定はありませんが、論文は掲載された雑誌や大

会名、年、Vol、No、頁を、本については出版社、年などを記してください。



4.テレワークに間接的でも関係している論文・本はリストしてください。ただ

し、それ以外の論文・本はリストしないようお願いします。



5.審査中の論文や執筆中の本はリストしないでください。



 多数の応募者があることを期待しています。





  <編集委員応募者業績一覧の例>



   氏名:比嘉邦彦  (ひが くにひこ)

   所属:東京工業大学理財工学研究センター

   肩書き:教授



  テレワークに関係する業績:

  [査読付き、またはこれに相当する論文]

1. Higa, K., Aiken, M., and Liu Sheng, O.R., "Structured Design of

a Knowledge-based Message Dissemination," International Journal of 

Software Engineering and Knowledge Engineering, 4(1), pp. 61-80, 1994.

{**テレワークに間接的に関係している論文の例**}



2. Liu Sheng, O.R., Hu, P.J.H., Higa, K., and Wei, C.P., "Urban 

teleradiology in Hong Kong," Journal of Telemedicine and Telecare, Vol. 

3, No. 1, 1997, pp. 71-77. {**テレワークの一分野である遠隔医療に関する

論文の例**}



3. Bongsik Shin, Kunihiko Higa, Olivia R. Liu Sheng, and Toshihiro Ide,

"Analyzing the Media Usage Behavior of Telework Groups: A Contingency

Approach," IEEE Transactions on Systems, Man, and Cybernetics, 29(1),

pp. 127-139, Feb. 1999.{**テレワーク論文の例**}



その他、テレワーク関係の査読付き論文8編{4編以上ある場合はこの様に記述

しても結構です。ただし、リストする3編は代表的なものにしてください。}



[査読付き、またはこれに相当する国内・国際会議の発表論文]

1. Motiwalla, L.F., Higa, K., Liu Sheng, O.R., and Nunamaker, J.F., 

"A Knowledge-based Mail System to Support Managerial Activities,"

in Proceedings of the 22nd Hawaii International Conference on System

Sciences, vol. III, Kona, HW, pp. 650-659, January 1989.

{**テレワークに間接的に関係している例**}



2. Higa, K., Sivakumar, V., Yen, J., and Bui, X.T., "Comparison of 

Telework in the US and Japan: A Cultural Contingency Model," Proc. of 

the 1996 ACM SIGCPR/SIGMIS Conference, Denver, Colorado, April 1996, 

351-359.{**テレワーク論文の例**}



3. Higa, K., Shin, B., and Grace Au, "Suggesting a Diffusion Model of

Telemedicine: A Focus on Hong Kong's Case, " in proc of the 30th Hawaii

International Conference on System Sciences(HICSS), vol IV, pp.156-165, 

1997.{**テレワークの一分野である遠隔医療に関する例**}



その他、査読付きテレワーク関係の国際会議発表論文12編{**4編以上ある場

合はこの様に記述しても結構です。ただし、リストする3編は代表的なものにして

ください。**}



[本]

1.関口義一 比嘉邦彦 Steven.C.Suen 米津治彦 共訳 (A. Weatherall and

J. Nunamaker著):「組織を進化させる電子会議」(4〜9章、14~16章担当)

富士通ブックス(1997)



 その他、テレワークに関係する本3冊。{**2冊以上ある場合はこの様に記述

しても結構です。ただし、リストする1冊は代表的なものにしてください。また、

この例にあるように外国書の翻訳本でも構いません。**}



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        ●第4回テレワーク懇話会報告●

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 5月15日(月)18:00〜20:00、(株)富士総合研究所に於いて「第4回テレワーク

懇話会」 が開催されました。(参加会員27名))

