日本テレワーク学会誌　投稿規定・執筆要領

第1条　目的

本規程は、テレワークの発展を促進しテレワークに関する学際的な研究の交流を図るために、学術的に意義があり、独自性、新規性、実用性の点において価値がある研究成果の日本テレワーク学会 誌への投稿につき定めるものである。

第２条 投稿資格

本誌への投稿者は、同一投稿の投稿者のうち、少なくとも１名は本会会員でなければならない。会員種別は問わない。

第３条 投稿原稿

投稿原稿は第1条の目的に合致し、かつ他の刊行物で未発表の（あるいは投稿中でない）、投稿者 自身の研究・実践等の結果をまとめた原著原稿に限られる。極めて類似した内容のものが同一投稿 者もしくは共著者の中の少なくとも1名によって、国内外を問わず他の学術誌あるいは商業雑誌に 掲載済み、または投稿中であってはならない。
ただし、学会等の研究発表大会や研究会で口頭発表したもの、またはその他の資料等に記載された 内容を発展させて論文・報告として構成したものについてはその限りではない。

第４条 投稿原稿の種類

投稿原稿の種類は以下のとおりとする。
(1) 研究論文：テレワークの理論的または実証的な考察をまとめたもので、既存の諸研究を踏まえ たものであり、独創性、新規性、信頼性が高いもの。査読あり。
(2) 実践論文：テレワーク実践の結果、あるいはテレワークの実践事例や活用事例、技術、制度、 工夫に関わるデータを包括的にまとめて考察したもので、有用性、信頼性が高いもの。査読あ り。
(3) 研究報告：研究または調査とその結果の報告、将来の研究に資するアイディア、提案、意見を 備えた内容。査読なし。(編集委員会による内容確認あり）
(4) 実践報告：テレワーク実践の結果の報告、発展研究や将来の実践に資するアイディア、提案、 意見を備えた内容。査読なし。(編集委員会による内容確認あり）
投稿原稿は電子ファイル（同一原稿についてMS-Word形式およびPDF形式の２点）を電子通信網（Ｅ メール添付またはファイル転送サービスなど）を介した方法によって本会事務局論文投稿窓口（Ｅ メールアドレス：jats-submission[at]telework-gakkai.jp 宛に提出するものとする。原稿は日本 テレワーク学会誌論文・報告執筆要項に従うこと。提出された原稿は返却しない。 投稿原稿の記述方式が論文・報告執筆要項を逸脱している場合、編集委員会(査読小委員会を含む。 以下同様）は投稿者に原稿の修正を求めることがあるので、執筆者はその修正指示に基づき速やか に投稿原稿を修正して再提出すること。
投稿原稿が、本会事務局を通じて編集委員会に受領され、その形式が日本テレワーク学会誌論文・ 報告執筆にしたがっていると認められると、投稿者へは原則として一週間以内に編集委員会より受 領確認通知が発行される。

第５条 投稿原稿の審査

投稿原稿は、研究論文または実践論文の場合、受領確認通知後原則として６週間以内にその審査結 果が編集委員会より投稿者に通知される。審査は査読小委員会が行い、投稿内容に応じて依頼した 専門研究者の査読結果をもとに判定し、編集委員会に通知する。
編集委員会、または投稿原稿の査読者が編集委員会を通じて、投稿者に原稿文について照会するこ とがあるので、その場合は、投稿者は速やかに回答すること。

第６条 投稿原稿の採否･掲載

投稿原稿の採否及び掲載は、審査結果を基にし、編集委員会が決定する。 投稿原稿は査読小委員会の審査に基づき、編集委員会で次のいずれかに決定する。

• 採録 : 学会誌への採録の決定。なお、原稿をより改善するための提案を添える場合もある。
• 条件付き採録：査読者が指摘する修正を行った後に学会誌への採録を決定する。
• 照会 : 投稿者に照会して回答または修正などを求め、改めて査読を行う。同一投稿に関する 照会の回数は原則として最大２回とする。
• 不採録 : 理由を付して投稿者に返却する。

(1) 上記のうち照会となった場合、査読者または編集委員会が作成した「審査判定票（審査員から 投稿者へのコメントを含む）」が投稿者に送付される。投稿者は、当該審査判定票を参考に原稿を 修正して再提出原稿を作成するとともに、「審査判定票に対する回答文」を自由形式で作成し、作 成した双方を照会通知の日付から原則として６０日以内に編集委員会へ投稿原稿と同様の方法で 提出するものとする。理由なく６０日を経過した照会原稿は投稿者取り下げとみなし、その後提出 された原稿は新規投稿扱いとする。ただし、同期間内に投稿者の妊娠・出産または傷病、あるいは 投稿者にその家族あるいは親族の介護の必要等特別な事情が生じ、再提出期限を延長することを希 望する場合は、当該事情を編集委員会に連絡することにより、１ヵ年を限度として再提出期限の延 長を認めることがある。
(2) 再提出の際に論文タイトルを変更する場合には、「審査判定票に対する回答文」中にその旨を 必ず明記すること。
(3) 再提出の際の投稿者名変更は原則として認めないが、原稿の修正過程において共著者の増減や 順序変更が必要になった場合には、「審査判定票に対する回答文」中においてその事情を申し出る ことができる。編集委員会が申し出の内容を妥当と判断した場合には、これを認める。採録決定後 の投稿者名変更は認めない。
(4) 投稿原稿の掲載にあたって、投稿者が光沢紙印刷、カラー印刷など特別の扱いを希望し、それ を編集委員会が認めた場合には、本会は投稿者に掲載料を請求することがある。
(5) 投稿原稿、再提出原稿の受付日は原稿が本会へ到着した日とする。また、受領日は原稿の採択 を編集委員会が決定した日とする。
(6) 採録された原稿の修正および校正は投稿者に限られる。その修正および校正は原則として最大 １回であり、その範囲は、原稿をより改善するための編集委員会からの提案に沿う修正、および誤 字脱字の校正に限定される。
(7) 掲載された論文の投稿者（共著の場合は代表者のみ）には、掲載誌を1部および頁付きPDFファ イルを進呈する。

