---------------------------------------------------------------------------

    JJJJJJ    a@@@@a  TTTTTTTTTT   sSSSs

        JJ     @    a @     TT      SS   SS    日本テレワーク学会(J@TS)

        JJ    @   @@@  @    TT       SS     NewsLetter   

        JJ    @  @  @ @     TT         SS        J@ts-News Vol.4

        JJ    @   @@@@     TT          SS       発行:2000年2月

    JJ  JJ     @            TT      Ss   Ss   発行人:大西 隆 

     JJJJ       @@@@@@      TT       SSSSS    編集:広報・編集委員会

 



===============================================================



                              ■  目 次  ■

          ――――――――――――――――――――――――――――  

     ◎第2回研究発表大会のお知らせ

     ○第3回テレワーク懇話会のお知らせ

     ○第2回テレワーク懇話会報告

     ○関西テレワーク懇話会開催される

     ○入退会の手続きについて−−−−詳細決定

     ○第5回幹事会報告

     ○テレワーク関連情報

     ○学会広報

       ◆広報・編集より/編集後記

               ▽「海外から」は今号休載します。

          ――――――――――――――――――――――――――――





    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ● 第2回研究発表大会のお知らせ ●

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



   ★☆●日本テレワーク学会総会及び第2回研究発表大会案内●★☆





日 時:2000年6月3日(土)10:00〜17:30

     同 6月4日(日)10:00〜15:00



会 場:明治大学(神田校舎リバティタワー)

    JR中央線、営団地下鉄丸の内線「お茶の水駅」下車、神保町側

    高層ビルなので駅から見えます。



[プログラム]:2セッション(1件30分質疑応答含)

6月3日(土)於リバティタワー内1階リバティホール

 研究発表   −−−10時〜12時

 昼食

  研究発表      −−−13時〜14時30分

 ワークショップまたは講演(テーマはSOHO関係の予定。詳細後日)

        −−−14時30分〜16時30分

  総会          −−−16時30分〜17時30分

 懇親会    −−−18時〜  (リバティタワー23階)



6月4日(日)於リバティホール

 研究発表      −−−10時〜12時

  昼食

 研究発表      −−−13時〜15時

  まとめ    −−−15時〜

 (テーマごとのディスカッションを予定。詳細後日)





 参加費 : 無料

 資料代 : 2000円(会場にて支払い)

 懇親会費: 5000円(会場にて支払い)



 なお、発表申込件数によってプログラム時程が変化することもあり得ます。



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



  ◆日本テレワーク学会第2回研究発表大会論文募集要項◆





  以下の要領で発表論文を募集します。奮ってご応募ください。



論文内容:テレワークにかかわる研究・調査の成果/事例紹介で学術的な意義が

     あるもの。商品発表、宣伝等、営利活動に直結するものは除く。



応募資格:本学会会員。



応募方法:

(1)以下のフォーマットに従い必要事項を記載した申し込み原稿を、

   2000年2月26日(土)

   までに下記「申込送付先」へ、電子メールで送ってください。



−−−−−−−−−−−−−発表申込書−−−−−−−−−−−−−



[日本語標題]

[英語標題]

[日本語著者氏名]

[英語著者氏名]

[日本語所属]

[英語所属]

[連絡先電子メールアドレス]

[日本語論文要旨(100-200字)]



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



      電子メールの件名は「テレワーク研究発表大会申込」とし、印

   刷時A4サイズとなる txt原稿でお願いします。(ファイルの

   添付はせず、要旨も電子メールに書き込んでください。

   言語は日本語または英語とします。



   [申込送付先電子メールアドレス]:    taikai@tcue.ac.jp

   (応募に関する問い合わせ先も同様。

    電話での問い合わせは学会事務局まで)



(2)3月18日(土)までに、審査結果と最終原稿作成フォーマット等

   を電子メールにてお送りします。

 

(3)最終原稿作成と提出については改めてご連絡しますが、概略次の

   とおりです。



   [最終原稿作成・提出概略]

   最終原稿は、指定フォーマットに従い、ワープロ等で作成して

   A4サイズ用紙に印刷してください。あわせて、最終原稿の電

   子ファイルをフロッピーディスクに入れ

     

     ・ 印刷された最終原稿

     ・ その原稿が入っているフロッピーディスク

  

