日本テレワーク学会10周年記念「未来型情報社会シンポジウム」のお知らせ

（終了：開催報告はこちら）
日本テレワーク学会では、1999年の設立から10周年を記念して、下記の通り「未来型情報社会シンポジウム」を開催します。皆さまの積極的なご参加をお待ち致しております。参加ご希望の方は末尾の様式により、jats-enquiry(at)telework-gakkai.jp 宛にお申し込みください。

日時：

2009年1月22日(木)13:30～16:30

場所：

明治大学駿河台校舎アカデミーコモン2階
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

主催：

日本テレワーク学会（ http://www.telework-gakkai.jp/ ）

共催：

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科（ http://www.meiji.ac.jp/mugs2/ ）

後援：

社団法人日本テレワーク協会 ( http://www.japan-telework.or.jp/ )

協賛：

独立行政法人経済産業研究所 ( http://www.rieti.go.jp/ )

プログラム：
(敬称略)

■13:30～開会挨拶 市川宏雄 (日本テレワーク学会会長、明治大学専門職大学院長)
■13:40～基調講演「情報社会の未来像」 福川伸次(機械産業記念事業財団会長、元通産事務次官・元電通総研社長兼研究所長)
■14:20～問題提起「テレワーク2.0研究部会からの提言」 小豆川裕子(日本テレワーク学会副会長・テレワーク2.0研究部会長、 NTTデータシステム科学研究所主幹研究員)
■14:40～パネルディスカッション「次世代テレワークを考える」
▽パネリスト
・今井恵一(日本電気株式会社企業ソリューション企画本部エグゼクティブエキスパート)
・坪田知己(日本経済新聞社日経メディアラボ所長)
・大西隆(元日本テレワーク学会代表幹事、東京大学大学院教授)
・W.A.Spinks(元日本テレワーク学会代表幹事、東京理科大学大学院教授)
・比嘉邦彦(元日本テレワーク学会代表幹事、東京工業大学大学院教授)
▽コーディネーター
・市川宏雄
▽総合司会
・吉井亜沙(アベリオシステムズ監査役)
■シンポジウム終了後 17:00～懇親会(会費3,000円)

参加費：

無料

参加申し込み：

シンポジウムは入場無料ですが、人数の確認のため、事前に下記の登録を行ってください。

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【申し込み先】
日本テレワーク学会10周年記念「未来型情報社会シンポジウム」事務局宛

下記様式から該当項目のみ残して、jats-enquiry(at)telework-gakkai.jp 宛に送信してください。

・ご氏名（ふりがな）：
・所属機関：
・役職名：
・Tel:
・Email:
・日本テレワーク学会会員種別：正会員学生会員賛助会員非会員
・シンポジウム：出席欠席します
・懇親会(会費3,000円)：出席欠席します
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資料：

日本テレワーク学会10周年記念「未来型情報社会シンポジウム」パンフレット(PDF)

略歴：
(敬称略)

基調講演
	福川　伸次（ふくかわ　しんじ）財団法人機械産業記念事業財団会長 1932年東京都生まれ。1955年東京大学法学部卒業、同年通産省（現経済産業省）入省。通商産業省大臣秘書官、内閣総理大臣秘書官、通商産業事務次官などを歴任。1988年事務次官退官後、通商産業省顧問、株式会社野村総合研究所顧問、株式会社神戸製鋼所代表取締役副社長副会長、株式会社電通総研研究所長、株式会社電通顧問などを経て、現職。その他現在、産業構造審議会委員、中央環境審議会委員を始め、地球産業文化研究所顧問、米日財団理事などを務める。著書に、『21世紀・日本の選択』（TBSブリタニカ）、『美感遊創・プラスサムへの途』（NTT出版）、『産業政策』（ぎょうせい）『日本への警告』（PHP出版）など多数。

パネリスト・問題提起者（※五十音順）
	今井　恵一（いまい　けいいち）日本電気株式会社企業ソリューション企画本部エグゼクティブエキスパート日本電気株式会社入社以来、交換システムの開発、インターネット関連の技術マーケティングなどに従事。2003年から、ワークスタイル改革を実現するブロードバンドオフィスなど、企業向けのオフィスソリューションの企画を手がける。2006年からは、NEC社内におけるテレワークの推進役を務め、同年にはNECとして日本テレワーク協会が主催する第7回テレワーク推進賞・会長賞を受賞。現在は日本テレワーク協会の業務運営委員も務めている。

