第16回アカデミックサロンを開催しました

6月11日(水)、国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室課長補佐の高松元史氏を講師に迎え、明治大学アカデミーコモンにて第16回アカデミックサロンが開催されました。

今回のテーマは「平成25年度テレワーク人口実態調査における結果概要」。
昨秋に国土交通省が実施し、3月末に発表された最新のテレワーク人口実態調査について下記のようなご報告いただきました。

——–
◎テレワーカー率・テレワーカー数等の推計結果
●テレワーカー率
・在宅型テレワーカー率:11.1%(前年比3.1p減)
・狭義テレワーカー率:17.3%(前年比4.0p減)
●テレワーカー数
・在宅型テレワーカー数:約720万人(前年比約210万人減)
・狭義テレワーカー数:約1,120万人(前年比約280万人減)
●「世界最先端IT国家創造宣言」におけるKPIである『全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合』:4.5%
(週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数:約260万人)

◎テレワーカーの実態・意識等
・狭義テレワーカーのうち在宅型テレワーカーの割合が2012年以降、急激に増加していることから、自宅でテレワークをする人の割合が増えている。
・在宅型テレワーカーの男女比率について、2012年以降、女性の比率が上昇している。
・育児・子育て、介護中のテレワーク実施意向について調査したところ、育児・子育て、介護中にテレワークで仕事ができた方が良いと「思う」または「まあ思う」と回答した割合は、テレワークを経験もしくは実施している人で7割を超える。
——–

この報告に対して、参加者から

・テレワーカーが比率・人数ともに急減しているのはなぜか
・テレワークやICTの実態が急速に変化しているのに対し、定義や考え方が追いついていないのではないか
・テレワーク人口実態調査は、国土交通省の政策にどのように反映されているのか

など、様々な意見や質問が出され、長時間に亘って活発なディスカッションが行われました。

なお、当日の参加者は30人を超えました。
昨年度の同テーマの際も多数の参加があり、テレワーク人口実態調査に対する関心の高さが感じられました。

講師の高松様、ご参加の皆さま、有り難うございました。

DSC00699 DSC00726 DSC00716 DSC00722