   を本学会事務局に送っていただきます。フロッピーディスク上

   には、使用ソフトウェアを明記してください。

    頁の上限は印刷時6頁(図表含)とします。なお、大会発表

   原稿なので送付された原稿を版下として使用しそのまま印刷し

   ます。送付後の著者の校正はありませんのでご注意ください。

    発表言語は日本語または英語とします。

   5月12日(金)(必着)を最終原稿の提出締め切りとします。





      [学会ホームページへの要旨の掲載]

        本学会では、研究発表大会での発表論文の日本語論文要旨と

   英文summaryを学会ホームページに掲載しております。最終

   原稿送付時に、掲載の諾否とそれら要旨を所定のアドレスに送

   信していただくことになります。



   [著作権]

         本大会にて発表された研究成果の著作権は著者が有し、本学

   会は、その編集出版の権利を有します。





    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ● 第3回テレワーク懇話会のお知らせ ●

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 第3回テレワーク懇話会が以下のように開催されます。奮ってご参加ください。



1 日時:2000年3月13日(月)18:00〜20:00



2 内容:テレワークとベンチャー企業



3 場所:株式会社ニッセイ基礎研究所 6階 AV会議室

            〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-1

            電話03−3597−8644

            地図は下記URLを参照して下さい。

      http://www.nli-research.co.jp/MAP.HTM



4 話題提供者:阿蘇政志氏、菅原 裕氏



内容:テレワークとベンチャー企業

(ベンチャー企業にとってのテレワークの意味。

テレワークをベースとしたベンチャー上場までの道筋はどう描けるのか。

若い起業家達のビジョンを聞くなかで、テレワークの役割を参加者全員で討議す

る場としたい。)



話題提供者紹介:阿蘇政志氏

(有限会社 スミア 代表取締役)

(首都圏コンピュータ技術者共同組合で、企画運営に携わったのち、テレワーク

をベースとしたソフトウェア開発の企業を浦和市に設立。

埼玉県も巻き込んでSOHOネットワーク埼玉を立上げ初代代表を務める。

7000名弱に配信されている「日刊SOHO’s REPORT」では、

火曜日担当のメインスピーカーを務める。)



菅原 裕氏

(大阪市創業支援センターあきない・えーど 準備室コーディネーター)

(自ら音楽系のベンチャー企業の立ち上げ、経営に関わる一方、多彩な人脈とノ

ウハウを活用して、SOHOやベンチャーサポートの活動を行う。現在はこの4

月から大阪に設立される表記組織の立ち上げに忙しい。)



 なお、発表・講演は1時間程度、後半1時間は、参加者間での討議の場とす

る予定。





5 会 費:会 員 無料

      非会員 1000円(当日会場で集めます)



6 申込み方法:

     下記申込み先にメールでお申込み下さい。

     定員30名で締め切らせていただきます。



 (1)申込み先

    日本テレワーク学会事務局 清水

     電話03−5452−5171

        E-Mail hazuki@urban.rcast.u-tokyo.ac.jp



 (2)申込み期限

       2000年3月12日(日)まで



7 問合せ先:

      (株)志木サテライトオフィス・ビジネスセンター

      日本テレワーク学会  幹事  柴田 郁夫

                      電話048−476−4600

                   メール:shibata@aaa.letter.co.jp



8 備 考:

   第4回は5月15日(月)を予定しております。

                                     (以上、事業委員会より)





    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

             ● 第2回テレワーク懇話会報告 ●

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 第2回テレワーク懇話会が、1月17日18時からニッセイ基礎研究所にて開催さ

れた。今回は、小豆川祐子氏(株式会社ニッセイ基礎研究所)と、坂井邦夫氏・

野口邦夫氏(ともに株式会社 東 芝)による二組の発表があり、その後質疑応

答が行われた。



小豆川氏の発表における主な内容:

 ・企業内では、テレワークが統計数値には現れないがすでにかなり広範に進ん

  でいる。

 ・テレワークは、高齢化、業績評価の短期化等がすすむ企業が長期的に力を付

  けていき、また多様な価値観を包含して「個人と企業がイコールパート

  ナー」となれるための組織づくりに役立つもの。

 ・コミュニケーション(意思疎通)のためには、「信用」と「信念」の中間に

  位置づけられる「信頼」関係の醸成が大事。

 ・外発的モチベーションと内発的モチベーションを企業側が発揮すべきで、も

  し社員が信頼されて自由な環境で仕事させてくれる企業があれば、その企業

  への信頼感は高まるはず。

 ・金融専門人材に対してのアンケート調査では、企業内の専門人材、また外資

  系よりも日系の企業の方が日常コミュニケーションや報告をよく行ってい

  る。

 ・情報インフラの整備が、情報共有につながっている。情報ハンドリングの高

  い人がより満足し、また情報共有の度合いも高い。

 ・テレワークは推進するというよりも推進されるのが必然の時代。(テレワー

  クはスタンダードへ)いかに着手するのかが課題。

 ・業務をうまく切り出すことでテレワークは可能。ジョブディスクリプション

  とアウトプット管理が重要。



坂井氏・野口氏の発表における主な内容:

 [東芝でのテレワーク実践の紹介]

 ・東芝でのテレワークの定義は「“必要なときに、必要な場所で、必要な仕

  事”ができる環境を、情報技術を駆使して作り、“顧客対応能力”や“企業

  活動の生産性”を高める就労・作業形態」。

 ・東芝では、98年下半期に20名でテレワークを試行しパイロットモデルとして

  成果あり。またセールスセンターを試行し売上増の効果を確認。

 ・また製販技一体化方針の下で事業部をあげてテレワークを実践。メインオフ

  ィスを移動したハンデをテレワークでカバー。パイロットオフィスを経て、

  600名規模で展開中。

 ・スポットオフィスの国内有力拠点展開を計画中。

 ・テレワークを成功させるには「スタートアップに適した部門を見つけるこ

  と」「段階的な目標達成のシナリオを描くこと」「初期投資を押させる方策

  を考えること」が重要。

 ・発展・拡大期にある東芝のテレワーク普及にとっての課題は、「経験を共有

  し、皆に役立つ知的資産として蓄えること」「全体をサポートする部門を明

  確にすること」「成果の定量化・視覚化」「社外へのPR」など。

 ・テレワークを導入して見えてきた効果としては、1)オフィスコスト客先接

  触密度・頻度の増、実営業時間増など売上増加につながる定量的効果、2)

  コスト意識の芽生え、社外にも通用するプロとなろうという意識など意識面

  での変革が起きたという定性的効果。

 ・経験から得られた知見としては「トップが発端を切ることの重要性」「中間

  管理職への動機付けが重要=現状の問題を中間管理職層の強化で打破しよう

  とするトップの方針があり、その期待に応える中間管理者がいればテレワー

  クは成功する」「テレワークの普及には一度に全てを変えようとはせずに、

  変革の火種が組織内に出来ればまずは成功とみて、その火種を絶やさないよ

  うに見守り支援することが必要」



質疑応答の主な内容:

 ・企業内にどのような道筋でテレワークが普及していくかを考えると、SOH

  Oによるテレワークに刺激されて、大企業や中堅企業でもテレワークが始ま

  る、というように考えられるのではないか。

   また生産性の向上が定量的に示されること、テレワークを行っている組織

  の方が伸びているということが示されることが必要だろう。そこでは、小企

  業がテレワークによって伸びていて、それが大を脅かし、大でもテレワーク

  が取り入れられるようになるというプロセスがあるのではないか。

 ・(発表者)大企業といっても「小の集まり」ともいえる。シアトルのフュー

  チャーネットワークでも「アメリカは小人数による能率的なネットワーク=

  チームワークで勝利を得た」という意味のことをずいぶんと強調された。

  SOHOは放っておいてもテレワークを必然的にやるので、やはり大・中堅

  企業におけるテレワークの進展をどう戦略化できるかが課題だと思う。

 ・確かにSOHOは放っていてもテレワークを実施する。コスト意識が高く、

  しばられるものもないので、最善を得る方法を採用するからだ。新幹線内で

  もパソコンを使っているのはフリーランス系の人で企業の社員は働いていな

  い。テレワークを伝統的な企業がやるようにならなければ普及はしないだろ

  う。

 ・ゼロックスでもテレワークに関してのデータはいろいろ出してきたが、社内

  でも定着するのは大変だった。風穴はマイクロビジネスの人達かとも最近は

  考えている。

 ・企業が始めなければ、と自分も考えるが、それは中小も含めての企業であ

  る。

  SOHOは零細で中小ではない。部分テレワークはダメといってきたが、こ

  れもSOHOはもともと勝手にやってきていること。勝手に進む分野は、研

  究者がしっかりデータを取っていればよく、政府が支援策ということで個人

  SOHOのテレワーク推進を支援するは必要ない。中小企業の方が人数も多

  いし、テレワークのメリットも短期間で出せる。(ただマスコミがなかなか

  取り上げないというデメリットもあるが)いずれにせよSOHOのテレワー

  クは企業テレワークとは全然別問題。一緒にしてはダメである。おいしい仕

  事、質は、多くは、企業や自治体が投げる仕事。投げる側の仕事がテレワー

  クに向いた仕事になっていくべき。15、20年後はSOHO社会になっていな

  いといけない。必要な場所で、必要な時に、必要な仕事をすること。頻度は

  関係ない。普及促進に関しては、テレワークを前面にしてはいけない。テレ

  ワークの大規模成功事例は問題点解決型の推進手法。そうした事例を学会で

  ももっと発表していくべきだろう

          (以上、事業委員会の原稿を広報・編集委員会が編集)



    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ● 関西テレワーク懇話会開催される ●

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 2000年1月29日(土)14:00〜17:00、日本ユニシス株式会社大阪支社にて関西で

最初のテレワーク懇話会が開催された。この懇話会は、本学会幹事小島敏宏和歌

山大教授の橋渡しにより、経営情報学会関西支部の定期研究会と共催という形で

行われ、参加者約70名という盛会であった。



 テレワーク学会の関西でのお披露目という意味もあって、小島幹事より関西で

テレワークに関係して活動してきた団体・組織に広く参加呼びかけがなされてい

た。さしづめ関西テレワーク決起大会の趣もあり、関西在住の本学会メンバーが

初めて顔を合わせる良い機会となったようである。



 本学会からは、スピーカーとして大西代表幹事をはじめ、吉田幹事、比嘉幹

事、山本幹事が出席したが、経営情報学会にも所属する本学会会員も多く参加し

ていた。



 懇話会では次の講演が行われた。



(1)東京大学先端科学技術研究センター      教授   大西  隆   氏

             「テレワーク時代の都市」

(2)関西電力(株)地域共生本部              部長   室井  明   氏

       同本部  中之島開発プロジェクトチーム  課長   長谷部 仁志氏 

            「関西電力のテレワーク実験」



大西講師の主な講演内容:

  1 テレワークについて

       テレワーク人口、日本テレワーク学会の紹介、テレワークの形態の変

    遷、SOHOの広がり、草の根テレワーク

  2 テレワークと政策

        ・首都圏基本計画、テレワークをベースとした産業振興、NY市の事例

     紹介、

    ・テレワークと都市計画、インターネットによる住民参加の都市計画作

     りの話、テレワーク時代の都市は職人の仕事場であるアトリエと、交

     流の場であるサロンにより構成される。



室井講師、長谷部講師の主な講演内容:

  1 関電におけるテレワーク実験のスケジュール紹介

        ・実験は3年間で平成10年から始まり、現在2年目が終ったところ。

        ・平成12年度は本社だけでなく支社(支店)のワーカーにも広げ、13年

     度から本格的導入の予定。

 2 テレワーク展開の方向性

  3「テレワークK21」の取り組み

     同社のテレワーク実験について、ワーカー等へ行ったアンケート調査

     の回答について報告があった。主な内容は以下の通り。

           ・テレワークに対する評価は、テレワーカー、上司、同僚すべてに

       おいて良い。生産性が上がり、自立性が高くなった。しかし、テ

       レワークの平均回数は月に2〜3回である。テレワーカーから出

       た第一の問題点は、必要な書類が本社にあってすぐに使えない

       点。





 各講演の後、活発な質疑応答が続き、時間不足のために諦めた人が多いほどで

あった。懇話会の最後に日本テレワーク協会吉田専務理事から、テレワーク協会

の簡単な紹介および平成12年1月から協会の名称変更、主務官庁として、従来の

建設省、国土庁、通産省、郵政省に加え労働省が加わったことが紹介された。



 その後、会場を近くの居酒屋にて懇親会が行われ、こちらも盛会であった。



                     (記:広報・編集委員会)



