2016年年頭ご挨拶

日本テレワーク学会会員各位

あけましておめでとうございます。
穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
新年にあたりひとことご挨拶させていただきます。

昨年2015年はテレワークにとりまして大きなエポックメイキングになったと年と思います。昨年を振り返りながら今年のご挨拶をはじめさせていただきたいと思います。
11月のテレワーク月間は大きなエポックメイキングでした。テレワーク月間は、テレワーク推進を加速させることを目的に、テレワーク推進フォーラムを母体としてテレワーク関連4省(総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省)のリードのもと、国民的運動として今年から始まりました。学会からも理事の4名が実行委員会に参画し月間を牽引しました。月間の実行委員長は私が務めました。
テレワーク月間が制定されたの受けて、政府をはじめ数々の企業・団体等が協賛しイベントを開催しました。立ち上げた月間webサイトには多数の企業がイベントを登録し月間を盛り上げました。
今回の月間設定により4省が一体となって協調と分担でテレワークの推進に取り組んだことは大きな前進であったように思います。テレワークの普及にさらに大きなインパクトを与えたに違いありません。またテレワーク月間を通じて、クラウドソーシング協会とも連携することができたことはテレワークの裾野を広げることになり大きな成果になったと思います。
テレワーク月間期間中は学会も協賛イベントを企画しました。第1弾となったアカデミックサロン『働き方改革で実現するトランスボーダー社会』は、講演会、視察会、懇親会がオールインワンになった大規模なイベントでした。参加者のみなさんには先進的な会場でテレワークを肌で知ってもらえたと思います。このサロンを通じて新規の入会もありました。
その2日後には、学会初となる他学会との連携研究会『テレワークで変わるか? 雇用と経済 ~テレワークの経済効果、経済成長と雇用に与える影響』を社会情報学会と開催しました。研究会では多様な議論ができました。なかでもテレワークの計量経済的な側面に着目する視点を議論できたことは大きな成果でした。学会の領野を広げることになりました。
山形ではテレワークの認知向上を目的に地元各種団体の協力を得て『テレワークフォーラムin山形』を主催しました。地元ではテレワークの機運を高めることになり来年度が期待されるところです。
2015年はテレワーク月間とともにふるさとテレワークがスタートした年として大きな節目の年となったと思います。ふるさとテレワークはテレワークを地方へ展開する契機となりました。
月間の下旬には、京丹後市(京都府)主催の『京丹後市ふるさとテレワーク全国研究会』を他学会と共催し、東京・関西の理事ら会員が講演、ふるさとテレワークの課題について議論しました。ふるさとテレワークは、従来から試みられていた種々のテレワークをパッケージにしたものですが、その成功にはパッケージ化による推進力が期待されるところです。

地方創生に沸き立つ地方では移住が注目されていますが、2016年、テレワークは移住も巻き込み、働き方改革、オフィス改革、経営改革、そして移住テレワークによる地方創生、これらに取り組んでいくのではないかと思われます。学会の役割はますます大きく、また期待されています。

学会活動におきましては、これら社会ニーズを的確に捉え研究成果を提供できるよう取り組んでいかなければなりません。そのために学会の基盤をさらに充実させていくよう努力して参りたいと思います。
まず、学会が扱う研究領野を広げていく必要があります。研究発表大会やアカデミックほか多様な機会で扱われた議論を思い起こしますと、テレワークの生産性論、WLB論、社会インフラ論、エネルギー論などのテレワーク導入による効果論に加え、セキュリティ論、臨場感論、オンライン仕事論・チーム論、ワークスタイル論、オフィス論、テレワーク経済成長論、テレワーク企業論、テレワーク財務論、テレワーク労働法論、テレワークマネージャー論、クラウドソーシング論、テレワーク導入プロセス論、導入タイプ論、テレワーク行政論、ノマド論、SOHO論、コワーキングスペース論、都市空間・地域空間Wi-Fi論、サテライトオフィス論、テレワークセンター論、ふるさとテレワーク論、テレワーク移住論、地方創生論などに広がっています。こうした領野を学会で議論できるように、学会を整備していくことが社会から求められていると考えます。
領野を広げるにあたり、他学会や他団体との連携、新会員の獲得、研究発表の場の多様化などに取り組んで参りたいと考えています。本年がその第一歩の年であると認識しております。
また、テレワーク月間への連携・協力、表彰制度の推進、学会誌の発行・7月の研究発表大会・各種研究会の充実などにも取り組んで参りたいと思います。

最後になりましたが、テレワーク月間に協賛したイベントや研究発表大会等数々の学会イベントを企画・運営された学会理事・会員の皆様、また学会運営にあたられている理事の皆様には、会を代表し御礼を申し上げます。また本年もよろしくお願い致します。

本年も会員皆様と共に18年目を迎える日本テレワーク学会をもり立てて参りたいと考えておりますので、ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

本年もよろしくお願い致します。

2016年1月1日
会長 松村茂
matsumura.tyo@gmail.com