表記会合が、９／１７から９／２０にかけ、米国ニューオルリーンズにて開催

された。日本テレワーク協会では、調査団を募り、吉田専務理事をはじめ、報告

者を含めて計１４名がこれに参加し、テレワークの最新動向を把握して帰国した。

今回の訪問により、ＩＴＡＣとは今後とも相互に交流し会える良い関係を作れた。

ＩＴＡＣ側からは、国際的な議論を深めてテレワークの普及に貢献したというこ

とで、感謝の印に日本テレワーク協会に国際テレワーク賞の授賞があった。以下、

今回総会の概要を報告する。



　まず、調査団のコーディネータを勤められた神奈川大学・経営学部、佐藤助教

授によると、最近になって米国では、これまでのTelecommuting（電子通勤）と

いう言葉に代えて、‘テレワーク’という、通勤に限定しない、もっと広いスコ

ープの言葉をそのまま使うことに合意したという。



　今回の総会は、ＩＦＭＡ（国際ファシリティマネジメント協会）との共催で、

テーマは、“The World is Our Workspace”であった。２日間に亙って開催され

た以下の１３のセッションのほか、展示コーナーにはテレワーク村（Telework

Village）が設けられ、ＡＴ＆Ｔ、ＨＰ、ノーテル、Tmanage、米国連邦総務庁な

ど、２２の企業・組織によるテレワークのソフト、ハード、サービスなどの紹介

が行われた。

（セッション名、発表者、座長など）

　　―　技術とインターネットのトレンド（基調講演、John C. Dvorak）

　　―　オフィスの新潮流：統合ワークプレイス（D. M. Millerほか）

　　―　デジタルデバイド（Hrriet West, John Zoltner, Craig Spiezle）

　　―　テレワークのベテラン：苦労を乗り越え、時代の先端へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Janice Miholicsほか）

　　―　リスクマネージメントと法的課題（John Paddock, Jr.）

　　―　新技術・新製品（Jim Barry）

　　―　フリーエージェントに対する理解を深めよう（Dan Pink）

　　―　テレワークを成功させるためのツールと心がまえ（Eric Grevstad）

　　―　オフィスの新潮流：変動費としてワークプレースを捉える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（John Vivadelliほか）

    ―　テレワークにおけるＰＲの利点（Ed Segal）

　　―　テレワークプログラムを成功させるための組織連携のあり方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Bill Boerumほか）

　　―　効果的なバーチャルチームの作り方（Lilly Platt）

　　―　テレワークに関する調査報告

　　　　　　　　　　　　　（Dr. Don Davis, Joanne Pratt, Elham Shirazi）

　会期中に得たテレワーク推進企業やコンサルタント企業などのホームページア

ドレスを以下に列挙する。これらの企業は、ホームページ上で自社のテレワーク

実践／事業を紹介しているので、参考になる点が多い。一読をお勧めする。

　　・ノーテル社：　www.nortelnetworks.com

　　・ＡＴ＆Ｔ社：　www.att.com/telework

　　・コンサルタント企業

　　　　１）Tmanage社：　www.tmanage.com

　　　　２）Telework Analysis社：　www.teleworker.com

    　　３）Gil Gordon Associaates社：　www.gilgordon.com

　　　　４）Kinetic Workplace社：　www.kineticworkplace.com

　  　　５）Netifice Communications社：　www.netifice.com

 　今回の訪問では、主催者である日本テレワーク協会の工夫により、会期中、

下記の内部会合が催された。これらは一般のツァー的訪問では考えられない企

画であり、参加者全員が相互に知り合い、テレワークに関する理解を深め、国

際動向をよく把握することに役立った。

    ・米国総務庁のテレワークセンター責任者：ウェンデルジョイス氏の講演

　　　（米国連邦政府におけるテレワークの近況、政策課題など）

　　・ITAC副会長：ギルゴードン氏の講演（米国テレワークの最新事情など）

    ・神奈川大学経営学部、佐藤孝治助教授による講演（日米欧のテレワーク

　　　支援政策比較）



　なお、調査団一行は、年次総会出席ののち、ジョージメイソン大学との意見交

換、フェアファックステレワークセンター、ウッドブリッジテレワークセンター

訪問などを行っている。年次総会の詳しい報告と合わせて、これらの活動の報告

が、日本テレワーク協会のホームページに掲載されているので、ご関心のある方

々の参照をお願いしたい。

　　　http://www.japan-telework.or.jp