    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

              ● 入退会の手続きについて ●

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 現在までの入会・退会の手続きは、暫定的なもので詳細は確定していなかった

が、組織委員会(小野田委員長)より詳細な入退会の方式が幹事会に提示され、

審議の結果、次のように決定された。



         ★この内容は、本学会HPにも掲載中。



    ++++++++++++++++++++++++++++



(イ)「入会申込みの手続き」



1.申込者は所定の様式で学会事務局に申し込んで下さい。

    入会にあたっては正会員1名の紹介(以下「紹介会員」と言う)と学会から

  連絡可能な電子メールアドレスを有していることが必要です。



2.紹介会員の無い場合は入会申込み者と分野の近い適切な正会員を事務局が指

  名し紹介会員とします。

    その紹介会員が申込者にコンタクトしながら手続を進めます。

    この場合は申し込み者は「申込み用紙」に「紹介会員無し」と記載下さい。



3.入会申込みは下記資料:「日本テレワーク学会入会申込書」にて行って下さ

    い。



4.申込書送付先

           日本テレワーク学会事務局

           電子メールアドレス:telework@urban.rcast.u-tokyo.ac.jp



5.学会幹事会にて入会承認の後、事務局より承認の通知と会費納入用の振込用

  紙が送付されますので会費の振込みをお願いします。

    事務局が会費入金を確認して、学会会員名簿に会員登録します。

    事務局はその由メールにて新入会員に伝えます。

    また学会ニューズレターにその発行の当該時期の新規登録会員名を掲載しま

  す。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



[資料]:「日本テレワーク学会申込書」



--------------------------電子メール用切り取り線----------------------





                         日本テレワーク学会入会申込書

                                                  

 



                                                             年 月 日



  私は日本テレワーク学会に入会したいので、以下の項目を記入の上、申し込み

ます。



    1)氏名(ふりがな):



    2)勤務先・所属:



    3)連絡先 郵便番号・住所:



    4)連絡先 TEL(必ず記入):



    5)連絡先  FAX(無い場合は無しと記入):



    6)連絡用電子メールアドレス(必ず記入):



    7)紹介会員(日本テレワーク学会正会員−−紹介会員の無い場合は事務局

    から紹介会員を連絡しますので無しと記入下さい。):



    8)希望会員の種別(番号を記入下さい−−

        1.正会員  2.学生会員  3.賛助会員):



    9)テレワークへの関わり、関心分野等自由にご記入ください:

