 Dr.Sam K.Steffensenに「国際競争力とテレワーク」とのテーマで、ご講演いた

だいた後、活発なディスカッションが行われました。



 Dr.Steffensenはデンマーク出身の社会学者で、九州大学や東京大学での研究

活動を経て、現在は(株)SOHO横浜、NetTrade DK,Inc.、IntraWorld Holding、な

どのベンチャー企業を経営されています。



【講演要旨】

1. テレワークを分類すると、「代用型」「補充型」「起業家型」「モバイラー

型」などに分類され、日本では「モバイラー型」に特徴がある。

 現在、米国では2,000万人がテレワーカーと言われる。

 欧州では北欧やオランダで普及しており、フィンランド(18%)、スウェーデン

(17%)、オランダ (16%)、デンマーク(12%)などでの普及率が高い。

 これらテレワークの普及率が高い国とIT先進国とは、ほぼ一致している。



 2.テレワークは「ニューエコノミインフラ」である。

 オープンイノベーションシステムであるインターネットを活用してテレワーク

を導入することによって、自己教育・研究能力の促進を高め、潜在的知識を効率

的に活用したり、労働意欲・責任感・独立性・創造性を育成することができ仕事

の効率性・生産性向上につながる。



 ひいては、柔軟な労働市場や企業組織のリストラクチャリングをもたらすこと

になる。

 そのためには、最新式のインフラが必要だが、日本の現状は大きく遅れてい

る。公共事業の効率的方向転換も必要と思われる。

 情報通信技術の応用によって、日本は発明・革新国になれるだろうし、低エネ

ルギー消費国になれるだろう。電子取引環境が充実すれば海外のIT企業も進出し

てくることになろう。

 テレワークの普及やインフラの進化のためには「健全な全体主義」が必要なの

ではないか。



【ディスカッション】

 1.国民性・社会システムについて (特に、日本・北欧・米国の比較)