第７条 再審査請求（異議申し立て）

不採録となった投稿について、投稿者がその判定に異議がある場合は、編集委員会に再審査を請求 することができる。
(1) 再審査請求は、表題を「異議申し立て」として、その根拠を明確に記述した文書を電子メール により学会事務局まで提出する。提出期限は不採録判定通知の日付から原則として60日以内とする。 再審査請求を行う場合に、査読審査で不採録となった原稿に対する修正・追加・変更を行うことは 原則としてこれを認めない。特別の事情がある場合には編集委員会へ連絡すること。
(2) 編集委員会において再審査請求の妥当性を審議し，妥当と認められた場合には，不採録となっ た原稿について改めて新規査読を行う旨を投稿者に通知する。
(3) 再審査請求が認められた場合の査読手続きは、通常の新規投稿査読手続きと同一であるので、 投稿者は本規程第５条および第６条で定める手続きに従うこと。
(4) 同一原稿に関する再審査審請求は原則として1回限りとする。

第８条 著作権

掲載された原稿の著作権は、日本テレワーク学会に帰属することに投稿者は同意するものとする。 特別な事情により、原稿の全部または一部の著作権を本会に帰属することが困難な場合には、投稿 者はその理由を投稿時に本会へ申し出ること。
投稿中および採録後に、投稿原稿に関して著作権、工業所有権、および知的財産権上の問題が発生 した場合、投稿者はすべてを投稿者自身の責任において処理することとする。本会はこれらに関す るいかなる責任も一切負わない。
著作者人格権は、原則として著作者である投稿者に帰属する。投稿者は自分の原稿を複製･転載な どで利用することができるが、その場合、投稿者はその旨本会事務局に書面等で通知し、掲載先に は出典を明記すること。

(以上）

平成19年1月1日　制定
平成21年9月28日　一部改訂

第１条　原稿の言語

投稿論文は、日本語または英語で記述すること。

第２条　原稿の枚数制限

原稿の枚数制限は、原則として以下のとおりである。第３条の書式で図表などを含める。
(1) 研究論文：Ａ４サイズ１段組　１５頁以内
(2) 実践論文：Ａ４サイズ１段組　８頁以内
(3) 研究報告：Ａ４サイズ１段組　６頁以内
(4) 研究報告：Ａ４サイズ１段組　６頁以内
(5) その他の寄稿原稿または本会依頼原稿：編集委員会の指定による

第３条　原稿の体裁

編集委員会より特に指定のない限り、論文・報告全般にわたり横書きとする。余白は、上下左右それぞれ2 cm 。論文の記載はシングルスペーシングで1段組とする。論文・報告掲載時は2段組となるが、投稿・報告時は1段組で記載すること。本文の1枚目から、ページ番号をつける。
原稿の体裁は、投稿申込書、表紙、本文で構成する。

投稿申込書の体裁
投稿申込書は所定の様式の投稿申込書を用いる。以下のすべての情報が含まれているように注意すること。
(1) 邦文題名（16pt、MSゴシック）
(2) 英文題名（16pt、MSゴシック）
(3) 所属・連絡先の情報
1) 投稿者名：日本語表記(12pt、MSゴシック)およびローマ字表記(12pt、Times New Roman）
2) 所属機関・部署名・職位：日本語表記（10pt、MSゴシック）および英語表記（10pt、Times New Roman ） 複数の著者による論文の場合は、著者名の右肩に上付きの数字をふり、また、所属の先頭に対応する数字を書きそれぞれの著者と所属が対応づけられるようにする。
3) 連絡先住所
4) 連絡先電話番号（内線がある場合は、必ず表記）
5) 電子メールアドレス
(4) 要旨
1) 日本語要旨（500字以内）
2) 英文要旨（200ワード以内）
(5) キーワード
1) 日本語キーワード（5つ以内）
2)英文キーワード（5つ以内）
(6) 投稿の種類（研究論文、実践論文、研究報告、実践報告）　なお寄稿原稿または本会依頼原稿の場合は、編集委員会との事前打ち合わせによる投稿種類を記載すること。