--------------------以上、切り取り線-----------------------------





(ロ)「賛助会員に対する入会依頼・入会承認・入会の手続き」



1.会員(以下紹介会員と言う)が候補先の企業へ賛助会員としての入会依頼を

  行う。この際、依頼文書、パンフレットを事務局から受け取り持参する。パ

  ンフレットには、学会の主たる目的、事業、会則、役員一覧、活動経緯等学

  会案内が記載されている。



2.企業から賛助会員として入会する意向の確認を得る。



3.紹介会員は企業と共に事務局へ入会の申込手続きを行なう。申込様式は資料

  「日本テレワーク学会入会申込書」を使用する。



4.賛助会員の勧誘にあたり、紹介会員は勧誘しようとする企業名を事前に幹事

  会で紹介し、入会につき特段の問題の無いことを確認し、また重複勧誘の無

  いよう調整を行っておくことが望ましい。



5.入会申込書提出により、(ハ)「入会承認・入会手続き」を行う。





(ハ)「入会承認・入会手続き」



1.入会の申込みがあった時は、事務局は幹事会の「入会承認」の処理を行う。

  審議の迅速化を図るために、通常は「承認ML」(広報注:幹事会メーリン

  グリスト上の承認方式)を用いて行う。



2.承認ML発送後2週間の期限の後、賛成が幹事の半数以上に達し、かつ反対

  する幹事がいない場合は承認されたこととし、その旨をMLで確認発信す

  る。



3.事務局は入会申込者に承認された旨通知を出し、会費納入を依頼し振込用紙

  を送る。



4.事務局は会費の入金があったことを確認し、会員登録をする。

    事務局は本人に入金を確認したことおよび会員登録したことを伝え、歓迎の

  言葉を添えてメールを送る。同時に参考資料として最新の学会ニューズレタ

  ーをメールで送る。要求があれば領収書を送る。



    賛助会員にはそれに加えて領収書、学会代表幹事の礼状あるいは歓迎の言

  葉、最新の学会論文集(1部贈呈)、最新の学会パンフレットとフォルダー

  を郵送する。



5.事務局は当該期の新規登録会員を学会ニューズレターに掲載する。

    これにより紹介会員は自分の紹介した新規会員の登録状況の確認ができる。



6.事務局は3ヶ月以上経過しても入金の確認ができない場合は、紹介会員と連

  絡を取り入金促進に努める。



7.事務局は以後、会員宛ての各種のサービスを行なう。





(ニ)退会および除名



【退会】

1.退会しようとする会員は、事務局にその旨を電子メール等で申し出る。

2.事務局は、申し出に応じ、退会届用紙を郵送する。

3.退会しようとする会員は、事務局に「退会届」を提出する。

4.事務局は、速やかに定例の幹事会に発議する。

5.幹事会は、審議する。

6.事務局は、幹事会の承認後、退会届提出会員に退会の承認を通知する。 

7.事務局は、会員名簿から削除する。

8.会費は返還しない。



【除名】

1.幹事会は、正会員から、学会規約第12条第4項の(1)(2)に該当すると

  幹事会に申し出があった場合、幹事会において、これを審議する。

2.幹事会は、幹事会において該当を議決した場合、次の総会に議題として提出

  する。

3.また、幹事会は、当該会員に通知するとともに、除名の議決を行う総会にお

  いて、当該会員に弁明の機会を与える。

4.総会において審議する。

5.総会において除名が決議された場合、代表幹事が除名を決め、事務局は会員

  名簿から削除する。

6.会費は返還しない。



    ++++++++++++++++++++++++++++  



    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

               ● 第5回幹事会報告 ●

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



日 時:2000年1月17日(月)15:30〜17:30

場 所:ニッセイ基礎研究所AV会議室

出席者(敬称略):市川、大西、小野田、國井、小島、佐堀、柴田、スピンク

ス、竹内、萩原、比嘉、松村、山本、吉田、野口、下崎(監事)、松岡(監

事)、小豆川(篠原代理)、瀬田(事務局)、清水(事務局)



[議題]

1.新規会員について

 大西代表幹事より、幹事会MLにて承認された次の新入会員2名の報告があ

り、正式に承認された。



内谷好美、葉村真樹



2.会員の入退会手続きについて

  小野田組織担当幹事より、入会手続き、退会・除名手続きの内規作成について

提案あり。既に幹事会MLに最初の案は流されているが、詳細を推敲して再度、

幹事会MLに流し最終案としてチェックを依頼したい。

 なお、この内規は決定したらニューズレターで会員に知らせると共に、本学会

ホームページにも掲載したい。



3. 決算状況と予算案の報告について

 大西代表幹事より資料に基づき、1999年12月31日現在の収支報告があった。今

後の支出として、

  ・事務局費の精算:30万(2.5万円*12ヶ月)

  ・パンフレットの作成費

  ・各委員会での費用弁済(住宅・職場とも遠隔地の幹事の交通費などを一定

   の枠内でサポートする。ただし、今後は遠隔地の基準を設ける必要があ

   る)が考えられるが、残金の利用について

  ・会員の自主的研究会への補助:案:20万円*3件=60万円

を行ってはどうかという提案があった。このことについて内規の必要性など質疑

応答があり、幹事会後に立ち上げることとなった全会員用のメーリングリストに

おいて、柴田幹事が全会員に呼びかけ、意見を聴取することになった。

 そのほか、次年度繰越金として60万円程度を想定すること、次年度は会計担当

幹事を決める、会員外に原稿を依頼した場合の原稿料支払規定を設ける必要があ

るので原稿の字数・語数を基準にした資料を幹事会MLに提示して次回決定する

ことなどが審議された。



 なお、来年度の会費請求にあたり、代表幹事より、「会員にとって魅力ある企

画を行うことで継続する会費納入を促進したい」旨の意思表示がなされた。



4. 第2回大会・総会準備について(山本幹事・市川幹事)