(1)北欧ではテレワークが普及しているが、欧州の中でもイタリアなどラテン系国

家はテレワークに関心がないように思う。南欧はテレワークやITの普及が低い。

南欧では、Face to faceを前提とした仕事の楽しみが大切にされているし、職住

近接でもある。

 対して北欧は仕事を効率的に進めたがる傾向が強い。

 日本には、楽しみよりも「我慢の美学」がある。



(2)そういった差異は国民性に起因するよりも、経営文化の相違かも知れない。

社会システムの相違とも言える。社会的な実験をし易いか否か。

 北欧の社会構造が縦割り社会ではないことが大きい。

 日本は超縦割り社会で、社会実験をしづらい。



(3)米国と北欧でテレワークが普及しているのは興味深い事実。

 福祉政策も正反対だし、米国は個人主義社会で、北欧は権威の下での自由主義

の社会と思われる。

 共通点は、集団ではなく個人が主体の社会、という点。

 また、個人間の信頼関係が強い社会でもある。

 日本は第三者を介した社会的管理社会だと思う。



(4)スウェーデンのテレワーク導入は国家戦略とさえ思える。

 人権重視・外交的中立政策・高齢化社会への対応・外国人労働者の導入・女性

の活用・専門職中心の経営組織・労働法制などすべてのベクトルがテレワークの

導入と方向性が合致しているように思う。

 北欧では地方自治体が強力なので、企業への指導力も強い点も挙げられる。

 元来、スウェーデンは100年前に既に米国より電話普及率が高かった国

 だが、1980年代に一層の規制緩和・自由化政策を採用した。

 対して、日本には国家戦略がないように思える。



(5)最近、米国のTV-CMでWEBのURLを表示する企業が多い(約50%)のに気づいた。日

本ではほとんど見かけない。

 日本では企業からの情報発信が圧倒的に少ない。AT&TのWEBは4,000ページある

が、NTTは500ページしかない。情報を公開しない文化が背景にあるように思う。

 日本の企業は顧客との対話を避けているのではないか。日本は古い大企業ばか

りで、調査ばかりしている。厳密には企業の規模が問題なのではなく、組織の再

構築を常に図っているかが重要だが。

 日本では、個人でも発言しない人が多い。メーリングリストでも、グループ

ウェアでも、特定の人が情報を出すだけで、大半の人は見てるだけ。日本の社会

は対話すること自体、必要でなかったのかも。



2.テレワーク支援インフラの整備について



(1)日本のメリットは高い教育水準、魅力的な市場、転換期の経済、など。

 デメリットはコスト。株式会社最低資本金1,000万円などは起業家には高すぎる

ハードル。

 高いオフィスコストと通信料もハードル。

 通信コストはテレワークにとって大きな障害。現在の条件下では、テレワーク

を導入する必要がないなら導入しなくて良いのでは、という気になる。



(3)ITを利用することとテレワークを導入することは違うが、テレワークの支援イ

ンフラとしてITが最重要であり、かなりオーバーラップしている。

 日本はこのインフラがとんでもない状況。日本の有線通信は、NTTがいる限り

CATV通信も普及しないからダメ。インターネットはある意味で「質より量」。圧

倒的な情報量にアクセスできなくては話にならない。



3.SOHO・起業家について



(1)日本のSOHO・起業家たちの現状は大半が元会社員で、会社員時代の人的ネット

ワークを利用してビジネスを展開している。

 夫婦2人で会社を運営している例も多く、「ライフスタイルビジネス」と言え

る。総じて成長意欲は低い。

 もっと学生が起業するような社会にならないとダメなのだが、日本人学生は

「パソコンを使って仕事をする」などという表現を使う。道具に過ぎないのに。

かえって使いこなしていない証拠なのではないか。



(2)SOHOはビジネスなのだから国による支援など不要だと思うし、企業のテレワー

ク導入も全体的に実施しないと普及しないと思っている。



(※「ディスカッション」については、多数の方々の発言要旨をまとめたもので

す。各小項目ごとに複数の方の発言内容が混在しています。)





 なお、次回の「テレワーク懇話会」は9月実施の予定です。日時・場所・プログ

ラム等は決定次第、ご案内致します。

                        (記 事業委員会)



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          ●第7回幹事会報告●

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(以下、敬称略)

日 時:2000年5月15日(月)15:30〜17:30

場 所:明治大学駿河台校舎13号館第2会議室

出席者(敬称略):市川、江上、大西、小野田、國井、小島、柴田、スピンクス

        竹内、野口、萩原、比嘉、松村、山本、吉田

         松岡(監事)、有賀(事務局)

欠席者:小杉、佐堀、篠原、下崎



[議題]

1.会員の入大会について

 大西代表幹事より、会員の入大会と2000年度の会費支払い状況について報告が

あった。



・新入会員として承認されたのは、以下の方々である。

(幹事会MLで承認済み)

 正会員  木全 晃

 学生会員 井垣 達広

      村木 祐史

(今回の幹事会で承認)