	大西　隆（おおにし　たかし）東京大学大学院都市工学専攻教授 1948年愛媛県生まれ。東京大学大学院修了（工学博士）。長岡技術科学大学助教授、東京大学先端科学技術研究センター教授を経て、2008年４月から現職。専門分野は国土計画、都市計画。受賞に交通図書賞、テレコム社会科学賞、計画行政学会論文賞、テレワーク推進賞個人賞。主たる著作に『テレコミューティングが都市を変える』（日本経済新聞社）、『自治体の構想』（共著、岩波書店）、『都市再生のデザイン』（編著、有斐閣）、『欧米のまちづくり都市計画制度』（編著、ぎょうせい）、『都市を構想する』（編著、鹿島出版会）、『逆都市化時代』（単著、学芸出版社）、『都市とは何か』（岩波書店、共著）など。国土審議会委員、産業構造審議会委員、都市再生戦略チーム委員、横須賀市都市計画審議会委員長など歴任。元日本テレワーク学会代表幹事。

	小豆川　裕子（しょうずがわ　ゆうこ）株式会社NTTデータシステム科学研究所主幹研究員学術博士（東京大学）。東京理科大学工学部非常勤講師、日本テレワーク学会副会長、日本社会情報学会理事、日本テレワーク協会アドバイザー金融系シンクタンクを経て2003年（株）NTTデータ入社。現在、知識資産経営、WS&WP（WorkStyle & WorkPlace）分野の実証研究に従事。著書・論文に『インターネット社会の10年』(共著,2005年、中央経済社)、『雇用・就労変革の人的資源管理』（共著,2003年、中央経済社）、『ネットワーク社会』(共著,2005年、ミネルヴァ書房).『企業テレワーク入門』（共著,1999年日本経済新聞社）、「企業組織とテレワーク－テレワークに関する定量的分析」（単著,2005年、内閣府経済社会総合研究所ESRI Discussion Paper Series,No.138）など。

	W. A. Spinks（ウエンディ　スピンクス）東京理科大学工学部経営工学科教授（Ph.D Management）国際テレワーク・アカデミー代表幹事、日本テレワーク学会顧問主な研究分野はテレワーク、組織行動、人材管理。主な著書に、『テレワーク世紀-働き方革命』（1998年、日本労働研究機構）、『企業テレワーク入門』(共著、1999年、日本経済新聞)　、『在宅ワーカーの労働者性と事業者性－在宅ワーカーへの対応･支援をめぐってー』（共著、2003年、日本労働研究機構）、『マネジメントサイエンス』（共編・共著、2005年、培風館）、『ビジネス・コミュニケーション・ハンドブック』（共著、2007年、日本社会経済生産性出版）、『科学を選んだ女性たち』（監修・共著、2008年、オーム社）などがある。

	坪田　知己（つぼた　ともみ）日本経済新聞社日経メディアラボ所長、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授 1972年、日本経済新聞社入社。東京本社編集局産業部記者、『日経コンピュータ』副編集長、日経・産業部次長、電子メディア局次長などを経て、2003年から慶應義塾大学大学院教授を兼任。2005年から現職。総務省・地域情報化アドバイザー。 1980年代からニューメディアの取材、パソコン通信を活用、1993年から日経のデジタルメディア事業の企画を担当し、AOL（アメリカオンライン）との提携、 NIKKEI　NETの創設に関わる。2003年に「日経地域情報化大賞」を創設し、実行責任者を務める。編著書に『マルチメディア組織革命』（東急エージェンシー）、『「元気村」はこう創る』（日本経済新聞出版社）など。

	比嘉　邦彦（ひが　くにひこ）東京工業大学理財工学研究センター教授米国アリゾナ大学から1988年に経営情報システム専攻でPh.D.を修得。　以来、同大学講師、ジョージア工科大学助教授、香港科学技術大学助教授を経て1996年に東京工業大学経営工学専攻助教授に、1999年より現職。テレワークをメインテーマとした21世紀の情報システムのあり方、組織改革、地域活性化などについて研究。それらの分野における論文を国内外の学術誌や国際会議などで多数執筆・発表。　国内外の学会等の会員であり、現在、日本テレワーク学会の理事を務める。企業へのテレワーク導入ガイドブックの編集委員長、テレワーク推進フォーラム副会長を含めテレワーク関係省庁の各種委員会の委員および委員長を歴任。

コーディネーター	市川　宏雄（いちかわ　ひろお）明治大学専門職大学院長／公共政策大学院ガバナンス研究科長・教授 1947年東京都生まれ。カナダ政府留学生としてウォータールー大学大学院博士課程修了(都市地域計画、Ph.D.)。専門は都市政策、次世代政策構想。東京など先進国の大都市圏の都市問題・政策の分析をする一方、途上国での地域総合開発計画等に現地で長期間従事。（財）国際開発センター、富士総合研究所（現、みずほ情報総研）、明治大学政治経済学部教授を経て現職。東京都や特別区等の基本構想審議会、都市計画審議会等の委員・会長など多数歴任。日本テレワーク学会会長。著書・編著に『グローバルフロント東京』（都市出版）、『文化としての都市空間』（千倉書房）、『東京都を読む事典』（東洋経済）、『首都圏自治体の攻防』（ぎょうせい）、「Global Power City Index(世界の都市総合力ランキング)」（森記念財団）など多数。