−−第7回 ITAC年次総会出席報告−−
ITAC : International Telework Association and Council,
米国テレワーク協会

by 坂井邦夫(日本テレワーク協会 業務運営委員)


 表記会合が、9/17から9/20にかけ、米国ニューオルリーンズにて開催

された。日本テレワーク協会では、調査団を募り、吉田専務理事をはじめ、報告

者を含めて計14名がこれに参加し、テレワークの最新動向を把握して帰国した。

今回の訪問により、ITACとは今後とも相互に交流し会える良い関係を作れた。

ITAC側からは、国際的な議論を深めてテレワークの普及に貢献したというこ

とで、感謝の印に日本テレワーク協会に国際テレワーク賞の授賞があった。以下、

今回総会の概要を報告する。



 まず、調査団のコーディネータを勤められた神奈川大学・経営学部、佐藤助教

授によると、最近になって米国では、これまでのTelecommuting(電子通勤)と

いう言葉に代えて、‘テレワーク’という、通勤に限定しない、もっと広いスコ

ープの言葉をそのまま使うことに合意したという。



 今回の総会は、IFMA(国際ファシリティマネジメント協会)との共催で、

テーマは、“The World is Our Workspace”であった。2日間に亙って開催され

た以下の13のセッションのほか、展示コーナーにはテレワーク村(Telework

Village)が設けられ、AT&T、HP、ノーテル、Tmanage、米国連邦総務庁な

ど、22の企業・組織によるテレワークのソフト、ハード、サービスなどの紹介

が行われた。

(セッション名、発表者、座長など)

  ― 技術とインターネットのトレンド(基調講演、John C. Dvorak)

  ― オフィスの新潮流:統合ワークプレイス(D. M. Millerほか)

  ― デジタルデバイド(Hrriet West, John Zoltner, Craig Spiezle)

  ― テレワークのベテラン:苦労を乗り越え、時代の先端へ

                      (Janice Miholicsほか)

  ― リスクマネージメントと法的課題(John Paddock, Jr.)

  ― 新技術・新製品(Jim Barry)

  ― フリーエージェントに対する理解を深めよう(Dan Pink)

  ― テレワークを成功させるためのツールと心がまえ(Eric Grevstad)

  ― オフィスの新潮流:変動費としてワークプレースを捉える

                      (John Vivadelliほか)

    ― テレワークにおけるPRの利点(Ed Segal)

  ― テレワークプログラムを成功させるための組織連携のあり方

                      (Bill Boerumほか)

  ― 効果的なバーチャルチームの作り方(Lilly Platt)

  ― テレワークに関する調査報告

             (Dr. Don Davis, Joanne Pratt, Elham Shirazi)

 会期中に得たテレワーク推進企業やコンサルタント企業などのホームページア

ドレスを以下に列挙する。これらの企業は、ホームページ上で自社のテレワーク

実践/事業を紹介しているので、参考になる点が多い。一読をお勧めする。

  ・ノーテル社: www.nortelnetworks.com

  ・AT&T社: www.att.com/telework

  ・コンサルタント企業

    1)Tmanage社: www.tmanage.com

    2)Telework Analysis社: www.teleworker.com

      3)Gil Gordon Associaates社: www.gilgordon.com

    4)Kinetic Workplace社: www.kineticworkplace.com

     5)Netifice Communications社: www.netifice.com

  今回の訪問では、主催者である日本テレワーク協会の工夫により、会期中、

下記の内部会合が催された。これらは一般のツァー的訪問では考えられない企

画であり、参加者全員が相互に知り合い、テレワークに関する理解を深め、国

際動向をよく把握することに役立った。

    ・米国総務庁のテレワークセンター責任者:ウェンデルジョイス氏の講演

   (米国連邦政府におけるテレワークの近況、政策課題など)

  ・ITAC副会長:ギルゴードン氏の講演(米国テレワークの最新事情など)

    ・神奈川大学経営学部、佐藤孝治助教授による講演(日米欧のテレワーク

   支援政策比較)



 なお、調査団一行は、年次総会出席ののち、ジョージメイソン大学との意見交

換、フェアファックステレワークセンター、ウッドブリッジテレワークセンター

訪問などを行っている。年次総会の詳しい報告と合わせて、これらの活動の報告

が、日本テレワーク協会のホームページに掲載されているので、ご関心のある方

々の参照をお願いしたい。

   http://www.japan-telework.or.jp

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