 学生会員 菅 正史



・2000年度の会費支払い状況

  5月15日現在

  【正 会 員】 36名

  【賛助会員】 5名

  【学生会員】 2名

の支払いがあった。5月末を待ち、督促を予定している。



2.1999年度決算案報告等



・大西代表幹事より、決算案報告があり、今回、50万円の積立預金を行うことが

 了承された。

・予算は支出に余裕を持たせ、今後事業計画を詰めていく方向で起案し総会に諮

 ることとなった。

・幹事の中から会計担当を選出し、日常の収支、及び財務計画など会計全般を担

 当してもらう。事務局は当分先端研に置くので、テレワークで連絡を取りなが

 ら事務を執行して欲しいとの説明があり、審議の結果、篠原幹事に会計担当を

 お願いすることになった。



3.第2回研究発表大会について



3.1 論文発表者について

 山本大会担当幹事より、論文原稿提出状況について次のような報告があった。



・最終論文提出者……すでに締切を過ぎているが、論文提出数は、幹事会当日現

          在、16件である。今後、未提出者への催促をメールと電話

          にて行い、17日(水)午前まで待ちたい。なお、最終的に

          は、21編の発表予定原稿が到着した。



3.2 研究発表大会論文集について



・論文集印刷の出版会社は前回幹事会で発表されたものから、(株)TBSサービス

 に変更する。

・論文集印刷部数は、220部に決定した。



4.委員会報告

 江上事業委員会委員長より、今後の懇話会のあり方について、懇話会の形、参

加者からの要望などを参考にして進めていきたい。なお、7月は懇話会を休会と

したいとの説明があった。



5.日本能率協会シンポジウムの後援について

 野口幹事より、テレワークに関連するイベントとして、「営業プロセス革新シ

ンポジウム」が資料に基づき紹介され、当学会として後援することとなった。



6.朝日シンポジウムについて

 大西代表幹事より、文書と共に、朝日新聞企画、主催のテレワークに関する朝

日シンポジウム(仮称)が6月6日に開催されるとの説明が文書と共に紹介さ

れ、当学会も主催者であり、多くの参加をお願いしたい旨の要請があった。



7.文部省科学研究費補助金について

 大西代表幹事より、資料に基づき、昨年度研究調査企画を行うため文部省科学

研究費補助金の申請をしていたが採択されたので、今後、共同研究推進のため議

論を深めていきたいとの説明があった。



8.講演会のお知らせ(スピンクス氏)

 スピンクス幹事より、2000年6月末または7月10日前後に「テレワークと健康

管理問題」(英語)をテーマとする講演会を企画している。会員MLにて呼びか

け参加者を募りたいとの説明があった。



9.次回以降今年度の幹事会、懇話会について

 以下のように予定が決まった。



  第8回幹事会2000年7月10日(月) 15:30〜17:30

  第9回幹事会2000年9月11日(月) 15:30〜17:30

  第10回幹事会2000年11月13日(月) 15:30〜17:30

  第11回幹事会2001年1月15日(月) 15:30〜17:30

  第12回幹事会2001年3月12日(月) 15:30〜17:30



   なお、次回7月のテレワーク懇話会は休みとします。



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        ●テレワーク関連情報●

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   このコーナーは、会員の便宜を図るため、過去数ヶ月の間にわが国の主な新

聞、雑誌に掲載されたテレワーク関連記事と一般書籍、ウェッブサイトを、広報

・編集委員会が検索したものです。ここには項目だけを掲載します。本文につい

ては会員自身で収集してください。

             ★本欄は次号以降も継続予定★



  ◆新聞・雑誌検索

  検索期間:2000年4月中旬−6月中旬

  検索対象:日経新聞4紙、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、

       西日本新聞、中日新聞、北海道新聞、河北新報、日刊工業新聞

  キーワード:テレワーク

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    著者       題名・書名       発行機関・雑誌・日付

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  ◇     北九州市、「テレワーク」きょう開設

                    (日経新聞 地方版 2000-04-20)



  ◇     東工大とNTTコム、テレワーク、新システム開発へ

                    (日経新聞朝刊 2000-04-22)



  ◇     福岡県/経済・暮らし=第三セクターの北九州情報ひろば

               AIM6階に本社移転

                    (西日本新聞朝刊 2000-04-22)



  ◇     福岡県/首長日程=末吉興一北九州市長 藤田満州雄中間市長

               ほか/北九州ワイド

                    (西日本新聞朝刊 2000-04-24)



  ◇     福岡県/情報技術で地域づくり 北九州テレワークセンター開設

                    (西日本新聞朝刊 2000-04-26)



  ◇     余暇開発センター、企業を「自由時間度」で格付け。

               就職向け情報を提供

                    (日刊工業新聞 2000-04-28)



  ◇     大阪・羽曳野市、情報産業就労、障害者ら支援

               −−来年から、2カ所に拠点設置

                    (日経新聞 地方版 2000-05-27)



  ◇     ワンクリック

                    (朝日新聞夕刊 2000-06-02)



  (以下、メーリングリストで話題にでた情報)