表紙の体裁
表紙は投稿申込書、本文と独立して作成する。2枚目に、論文の日本語題名・日本語要旨・英語要旨・日本語キーワード・英語キーワードを記入する。 その後、3枚目より本文を開始すること。

審査結果受領後の本文の体裁
審査結果受領後の本文の体裁は以下のとおりである。
日本語論文タイトル（16pt、MSゴシック、中央揃え）
日本語論文タイトル副題【必要な場合のみ】「−（全角）[副題]−」で中央揃え
英語論文タイトル（16pt、MSゴシック、中央揃え）
英語論文タイトル副題【必要な場合のみ】「:（半角）」、中央揃え
日本語要旨（10pt、MS明朝、500字以内、中央揃え）
日本語要旨の後、一行改行
英文アブストラクト（「Abstract:（MSゴシック）」の後に10pt、Times New Roman 、200ワード以内）
英文アブストラクトの後、一行改行
日本語キーワード（「キーワード:（MSゴシック）」10pt、MS明朝、5つまで）
英語キーワード（「Keywords:（MSゴシック）」10pt、Times New Roman 、5つまで）
英語キーワードの後、一行改行
(1) 本文の構成
原稿の本文は序論（研究の背景･目的、はじめに、等）、本論、結論（結び、おわりに、など）の順で記述する。また、章、節、項の区別を明確にする。 本文の後の「謝辞」「注釈」「参考文献」「付録」をこの順に続ける。各項目の書き出しにあたっては用紙を改める。
(2) 本文中の見出し
本文の見出しは以下の順で統一する。
1. （1スペース）　　　：　10pt、日本語・英数字は半角MSゴシック（一行あける）
1.1. （1スペース）　　：　10pt、日本語・英数字は半角MSゴシック
1.1.1. （1スペース）　：　10pt、日本語・英数字は半角MSゴシック
1)　 （1スペース）　　：　10pt、日本語・英数字は半角MSゴシック
a)　（1スペース） 　　：　10pt、日本語・英数字は半角MSゴシック
(3) 本文の文字の大きさ、フォント
本文中の文字の大きさ、フォントについては以下のように定める。
日本語　10pt、MS明朝
英語　10pt、Times New Roman
数字・記号　10pt、半角、MS明朝
(4) 図表タイトルおよび説明
図表タイトルおよび説明などは、以下の順とする。
1)図の場合
図版の下に、図の出典、注、説明、その下に図タイトル
出典：9pt、MS明朝、左揃え
注：9pt、MS明朝、左揃え
図1　タイトル　10pt 、MSゴシック、中央揃え

2)表の場合
表タイトルの下に、表本体、表の出典、説明、注
表1　タイトル　10pt 、MSゴシック、中央揃え
出典：9pt、MS明朝、左揃え
インターネットサイトからの引用の場合
9pt、Times New Roman 、左揃え＜URL　・・・年・・月・・日検索＞
注：9pt、MS明朝、左揃え

図番号、表番号は「図1（半角数字）」「表1（半角数字）」のように示し、それぞれ通し番号とする。
(5) 謝辞
謝辞は本文の後に記す。
＜謝辞＞　10pt、MSゴシック、中央揃え
謝辞文章　10pt、MS明朝、左揃え
(6) 注釈
注釈は本文中に該当箇所に、(注1）（注2)の上付き番号を付し、文末に番号順に記す。文末の注釈は、以下のように記す。
注釈（10pt、MSゴシック)
(1)（10pt、MS明朝）
(2)（10pt、MS明朝）

(提出原稿の形式)
提出する論文・報告等の電子ファイルは以下の形式のものとする。
Microsoft Word、および、ＰＤＦの両方。

第４条　参考文献

参考文献は本文中の該当箇所に、[1] [2] の上付き番号を付し、文末に番号順に記す。 文末の参考文献は、以下のように記す。
参考文献（10pt、MSゴシック)
[1]（10pt、MS明朝）
[2]（10pt、MS明朝）
[3]（インターネッットからの引用の場合) （10pt　MS明朝）左揃え＜10pt、Times New Roman　URL　・・・年・・月・・日検索＞

各文献番号は括弧中に記し、本文の引用する箇所では、対応する括弧付き文献番号の上付きの数字をふって明示する。
参考文献の記述の方法ついては以下の例を参照すること。
9pt
（例）
[1] 山田太郎,情報化時代のＸＹＺ とテレワーク,ＡＢＣ 出版,1998
[2] 鈴木花子,テレワークにおける○□効果,日本テレワーク学会論文誌,Vol.1, No.1 ,pp.10-20 ,1999
その他、疑問事項のある場合は、編集委員会に問い合わせるか、通常広く認められている書式を同一投稿に一貫して使用すること。
投稿原稿には、文末に著者紹介を記すこと。その内容は原則として以下を含むものとする。
プロフィール（10pt、MSゴシック) 名前（ふりがな）10pt，MSゴシック 現在の所属、略歴、業績等（10tp、MS明朝）10行以内 e-mail：(10pt、Times New Roman)