 山本担当幹事、市川会場担当幹事より資料に基づき説明があり、市川幹事を実

行委員長として準備を進めることになった。会場関係では、清掃費、空調費など

がかかるが、できるだけ大学の補助金を得られるよう工夫する。



 プログラム関係では、大会論文の募集要項:概ね前回のものを踏襲するが、英

文サマリーは最終原稿とともに提出とし、HPに掲載する。



5. テレワーク懇話会について(柴田幹事)

 江上事業委員長の代理として柴田幹事より、次回予定するテレワーク懇話会の

説明があった。内容は次の通り。



 第3回テレワーク懇話会

  ・日時:2000年3月13日(月)18:00〜20:00

  ・会場:ニッセイ基礎研究所会議室

  ・テーマ:テレワークとベンチャー企業

       「上場までのベンチャー企業にとってのテレワークの意味」



6. シンポジウムについて

 大西代表幹事より、昨年より計画してきたマスコミ等と連携して行うシンポジ

ウムについて、現在、総務庁のテレワーク推進会議を中心に、複数の省庁に協力

を呼びかけているとの報告があった。



7. 関西テレワーク懇話会について

 経営情報学会主催、日本テレワーク学会協賛で1月29日に開催される関西テレ

ワーク懇話会について以下の演題の紹介があった。

演題:

「テレワーク時代の都市」

      (東京大学先端科学技術研究センター教授 大西 隆氏)

「関西電力のテレワーク実験」

      (関西電力(株)地域共生本部 部長 室井 明氏、

       同本部 中之島開発プロジェクトチーム 課長 長谷部仁志氏)



 次回幹事会は、3月13日(月)15:30より、ニッセイ基礎研究所会議室にて。



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               ● テレワーク関連情報 ●

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 このコーナーは、会員の便宜を図るため、過去数ヶ月の間にわが国の主な新

聞、雑誌に掲載されたテレワーク関連記事と一般書籍、ウェッブサイトを、広

報・編集委員会が検索したものです。ここには項目だけを掲載します。本文につ

いては会員自身で収集してください。なお、音声メディアは検索していません

が、今後、一部ならば可能になります。

           ★本欄は次号以降も継続予定★



◆新聞・雑誌検索

検索期間:1999年12月中旬−2月中旬

検索対象:日経新聞4紙、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、

     西日本新聞、中日新聞、北海道新聞、河北新報、日刊工業新聞

キーワード:テレワーク



     なお、国会図書館雑誌索引については次回まとめてお知らせします。

     

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  著者       題名・書名       発行機関・雑誌・日付

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◇      情報通信・福祉重視を 公共事業削るべし 専門家の見方

                                       (朝日新聞 1999-12-25)



◇      「SOHO事業者 労災保険対象外で所得補償に不安感」

       社会基盤研究所「SOHO事業者の現状と課題」のリポートから

                    (朝日新聞 1999-12-28)



◇      県が「電脳商社」構想 中小企業ホームページに結集 SOHO

       で運用ネット取引     (西日本新聞 2000-01-05)



◇      福岡県/県の「電脳商社」構想 HPへ情報掲載の中小企業 

       1次分1250社募集     (西日本新聞 2000-01-06)



◇      県がSOHO支援へ 低利融資や仕事あっせん視野 新年度まず

       実態調査         (西日本新聞 2000-01-08)



◇      変化を生きる 2000年私たちの針路<6>新産業革命−連載

                    (西日本新聞 2000-01-08) 

  

◇      沖縄経済新生のうねりサミットまで半年(3)期待の情報通信

                   (日経新聞地方経済面 2000-01-12)



◇      「地域再生のSOHOに期待」

                    (朝日新聞 2000-01-12)



◇      「少子の新世紀」メールで悩み相談、在宅勤務・育児支援制度を

       利用 日本ノーベルの在宅勤務制度利用者の例

                    (朝日新聞 2000-01-14)



◇      SOHO交流拠点を4月開設 福岡ソフトウェアセンター機材を

       無料開放         (西日本新聞 2000-01-26)

 

◇      SOHOの業務支援−−営業代行や定額電話も(先端を行くベン

                           チャービジネス) 

                    (日経産業新聞 2000-02-02)  



◇      <図表>在宅勤務を行うテレワーク人口(先端を行くベンチャー

                          ビジネス)

                    (日経産業新聞 2000-02-02) 