  ◇「近未来国家フィンランド 高度情報インフラが支える「ネット社会」

                                の実像」

                       Foresight February 2000

         「電話が財布 フィンランド」朝日新聞・夕刊2000-6-2



  ◇「勉強の形 多様化 インターネット学校続々」 朝日新聞 2000-4-11





  ◇ 「男女共同参画白書2000年版 女性の仕事を増やすカギは在宅ワークや

                                在宅勤務」

                         日経新聞・夕刊2000-5-26



  ◇「裁量労働相次ぐ」日経新聞2000-5-29



  ◇「育児・介護と両立を探る 在宅勤務、導入相次ぐ 仕事との区切り難しく」

                         日経新聞・夕刊2000-5-18



  ◇「学位もとれるネット大学」         Newsweek日本版2000-5-24



  ◇「育児や介護のための在宅勤務を推進した日本IBM常務 内永ゆか子さん」

                         朝日新聞・夕刊2000-5-19



  ◇ 「WBT−社員研修もカンバン方式で ネット上でいつでもどこでもコスト

                           低く知の生産性高く」

                         日経ビジネス2000-5-1



  ◇「自律型社員を育てる 東芝 テレワーク」企業と人材vol.133no.746



  ◇「SOHO起業家支援 マイクロビジネス協議会」日経新聞2000-6-7



  ◇多田卓央「『アジア・太平洋版テレワーク導入ハンドブック』について」

                 情報通信ジャーナルvol.18 no.6 Jun.2000

            http://www.mpt.go.jp/top/telework-apec/index.html



  ◇ 奥山恵三「営業の質的変換と情報共有を成功させた

                   東芝東京支店の営業支援システム」

              JMAマネジメントレビューvol.6 no.6 2000-6



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         ● 学 会 広 報 ●

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◆学会ホームページ関連

 第2回研究発表大会における発表論文の要約学会ホームページに掲載しまし

た。



◆会費納入のお願い

 本年度の会費は以下のとおりとなっております。未納の方はよろしくお願いし

ます。

   会費  正会員  年額1万円

       学生会員(大学学部または修士課程在籍者) 年額5千円

       賛助会員 1口2万円



 以下の何れかの口座に,該当する年会費をお支払いください.尚,請求書及び

領収証が必要な方は、事務局までご連絡下さい。 



 -東京三菱銀行 代々木上原支店(店番号137)

      口座名義人 日本テレワーク学会代表 大西 隆

      口座番号  0647410



 -郵便振替口座

      口座名義人 大西 隆

      口座番号  10180−57411491



◆広報・編集より/編集後記

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 日本テレワーク学会は今月の研究発表大会で1年となりました。ニューズレター

も2年目を迎えます。この1年、広報・編集委員は山本委員長のもとニューズレ

ターの発行、ホームページの発行など日々これ新たな1年でした。編集の関係も

ありプリントアウトをしてみると、かなりな量で改めて驚いております。



 今回は、研究発表大会、総会などの記事があり電子メールとしては膨大なもの

になったとか思います。(配信について議論があるところでしょう)内容も、盛

りたくさんです。ごゆっくりご高覧いただければと思っております。



 われわれ広報・編集委員は、2年目もテレワークツールを駆使してやっていきた

いと思っております。何かとご意見・ご感想などあればご遠慮なく広報・編集委

員宛(tw-pub@yam.ic.kanagawa-it.ac.jp)にメールをいただければ幸いです。ま

た、会員用メーリングリストで、テレワーク関連情報や、議論を賜れば幸いで

す。

              野口邦夫

                      --広報・編集委員会--

                         山本喜則

                         野口邦夫

                         松村 茂

                         荒木智行





             =================================================



        日本テレワーク学会

        東京大学先端科学技術研究センター大西隆研究室

        153-8904 目黒区駒場4-6-1

             e-mail:   telework@urban.rcast.u-tokyo.ac.jp

         http://jats.rcast.u-tokyo.ac.jp/tw/

             電話03-5452-5171        FAX 03-5452-5170

             =================================================



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