◇      佐賀県/チャレンジ=佐賀空港と沿岸結ぶ船提案 三愛船舶設計

       基山町宮浦        (西日本新聞 2000-02-10)

    

◇      四国電監、18日に無線イントラネットを公開実験

                    (日刊工業新聞 2000-02-10)



◇      「子供の小学校卒業までOK」完全在宅勤務 日本IBMが4月

       導入           (日経新聞 2000-02-18) 

                    (朝日新聞 2000-02-18)

       「在宅勤務:日立,IBMが育児・介護中に認める方針」

                    (毎日新聞 2000-02-18)



◇      「人事課長290人に聞く人事管理の現状と課題」「人事管理諸制

        度の今後の方針」「在宅勤務制度」

                     (「労政時報」第3427号、

                           2000-01-07)



◇      「eスタディがやってきた さよならキャンパス こんにち

        はインターネット」『特集大学白書2000』

                     (「週刊東洋経済」2000-01-2



◇関 幸子  「SOHOを核とした新たな産業振興への取り組み

         〜「SOHO CITY みたか構想」の展開〜

                     (「技術と経済」 2000-01)



◇矢作 満  「20世紀のモバイル通信技術」そして「21世紀へ」

                     (「技術と経済」 2000-01)



[広報・編集より]

 本欄の資料は、日経テレコムのデータベースから広報・編集委員が検索したも

のです。このところSOHOの記事が増大し、過去数ヶ月で、「SOHOのみ」

をキーワードとして登録されているものは100件以上あって本欄に記載できませ

ん。一方で「テレワーク」をキーワードとして含む資料は少なく、次回以降、

検索の仕方を検討していく予定です。



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                  ● 学会広報 ●

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◆広報・編集より/編集後記

 ニューズレター第4号をお届けいたします.さて,メーリングリスト(以下

ML)の中での議論の一つに,ML以外にも詳細な議論は掲示板(以下BBS)

で行った方が良いのではないかと議論がありました.私も学会のHPの作成・

メンテナンスの作業を行っている広報.編集委員の一人として,非常に興味深い

議論であると拝読させていただいておりました.皆様ご存じのようにメール

(ML)は,こちらが望まなくても送信者の意図で送られてくるPUSH型の情報です.

逆にBBSなどは,本人の意図により取捨選択し,情報を取りに行くPULL型の情

報です.PUSHされる情報にもよりますが,PUSH型の情報は,オフィースでの臨席

の会話のごとく,予期しない有用な内容の会話もあります.また,PULL型の情報

は,その場の話題に特化した会議のようで,集中した議論ができ,とても素晴ら

しいものだと思います.日本テレワーク学会の精神にのっとり,今後,学会の情

報システム(特に学会のサーバ)も,両者の良い部分を取り入れて運用していく

ことを早急に実現してゆかねばならないという意識を,広報・編集委員として新

たに感じた次第です.



 最後に雑感ですが,さすがに日本テレワーク学会員の皆様は,モバイルワーク

(ダイヤルアップ接続も含む)をされている方が多いようにMLに発信される

メールのアドレスを見ていて思いました.学会MLのあり方の議論を読んでい

て,日本の通信事情では,PUSH型の情報をすべて受け取り,処理できる環境は少

ないのかもしれないという憶測を持ちました.また,学会のHPのメンテナンス

もインターネット経由のテレワークにより行われております.その際,BBSな

どを実現するためのサーバの基本ソフトウェアの設定は,やはり,物理的にサー

バと同じ場所に居る人にしかできません.テレワーク学会の中で,テレワークの

弱点を見たような気がします.



 近々,IMT2000などの仕様によるモバイル環境下における高速ネットワーク

なども実現されようとしているようです.テレワーク学会のカバーする分野も,

それに伴い益々広がってゆく予感がします.



  荒木智行



                      --広報・編集委員会--

                         山本喜則

                         野口邦夫

                         松村 茂

                         荒木智行



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          日本テレワーク学会

        東京大学先端科学技術研究センター大西隆研究室

        153-8904 目黒区駒場4-6-1

             e-mail:   telework@urban.rcast.u-tokyo.ac.jp

         http://jats.rcast.u-tokyo.ac.jp/tw/

             電話03-5452-5171        FAX 03-5452-5170

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